平成２１年若年者雇用実態調査結果の概況

〔事業所調査〕

１　若年者の雇用状況

（１）若年労働者の割合
平成21年10月１日現在、若年労働者（15?34歳までの労働者、以下同じ）がいる事業所の割合は83.7％となっている。若年労働者がいる事業所のうち若年正社員がいる事業所の割合は71.4％、正社員以外の若年労働者がいる事業所の割合は44.8％となっている。
若年正社員がいる事業所割合を産業別にみると、情報通信業が93.3％と最も高く、次いで金融業，保険業が91.2％となっている。
一方正社員以外の若年労働者がいる事業所の割合は宿泊業，飲食サービス業が72.1％、教育，学習支援業が57.5％と高くなっている。
若年正社員がいる事業所割合を事業所規模別にみると、５?29人規模を除き９割以上となっている。一方正社員以外の若年労働者がいる事業所の割合は５?29人規模を除き６割以上となっている。

（２）雇用形態別若年労働者の割合
全労働者に占める全若年労働者の割合は32.9％、そのうち若年正社員が21.1％、正社員以外の若年労働者が11.7％となっている。
若年労働者の割合を産業別にみると、正社員では情報通信業が38.9％と最も高く、学術研究，専門・技術サービス業が28.7％、金融業，保険業が27.7％となっている。これに対し、正社員以外では宿泊業，飲食サービス業が32.8％と最も高く、生活関連サービス業，娯楽業が19.9％、卸売業，小売業が17.9％となっている。
若年労働者の割合を事業所規模別にみると、正社員は1000人以上で28.7％、5?29人規模で19.2％と事業所規模が大きいほど高く、正社員以外は1000人以上で7.4％、5?29人規模で14.5％と事業所規模が小さいほど高くなっている。

２　若年労働者の採用状況

全事業所のうち過去1年間に若年労働者を採用した事業所割合は47.0％となっている。このうち正社員のみ採用した事業所が21.6％、正社員以外のみ採用した事業所が15.7％、正社員と正社員以外を両方採用した事業所が9.7％となっている。
若年労働者を正社員として採用した事業所は31.3％、正社員以外として採用した事業所は25.4％となっている。

３　若年労働者の育成状況

（１）若年労働者の育成方針
若年労働者の育成方針をみると、正社員として新規学卒で採用された者がいる事業所で、新規学卒で採用された者を「長期的な教育訓練等で人材を育成」する割合は、46.4％、中途採用で採用された者がいる事業所で、正社員として中途採用で採用された者を「長期的な教育訓練等で人材を育成」する割合は33.2％となっている。正社員以外の若年労働者がいる事業所では、正社員以外の若年労働者を「長期的な教育訓練等で人材を育成」する割合は18.6％、「特別な研修等は行わず、社員自身に任せる」割合は22.1％となっている。

（２）正社員と正社員以外の育成方針の比較
正社員（新規学卒で採用された者）と正社員以外の両方の育成方針がある事業所を100.0として、正社員（新規学卒で採用された者）の育成方針をみると、「長期的な教育訓練等で人材を育成」とする事業所が63.3％となっている。これらの事業所における正社員以外の育成方針をみると、「長期的な教育訓練等で人材を育成」が24.3％、「短期的に研修等で人材を育成」が24.8％、「特別な研修等は行わず、社員自身に任せる」が9.6％となっている。
次に正社員（中途採用で採用された者）と正社員以外の両方の育成方針がある事業所を100.0として、正社員（中途採用で採用された者）の育成方針をみると、「長期的な教育訓練等で人材を育成」とする事業所が44.4％となっている。これらの事業所における正社員以外の育成方針をみると、「長期的な教育訓練等で人材を育成」が22.4％、「短期的に研修等で人材を育成」が14.5％、「特別な研修等は行わず、社員自身に任せる」が4.8％となっている。

