平成１８年３月分の完全失業率（総務省）と有効求人倍率（厚生労働省)が発表されました。

＜完全失業率＞
完全失業率は４．１％と前月と同率、男性は４．３％（前月比０．２ポイント低下）女性は３．９％（前月比
０．３ポイント上昇）となっております。
求職理由別の完全失業者は、前年同月に比べ「定年等」が６万人減少「勤め先都合」が１６万人減少している反面「自己都合」が２万人の増加となっています。

年齢別の完全失業率は
　　　　　　　　　　　　　男性　　　　　　女性
　　１５〜２４才　　　１０．９％　　　　８．６％
　　２５〜３４才　　　　５．５％　　　　５．６％
　　３５〜４４才　　　　３．２％　　　　３．７％
　　４５〜５４才　　　　３．１％　　　　２．６％
　　５５〜６４才　　　　４．５％　　　　２．９％

＜有効求人倍率＞（求人数／求職者数）
有効求人倍率は１．０１倍で前月比０．０３ポイント下回っており、正社員有効倍率は０．６４倍となり前年同月比０．０６ポイント上回っておりますが、正社員については依然厳しい状況です。

３月の有効求人は前月に比べ２．７％減となり、有効求職者は０．７％増となっております。
また、正社員の就職率（就職件数／新規求職申込件数）３２．４％　充足率（就職件数／新規求人数）２６．８％　と、依然ミスマッチの状況となっております。

地域差は、最高で愛知県の１．７５倍に対して最低は青森県の０．４２倍で依然として格差があります。
首都圏では埼玉県が１３年１１ヶ月ぶりに１倍を超えております。
　　東京都　　　１．５９倍　　神奈川県　　１．０７倍
　　埼玉県　　　１．０３倍　　千葉県　　　　０．９０倍　　
　　愛知県　　　１．７５倍　　京都府　　　　０．９９倍
　　大阪府　　　１．１６倍　　兵庫県　　　　０．９１倍
　　福岡県　　　０．８０倍

年齢別の有効求人倍率は
　　２５〜２９才　　　０．９７倍
　　３０〜３４才　　　１．０６倍
　　３５〜３９才　　　１．３０倍
　　４０〜４４才　　　１．３０倍
　　４５〜４９才　　　１．１１倍
　　５０〜５４才　　　０．７７倍
　　５５〜５９才　　　０．５０倍
　　６０〜６４才　　　０．６４倍
　　
職種別では
　　専門的技術的職業　　　　　１．８４倍
　　機械電気技術者　　　　　　　５．４３倍
　　建築土木技術者　　　　　　　２．４９倍
　　情報処理技術者　　　　　　　３．８３倍
　　管理的職業　　　　　　　　　　０．７３倍
　　事務的職業　　　　　　　　　　０．３５倍
　　一般事務　　　　　　　　　　　 ０．２５倍
　　会計事務　　　　　　　　　　　 ０．５３倍
　　生産関連事務　　　　　　　　 １．０９倍
　　営業事務　　　　　　　　　　　 １．２６倍
　　事務機器操作　　　　　　　　 １．２８倍
　　販売（営業）の職業　　　　　 １．１０倍

となっており、文系の方には厳しい状況が続いております。

Name avantistaff : 15:21

求人企業の６７．０％、求職者の６６．０％が人材紹介会社を利用
−「労働力需給制度についてのアンケート結果（厚生労働省）−

平成１７年１２月に実施された「労働力需給制度についてのアンケート結果」が厚生労働省から発表されました。
求人企業の６７．０％（管理職、技術職、営業職、事務職中心の求人では８９．６％）が人材紹介会社を利用している結果となっています。
また、求職活動に際し、人材紹介会社を利用される求職者の方は６６・０％となっています。

【従業員採用に際し利用している方法】（求人企業）　　（％）

＊ （　）内は管理職、技術職、営業職、事務職中心の求人

【求人企業が民間職業紹介事業者を利用する理由】（複数回答）

希望する能力を持った求職者を採用できる ７８．６％
迅速に求職者を確保できる ６２．９％
多くの求職者からの応募が期待できる ２２．１％
採用コストが安い １８．４％
職業に就くために必要な教育訓練が充実している １３．２％
職業適性検査など付加的なサービスが充実している 　７．１％
きめ細かなサービスが受けられる １６．６％

【求職活動にあたり利用している方法】（求職者）　　（％）

【求職者が民間職業紹介事業者の利用理由】（複数回答）

求人企業の情報が詳しい ４８．９％
求人件数が多い ３３．６％
希望に合った求人企業を紹介してもらえる ６９．９％
就職後のサービスが充実している 　 １０．９％
苦情やトラブルに丁寧に対応してもらえる　　２５．３％

Name avantistaff : 13:04