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女性の労働力率が増加 2006年04月17日

厚生労働省の2005年版「働く女性の実情」(女性労働白書)の結果がでました

 平成17年の女性の就業者数は、2633万人で、3年連続で増加しました(前年差17万人増、前年比0.6%増)。15歳以上人口に占める就業者の割合は46.3%となっている。男性の就業者数は、3723万人(前年差10万人増、前年比0.3%増)となり、8年ぶりに増加となっている。
女性の就業者のうち、雇用者が2229万人(女性の就業者数に占める割合は84.7%)、家族従事者が226万人(同8.6%)、自営業主が166万人(同6.3%)であった。
平成17年の女性完全失業者数は116万人(前年差5万人減)で、男性(178万人、前年差14万人減)とともに3年連続で減少した。平成17年の女性の完全失業率は前年より0.2%ポイント低下し4.2%であった(男性4.6%) 。

女性労働力率.JPG

 労働力人口とは、15歳以上で労働者と失業者(働く意思のある人)をあわせたもの
 労働力率とは年齢階級別の労働人口(日本では15歳以上)に対する人口の比率です

Name avantistaff : 14:56


−職種のミスマッチ拡大傾向ー 2006年04月06日

3月31日に2月分の「労働力調査」(総務省)と「一般職業紹介状況」(厚生労働
省)が発表されました。

<完全失業率>
完全失業率(季節調節値)は4.1%と前月に比べ0.4ポイント改善され、1998年以来の水準となりました。
男性は4.5%と前月比0.3ポイント改善
女性は3.6%と前月比0.4ポイント改善

日本経済新聞によると、企業の求人需要の低下を原因とする「需要不足失業率」が12年ぶりの低水準となり、ほぼゼロ%に近づいたが、年齢・地域・職種など求人企業と求職者の条件が合わないミスマッチが理由による「構造的・摩擦的失業率」は4%前後で高止まりしており、職種のミスマッチが拡大傾向にあると報道しています。

<有効求人倍率>
有効求人倍率(季節調整値)は1.04倍となり、前月を0.01ポイント上回っていますが、正社員有効求人倍率は0.67倍と前年同月を0.07ポイント上回っています。

地域格差は大きく、最も高いのは愛知県の1.72倍最も低いのは沖縄県の0.45倍となっています。

有効求人倍率2005.JPG

年齢別では
   25〜29歳   0.97倍
   30〜34歳   1.06倍
   35〜39歳   1.30倍
   40〜44歳   1.30倍
   45〜49歳   1.11倍
   50〜54歳   0.77倍
   55〜59歳   0.50倍
   60〜64歳   0.64倍

職種別では((   )内は東京都)
   A.専門的・技術的職業   1.84倍(2.91)
     うち機械・電気技術者  5.43倍(8.67)
       建築・土木技術者  2.49倍(5.86)
       情報処理技術者   3.83倍(7.78)
   B.管理的職業        0.73倍(0.75)
   C.事務的職業        0.35倍(0.59)
     うち一般事務       0.25倍(0.46)
       会計事務       0.53倍(0.56)
       生産関連事務    1.09倍(0.92)
       営業事務       1.26倍(1.34)
       事務用機器操作   1.28倍(2.20)
   D.販売の職業(営業)   1.10倍(1.88)

技術者の不足が深刻になる一方で、事務職、管理職には厳しい求職状況になっていま
す。

Name avantistaff : 14:21


2007年問題がいよいよ現実に 2006年04月01日

社会的な問題として、2007年問題いわゆる団塊の世代問題が話題になっています。

団塊の世代とは、第二次大戦直後の第一次ベビーブーム時代に生まれた世代、他の世代に比べて特に人数が多いことから、作家の堺屋太一氏が団塊の世代という呼び方をしたもの。

1947〜49年(昭和22〜24年)に生まれた人たちで約680万人おり、2007年から順次経験豊富なこの人たちが定年を迎えることから、少子化の影響もあり労働力不足、労働力確保など様々な影響が懸念されております。

それぞれの産業における団塊の世代の比率は、製造業、運輸・通信業、建設業で高く、製造業の中でも重厚長大型、素材型の業種が高くなっています。

改正高齢者雇用安定法の4月1日施行により、65歳までの段階的な定年引上げもありますが、団塊の世代の大量定年退職に備え、企業は抑制していた人材採用を急拡大し、中途採用を増やす動きがあり
既に鉄鋼大手、家電大手なども計画を発表しております。

厚生労働省の調査(05年1月)では、2007年問題に危機意識を持つ企業は22.4%で製造業では
30.5%に上っています。

これからは、大手企業をはじめとして中途採用市場の動向が注目されます。


Name avantistaff : 09:42


 
 
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