（３）若年労働者の育成方法
若年正社員の育成方法（複数回答）をみると、若年労働者がいる事業所のうち、新規学卒者では「ＯＪＴ」60.4％、「自己啓発への支援」33.1％、「ＯＦＦ?ＪＴ」27.5％、中途採用者では「ＯＪＴ」58.6％、「自己啓発への支援」30.4％、「ＯＦＦ?ＪＴ」21.4％の順となっている。正社員以外の若年労働者の育成方針をみると、「ＯＪＴ」55.9％、「自己啓発への支援」18.8％、「ＯＦＦ?ＪＴ」12.7％の順となっている。

（４）若年労働者の育成目標
若年労働者の育成目標（３つまでの複数回答）を就業形態別にみると、若年正社員は、「職業意識・勤労意欲」が58.5％と最も高く、次いで「業務に役立つ専門知識や技能」が48.7％、「マナー・社会常識」が44.6％の順となっており、正社員以外の若年労働者は、「職業意識・勤労意欲」が59.9％、「マナー・社会常識」が55.1％、「業務に役立つ専門知識や技能」が36.7％の順となっている。
正社員と正社員以外の若年労働者の育成目標に1ポイント以上の差があるものをみると、「職業意識・勤労意欲」、「マナー・社会常識」、「コミュニケーション能力」は正社員以外の若年労働者が正社員よりも割合が高くなっており、その他の育成目標は正社員の割合が高くなっている。

４　フリーターの採用状況

（１）フリーターへの評価、フリーターを採用する場合の態度、能力
正社員の求人にフリーターが応募してきた場合、「採用する場合がある」87.5％、「採用しない」8.1％となっている。フリーターを採用するとした事業所について、どのような態度、能力を身につけていた時に正社員に採用するか（３つまでの複数回答）についてみると、「職業意識・勤労意欲」が62.4％、「マナー・社会常識」が49.7％、「組織への適応性」が29.6％と高くなっている。
フリーターであったことをプラスに評価するか、マイナスに評価するかの別をみると、プラスに評価する事業所は3.0％、評価にほとんど影響しないとする事業所は73.8％、マイナスに評価する事業所は18.5％となっている。

（２）フリーターの応募採用状況
過去３年間のフリーターの応募採用状況をみると、全事業所のうち「正社員を採用する予定があった」は48.0％、そのうち「フリーターの応募が可能だった」は36.9％、そのうち「採用にいたった」は11.6％となっている。
これを産業別にみると、「採用にいたった」は宿泊業，飲食サービス業が21.6％と最も高く、次いで生活関連サービス業，娯楽業が15.8％、建設業が13.1％の順となっている。

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〔個人調査〕

１　現在の就業状況

（１）在学していない若年労働者の就業形態
在学していない若年労働者の就業状況を就業形態別にみると、正社員が68.3％、正社員以外の労働者が31.7％となっている。

性別に正社員の割合をみると、男性は79.3％、女性は56.8％となっている。年齢階級別にみると、15?19歳が61.6％、20?24歳が63.9％、25?29歳が69.9％、30?34歳が70.1％と年齢階級が上がるほど正社員の割合が高くなっているが、25?29歳と30?34歳の差は小さくなっている。

最終卒業学校別にみると、大学院及び大学では正社員の割合が８割以上と高くなっている。

事業所規模別にみると、5?29人規模が63.3％、1000人以上規模が80.2％と概ね事業所規模が大きくなるほど正社員の割合が高く、規模による差が大きい。

職種別にみると、専門的・技術的・管理的な仕事で82.5％、事務的な仕事で78.9％と正社員の割合が高くなっているのに対し、サービス・保安の仕事では42.1％と低くなっている

（２）生計状況
若年労働者を生計状況（複数回答）の組み合わせでみると、「自身の収入のみ」で生活している若年労働者は44.0％、「自身の収入＋他の収入」により生活している若年労働者は46.8％となっている。

