社会的な問題として、２００７年問題いわゆる団塊の世代問題が話題になっています。

団塊の世代とは、第二次大戦直後の第一次ベビーブーム時代に生まれた世代、他の世代に比べて特に人数が多いことから、作家の堺屋太一氏が団塊の世代という呼び方をしたもの。

１９４７〜４９年（昭和２２〜２４年）に生まれた人たちで約６８０万人おり、２００７年から順次経験豊富なこの人たちが定年を迎えることから、少子化の影響もあり労働力不足、労働力確保など様々な影響が懸念されております。

それぞれの産業における団塊の世代の比率は、製造業、運輸・通信業、建設業で高く、製造業の中でも重厚長大型、素材型の業種が高くなっています。

改正高齢者雇用安定法の４月１日施行により、６５歳までの段階的な定年引上げもありますが、団塊の世代の大量定年退職に備え、企業は抑制していた人材採用を急拡大し、中途採用を増やす動きがあり
既に鉄鋼大手、家電大手なども計画を発表しております。

厚生労働省の調査（０５年１月）では、２００７年問題に危機意識を持つ企業は２２．４％で製造業では
３０．５％に上っています。

これからは、大手企業をはじめとして中途採用市場の動向が注目されます。

Name avantistaff : 2006年04月01日 09:42