厚生労働省の2005年版「働く女性の実情」（女性労働白書）の結果がでました

　平成17年の女性の就業者数は、2633万人で、3年連続で増加しました（前年差17万人増、前年比0.6％増）。15歳以上人口に占める就業者の割合は46.3％となっている。男性の就業者数は、3723万人（前年差10万人増、前年比0.3％増）となり、8年ぶりに増加となっている。
女性の就業者のうち、雇用者が2229万人（女性の就業者数に占める割合は84.7％）、家族従事者が226万人（同8.6％）、自営業主が166万人（同6.3％）であった。
平成17年の女性完全失業者数は116万人（前年差5万人減）で、男性（178万人、前年差14万人減）とともに3年連続で減少した。平成17年の女性の完全失業率は前年より0.2％ポイント低下し4.2％であった(男性4.6％) 。

　労働力人口とは、15歳以上で労働者と失業者（働く意思のある人）をあわせたもの
　労働力率とは年齢階級別の労働人口（日本では15歳以上）に対する人口の比率です

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３月３１日に２月分の「労働力調査」（総務省）と「一般職業紹介状況」（厚生労働
省）が発表されました。

＜完全失業率＞
完全失業率（季節調節値）は４．１％と前月に比べ０．４ポイント改善され、１９９８年以来の水準となりました。
男性は４．５％と前月比０．３ポイント改善
女性は３．６％と前月比０．４ポイント改善

日本経済新聞によると、企業の求人需要の低下を原因とする「需要不足失業率」が１２年ぶりの低水準となり、ほぼゼロ％に近づいたが、年齢・地域・職種など求人企業と求職者の条件が合わないミスマッチが理由による「構造的・摩擦的失業率」は４％前後で高止まりしており、職種のミスマッチが拡大傾向にあると報道しています。

＜有効求人倍率＞
有効求人倍率（季節調整値）は１．０４倍となり、前月を０．０１ポイント上回っていますが、正社員有効求人倍率は０．６７倍と前年同月を０．０７ポイント上回っています。

地域格差は大きく、最も高いのは愛知県の１．７２倍最も低いのは沖縄県の０．４５倍となっています。

年齢別では
　　　２５〜２９歳　　　０．９７倍
　　　３０〜３４歳　　　１．０６倍
　　　３５〜３９歳　　　１．３０倍
　　　４０〜４４歳　　　１．３０倍
　　　４５〜４９歳　　　１．１１倍
　　　５０〜５４歳　　　０．７７倍
　　　５５〜５９歳　　　０．５０倍
　　　６０〜６４歳　　　０．６４倍

職種別では（（　　　）内は東京都）
　　　Ａ．専門的・技術的職業　　　１．８４倍（２．９１）
　　　　　うち機械・電気技術者　　５．４３倍（８．６７）
　　　　　　　建築・土木技術者　　２．４９倍（５．８６）
　　　　　　　情報処理技術者　　　３．８３倍（７．７８）
　　　Ｂ．管理的職業　　　　　　　　０．７３倍（０．７５）
　　　Ｃ．事務的職業　　　　　　　　０．３５倍（０．５９）
　　　　　うち一般事務　　　　　　　０．２５倍（０．４６）
　　　　　　　会計事務　　　　　　　０．５３倍（０．５６）
　　　　　　　生産関連事務　　　　１．０９倍（０．９２）
　　　　　　　営業事務　　　　　　　１．２６倍（１．３４）
　　　　　　　事務用機器操作　　　１．２８倍（２．２０）
　　　Ｄ．販売の職業（営業）　　　１．１０倍（１．８８）

技術者の不足が深刻になる一方で、事務職、管理職には厳しい求職状況になっていま
す。

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