年齢階級別にみると、「自身の収入のみ」では年齢階級が上がるほど割合が高くなっているが、「自身の収入＋他の収入」ではすべての年齢階級で４割台と年齢階級による差が小さくなっている。

平成21年９月に会社から支払われた賃金を賃金総額階級別にみると、「自身の収入のみ」では賃金総額階級が高いほど割合が高くなっているが、「自身の収入＋他の収入」では５万円?10万円未満が60.5％と最も高く、「５万円未満」を除き、賃金総額階級が高いほど割合が低くなっている。

就業形態別にみると、正社員は「自身の収入のみ」が51.6％、「自身の収入＋他の収入」が44.6％、正社員以外は、「自身の収入＋他の収入」が50.9％、「自身の収入のみ」が30.3％の順となっている。

（３）生計状況別にみた賃金総額
若年労働者の賃金総額階級をみると、15万円?20万円未満が24.3％と最も多く、次いで20万円?25万円未満が23.5％、10万円?15万円未満が14.7％の順となっている。

これを生計状況の組み合わせ別にみると、「自身の収入のみ」では20万円?25万円未満が28.8％、「自身の収入＋他の収入」では15万円?20万円未満が27.6％、「他の収入のみ」では５万円未満が26.8％とそれぞれ最も多くなっている。

また、就業形態別にみると、正社員は20万円?25万円未満が31.9％と最も多く、正社員以外は10万円?15万円未満が27.2％と最も多くなっている。

「自身の収入のみ」で生活している若年労働者の賃金総額階級をみると、正社員では20万円?25万円未満が32.7％と最も多く、正社員以外では10万円?15万円未満が28.7％と最も多くなっている。

２　職業一般に関する考え方

（１）職業能力習得・向上の必要性に対する認識
在学していない若年労働者の職業能力習得・向上の必要性に対する認識をみると、必要性を感じている若年労働者は83.5％となっている。このうち、職業能力習得・向上の方針は「会社が行う教育訓練と自らの両方で習得・向上させたい」が57.8％と高くなっている。

これを年齢階級別にみると、必要性を感じている若年労働者の割合は15?19歳で61.0％、30?34歳で86.4％と年齢階級が上がるほど高くなっている。

最終卒業学校別にみると、必要性を感じている若年労働者の割合は大学院が96.9％、大学が92.9％と高くなっている。そのうち、職業能力習得・向上の方針は「会社が行う教育訓練と自らの両方で習得・向上させたい」が専修学校（専門課程）より上の最終学校卒業では５割を超え、特に大学院は70.8％と高くなっている。

また就業形態別にみると、必要性を感じている若年労働者は正社員が88.4％、正社員以外が72.8％となっている。

（２）仕事で役立つ資格
若年労働者の仕事で役立つ資格・免許の有無をみると、「役立つ資格・免許を持っている」が39.9％、「役立つ資格・免許を持っていない」が57.6％となっている。

役立つ資格・免許を持っていない若年労働者のうち、「役立つ資格・免許を取得したいと思う」が58.2％となっている。

年齢階級別に役立つ資格・免許を持っている若年労働者の割合をみると、15?19歳が17.0％、30?34歳が46.7％と年齢階級が上がるほど高くなっている。

これを就業形態別にみると、「役立つ資格・免許を持っている」は正社員が49.7％、正社員以外が22.4％となっている。

３　今後の職業生活

（１）若年正社員の転職希望
現在の会社で定年前に転職したいと思っている若年正社員は24.9％、思っていない若年正社員は28.3％となっている。

これを事業所規模別にみると、概ね規模が小さいほど転職したいと思っている若年正社員の割合が高くなっている。

（２）若年正社員の賃金総額階級別転職希望
現在の会社で定年前に転職したいと思っている若年正社員を賃金総額階級でみると、15万円未満では32.7％、15万円?25万円未満では26.9％、25万円以上では19.2％となっている。

これを生計状況「自身の収入のみ」でみると、転職したいと思っている若年正社員が15万円未満で40.6％と特に高く、15万円?25万円未満では27.1％、25万円以上では18.5％なっている。

（３）若年正社員の転職希望理由
現在の会社で定年前に転職したいと思っている若年正社員について、転職しようと思う理由（５つまでの複数回答）をみると、「賃金の条件がよい会社にかわりたい」が46.7％、「仕事が自分に合った会社にかわりたい」が38.4％、「労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかわりたい」が37.1％と高くなっている。

事業所規模別にみると、「賃金の条件がよい会社にかわりたい」では30?99人規模が50.4％、100?299人規模が50.0％と高くなっている。「仕事が自分に合った会社にかわりたい」では規模による差は小さく、「労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかわりたい」では1000人以上規模が17.5％、5?29人規模が41.5％と事業所規模が小さくなるほど割合が高くなっている。

性別にみると、「賃金の条件がよい会社にかわりたい」、「仕事が自分に合った会社にかわりたい」、「労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかわりたい」では差は小さく、「健康上の理由、家庭の事情、結婚等で会社をかわりたい」では男性が8.7％、女性が41.6％、「独立して事業を始めたい」では男性が24.3％、女性が5.5％と差が大きくなっている。

年齢階級別にみると、「賃金の条件がよい会社にかわりたい」では25?29歳が49.5％と最も高く、15?19歳が14.9％と最も低く、「仕事が自分に合った会社にかわりたい」では15?19歳が75.3％、30?34歳が35.3％と年齢階級が下がるほど割合が高くなっている。

（４）正社員以外の在学していない若年労働者の今後の働き方
現在の会社で正社員以外の在学していない若年労働者の今後の働き方をみると、「今後も正社員以外の労働者として勤めたい」が26.7％、「現在の会社で正社員として勤めたい」が26.5％、「別の会社で正社員として勤めたい」が24.7％となっている。

これを事業所規模別にみると、「今後も正社員以外の労働者として勤めたい」では事業所規模が小さくなるほど割合が高く、「現在の会社で正社員として勤めたい」では事業所規模が大きくなるほど割合が高く,「別の会社で正社員として勤めたい」では規模による差が小さくなっている。

また性別にみると、男性は「現在の会社で正社員として勤めたい」が42.7％と最も高く、女性は「今後も正社員以外の労働者として勤めたい」が34.7％と最も高くなっている。

さらに年齢階級別にみると、「今後も正社員以外の労働者として勤めたい」では15?19歳で18.6％、30?34歳で32.6％と概ね年齢階級が上がるほど割合が高くなっており、「現在の会社で正社員として勤めたい」では20?24歳以上で割合が高くなっているが差は小さい。

（５）正社員以外の若年労働者の賃金総額階級別今後の働き方
現在の会社で正社員以外の若年労働者の今後の働き方を生計状況別にみると、自身の収入のみでは「現在の会社で正社員として勤めたい」が32.4％、「別の会社で正社員として勤めたい」が26.4％、「今後も正社員以外の労働者として勤めたい」が16.5％となっている。

これを賃金総額階級別にみると、25万円以上では「現在の会社で正社員として勤めたい」が44.1％と特に高くなっている。

４　これまでの就業状況

（１）最終学校卒業から１年間の状況
在学していない若年労働者の最終学校卒業から１年間の状況をみると、「正社員として就職した」若年労働者が71.2％、「正社員以外の労働者として就職した」若年労働者が22.9％、「無業だった」若年労働者が5.2％となっている。

在学していない若年労働者の最終学校卒業から１年間の状況と現在の就業形態をみると、「正社員として就職した」若年労働者のうち、現在正社員は81.3％、現在正社員以外は18.7％、「正社員以外の労働者として就職した」若年労働者のうち現在正社員は35.3％、現在正社員以外は64.7％となっている。

性別にみると、男性は「正社員として就職した」若年労働者のうち、現在正社員は89.8％、女性は「正社員として就職した」若年労働者のうち、現在正社員は71.6％となっている。

年齢階級別にみると、「正社員として就職した」若年労働者のうち、現在正社員は15?19歳で96.1％、30?34歳で76.9％と年齢階級が下がるほど割合が高くなっている。

最終卒業学校別にみると、「正社員として就職した」若年労働者のうち、現在正社員は中学を除き7割を超え、特に大学院が97.3％と高くなっている。

（２）正社員として就職しなかった理由
最終学校卒業から１年間、正社員以外の労働者として就職した又は無業だった若年労働者が正社員として就職しなかった理由をみると、「求職活動は行ったが採用されなかった」が22.4％、「在学中から正社員として仕事につく気がなかった」が16.7％、「自分の希望する企業で求人がなかった」が14.9％となっている。

これを最終卒業学校別にみると、「求職活動は行ったが採用されなかった」では大学院が45.9％、「在学中から正社員として仕事につく気がなかった」では高校が23.4％、「自分の希望する企業で求人がなかった」では専修学校（専門過程）が20.7％と最も高くなっている。

（３）初めて就職した会社に現在も勤務しているかどうか
在学していない若年労働者が初めて就職した会社に現在も勤務しているかどうかをみると、「勤務している」若年労働者は47.6％、「勤務していない」若年労働者は51.6％となっている。

これを性別にみると、「勤務している」では男性が51.2％、女性が43.8％となっている。

また年齢階級別にみると、「勤務している」では15?19歳が83.6％、「勤務していない」では30?34歳が66.2％と最も高くなっている。

最終卒業学校別に「勤務している」割合をみると、大学院が72.0％と最も高くなっている。

就業形態別に「勤務している」割合をみると、正社員が60.5％、正社員以外が19.8％となっている。

（４）初めて就職した会社に現在も勤務しているかどうか別の賃金総額階級
在学していない若年労働者が初めて就職した会社に現在も勤務しているかどうか別に賃金総額階級をみると、「勤務している」では15万円?25万円未満が57.2％、25万円以上が27.6％、15万円未満が14.6％となっている。「勤務していない」では15万円?25万円未満が44.7％、15万円未満が32.2％、25万円以上が21.2％の順となっている。

これを就業形態別にみると、正社員が「勤務している」では15万円?25万円未満が61.0％、25万円以上が30.7％、15万円未満が8.1％、正社員以外が「勤務している」では15万円未満が57.6％、15万円?25万円未満が32.1％、25万円以上が6.8％の順となっている。

（５）転職者が初めて就職した会社を離職した理由
在学していない若年労働者のうち、転職者が初めて就職した会社を離職した理由をみると、「仕事が自分に合わない」が24.5％、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」が23.8％、「賃金の条件がよくなかった」が20.9％の順となっている。

これを性別にみると、男性は「仕事が自分に合わない」が28.5％、「賃金の条件がよくなかった」が26.2％、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」が26.0％、女性は「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」が21.7％、「仕事が自分に合わない」が21.0％、「人間関係がよくなかった」が20.2％の順となっている。

最終卒業学校別にみると、「仕事が自分に合わない」では高校が27.3％、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」では専修学校（専門課程）が28.0％、「賃金の条件がよくなかった」では大学院が29.3％と高くなっている。

また就業形態別にみると、正社員では「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」が25.9％、「仕事が自分に合わない」が24.3％、「賃金の条件がよくなかった」が23.8％、正社員以外では「仕事が自分に合わない」が24.7％、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」が21.6％、「人間関係がよくなかった」が21.1％の順となっている。

＜出典＞厚生労働省大臣官房統計情報部雇用統計課

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/young/h21/index.html

Name avantistaff : 16:40

○7月の就業者数は6271万人と1年前に比べ1万人増加

  ・就業者数は30か月ぶりの増加

  ・主な産業別就業者数は，1年前に比べ「医療，福祉」，「宿泊業，飲食サービス業」などが増加

  　（主な産業別就業者数及び1年間の増減数）

  　　　医療，福祉・・・・・・・・・・ 633万人と，11万人増加

  　　　宿泊業，飲食サービス業・・・・・・・・・・ 383万人と，3万人増加

  　　　サービス業（他に分類されないもの）・・・・・・・・・・ 463万人と，2万人増加

  　　　建設業・・・・・・・・・・ 503万人と，17万人減少

  　　　製造業・・・・・・・・・・ 1029万人と，10万人減少

  　　　卸売業，小売業・・・・・・・・・・1059万人と，6万人減少

  　上記以外では，「学術研究，専門・技術サービス業」などが増加

○7月の完全失業者数は331万人と1年前に比べ28万人減少

  ・完全失業者数は2か月連続の減少

  　（主な求職理由別完全失業者数及び1年間の増減数）

  　　　非自発的な離職による者・・・・・・・・・・139万人と，24万人減少

  　　　　うち　定年又は雇用契約の満了・・・・・・・・・・ 37万人と，5万人減少

  　　　　　　　 勤め先や事業の都合・・・・・・・・・・102万人と，19万人減少

  　　　自発的な離職による者・・・・・・・・・・ 107万人と，3万人減少

  　　　学卒未就職者・・・・・・・・・・ 17万人と，4万人増加

  　　　新たに収入が必要な者・・・・・・・・・・ 37万人と，6万人減少

○7月の完全失業率（季節調整値）は5.2％となり，前月に比べ0.1ポイント低下

  ・男性は5.5％と，前月に比べ0.1ポイント低下

  ・女性は4.7％と，前月に比べ0.2ポイント低下

  ・15?24歳の完全失業率（原数値）は9.0％と，1年前に比べ0.9ポイント低下
   

＜出典＞統計局「労働力調査」

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

Name avantistaff : 16:00

一般職業紹介状況（平成22年7月分）について

○平成22年7月の有効求人倍率は0.53倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇した。
○平成22年7月の新規求人倍率は0.87倍で、前月に比べて0.01ポイント低下した。

　平成22年7月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率（季節調整値)は0.53倍となり、前月を0.01ポイント上回った。新規求人倍率(季節調整値)は0.87倍となり、前月を0.01ポイント下回った。
　正社員有効求人倍率は0.29倍となり、前年同月を0.05ポイント上回った。
　7月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ1.3％増となり、有効求職者(同)は0.6％減となった。
　7月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると9.3％増となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、製造業（35.6％増）、情報通信業（30.7％増）、運輸業,郵便業（25.3％増）、サービス業（11.0％増）、教育,学習支援業（9.9％増）、医療,福祉（7.4％増）、生活関連サービス業,娯楽業（4.7％増）、卸売業,小売業（3.5％増）、学術研究,専門・技術サービス業（2.7％増）は増加となった。また、宿泊業,飲食サービス業（5.2％増）は減少から増加となり、建設業(0.4％減）は増加から減少となった。
　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが福井県の0.82倍、最も低いのが沖縄県の0.31倍となった。

＜出典＞厚生労働省職業安定局雇用政策課

　　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000ml38.html

Name avantistaff : 15:55

■「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況、支給決定状況」について

【平成２２年７月の集計結果（速報値）】　

○雇用調整助成金等休業等実施計画届提出事業所数及び対象者数

・大企業の届出事業所数は前月から114事業所減少し、1,593事業所、対象者数は1,389人増加し、156,143人になった。
・中小企業の届出事業所数は前月から3,436事業所減少し、70,758事業所、対象者数は70,597人減少し、1,053,927人になった。
・届出事業所数合計は前月から3,550事業所減少し、72,351事業所、対象者数は69,208人減少し、1,210,070人になった。

■大量雇用変動届提出状況及び再就職援助計画・大量雇用変動届の提出に関する指導・相談件数について

【平成22年7月の集計結果（速報値）】

○大量雇用変動届の届出事業所数及び離職者数
　　・事業所数は前月から51事業所増加し220事業所、離職者数は前月から1,298人増加し9,257人であった。
○再就職援助計画の提出に関する指導件数は9件、相談件数は246件であった。
○大量雇用変動の届出に関する指導件数は5件、相談件数は44件であった。

＜出典＞厚生労働省職業安定局雇用開発課

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000n1lu.html
　　
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000nb0h.html

Name avantistaff : 15:33

＜労働力調査（詳細集計）　平成22年4-6月期平均（速報）結果＞

【雇用者（役員を除く）】

・雇用者（役員を除く）（5083万人）のうち，正規の職員・従業員は3339万人と，前年同期に比べ81万人の減少。
　非正規の職員・従業員は1743万人と，58万人の増加。
　非正規の職員・従業員のうち，パート・アルバイトは1184万人と，56万人の増加

【完全失業者】

・完全失業者（349万人）のうち，失業期間が「３か月以上」の者は221万人と，前年同期に比べ17万人の増加。　このうち「１年以上」は118万人と，21万人の増加

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１：　雇用者（役員を除く）

　１　雇用形態

　・正規の職員・従業員は3339万人と，前年同期に比べ81万人の減少。５期連続の減少。
　　非正規の職員・従業員は1743万人と，58万人の増加。２期連続の増加
　・雇用者（役員を除く）に占める非正規の職員・従業員の割合は34.3％と，前年同期に比べ1.3ポイントの上昇。２期連続の上昇

　２　非正規の職員・従業員の内訳注）

　・非正規の職員・従業員（1743万人）のうち，
　　パート・アルバイトは1184万人と，前年同期に比べ56万人の増加。４期連続の増加。
　 労働者派遣事業所の派遣社員は90万人と，15万人の減少。６期連続の減少。
　　契約社員・嘱託は332万人と，14万人の増加。２期連続の増加

2：　完全失業者

　１　仕事につけない理由
　
　・完全失業者（349万人）のうち，
　　「希望する種類・内容の仕事がない」は102万人と，前年同期に比べ２万人の減少。
　　「条件にこだわらないが仕事がない」は44万人と，４万人の減少

　２　失業期間

　・完全失業者（349万人）のうち，
　　「３か月未満」が114万人と，前年同期に比べ26万人の減少。
　 「３か月以上」が221万人と，17万人の増加。このうち「１年以上」は118万人と，21万人の増加

　３　主な求職方法

　・完全失業者（349万人）のうち「公共職業安定所に申込み」が145万人と，
　　前年同期に比べ17万人の減少。
　　「求人広告・求人情報誌」が108万人と15万人の増加

　４　前職の雇用形態（⇒注）

　・｢正規の職員・従業員」だった者は66万人と，前年同期に比べ19万人の減少。
　 ｢非正規の職員・従業員」だった者は59万人と，14万人の減少
⇒注） 完全失業者のうち過去１年間に離職した者の前職の雇用形態

3：　非労働力人口

１　就業希望の有無

　・就業希望者（就業は希望しているものの，求職活動をしていない者）は474万人と，
　　前年同期に比べ13万人の増加
　・就業非希望者（就業を希望していない者）は3852万人と，19万人の増加

２　就業希望者
　
(1) 求職活動をしていない理由
・「適当な仕事がありそうにない」とする者は173万人と，前年同期に比べ10万人の増加。
このうち「今の景気や季節では仕事がありそうにない」とする者は25万人と１万人の減少

(2) 過去１年間に求職活動をしたことがある者
・「適当な仕事がありそうにない」とする者（173万人）のうち「仕事があればすぐつける」とする者は70万人。
 このうち｢調査期間中は求職活動をしていなかったが，過去１年間に求職活動をしたことがある」とする者は47万人と，前年同期に比べ４万人の増加

■出典：総務省統計局

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.htm

Name avantistaff : 17:13