本年４月１日から導入が義務付けられました、改正高年齢者雇用安定法に基づく高齢者雇用確保措置（定年の引き上げ、継続雇用制度導入など６５歳までの雇用機会の確保などの措置）の導入状況について、厚生労働省から発表されました。（６月９日）

＜取りまとめの状況＞
３００人以上規模企業全１２，１８１社について５月１９日までの導入状況を取りまとめております。

＜高齢者雇用確保措置の導入状況＞
１．全体の状況
　　高齢者雇用確保措置導入済み企業
　　　　　　　　　　　　　　１１，６４１社　　９５．６％
　　同上　　　　　　　　　　未導入企業
　　　　　　　　　　　　　　　　　５４０社　　　４．４％
　　未導入の主な要因は
　　　・労使協議はほぼ終了したが、労使協定または就業規則の整備の遅延
　　　・継続雇用制度の対象者の基準等、高齢者雇用確保措置の実施について労使協議が継続中
　　等となっています。
２．企業規模別の状況（導入済み企業の割合）
　　規模が大きい企業ほど取り組みが進んでいます
　　　３００〜４９９人　　　　９４．７％
　　　５００〜９９９人　　　　９５．７％
　　　１，０００人以上　　　　９７．１％
３．産業別の状況（導入済み企業の割合）
　　不動産業　９８．５％　電気・ガス・熱供給・水道業　　９７．４％　運輸業　９７．１％　金融・保険業
　　９６．９％　建設業　９６．８％　製造業　９６．５％　その他サービス業　９６．４％が平均を上回って
　　います。

＜高齢者雇用確保措置の具体的な内容＞
１．上限年齢
　　導入済企業１１，６４１社のうち
　　　６２〜６４才を上限年齢とした企業
　　　　　　　　　　　　　　　６，６０８社　　５６．８％
　　　義務化スケジュール（平成２５年４月）より前倒しして６５才以上とした企業
　　　（定年の定めがない企業を含む）
　　　　　　　　　　　　　　　５，０３３社　　４３．２％
　　　となっています。
２．高齢者雇用確保措置の内訳
　　導入企業１１，６４１社のうち
　　　定年の定めの廃止　　　　　　６０社　　０．５％
　　　定年の引き上げ　　　　　　　７３３社　　６．３％
　　　継続雇用制度の導入　１０，８４８社　９３．２％
　　となっています。
３．継続雇用制度の内訳
　　継続雇用制度を導入した企業１０，８４８社のうち
　　　希望者全員　　　　　　　２，２１５社　２０．４％
　　　基準策定（労使協定）　７，４０３社　６８．３％
　　　基準策定（就業規則）　１，２３０社　１１．３％
　　となっています。

３００人未満規模企業については、本年６月１日時点の状況について取りまとめを行うこととなっています。

（参考）
高齢者雇用確保措置に係わる年齢（６５才）について段階的に引上げる

平成１８年４月〜平成１９年３月　　　６２才
平成１９年４月〜平成２２年３月　　　６３才
平成２２年４月〜平成２５年３月　　　６４才
平成２５年４月〜　　　　　　　　　　　　６５才

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平成１８年４月分の完全失業率（総務省「労働力調査」）と有効求人倍率（厚生労働省「一般職業紹介状況」）が発表されました。

＜完全失業率＞
完全失業率は３ヶ月連続の４．１％で男性は４．２％（前月比０．１ポイントの低下）女性は３．８％（前月比０．１ポイントの低下）となっております。

完全失業者数は２８４万人で前年同月比２６万人の減少となっていますが、求職理由別の完全失業者は「勤め先都合」が６９万人で前年同月に比べ５万人の減少、「自己都合」が１０３万人で前年同月に比べ
８万人の減少となっております。

年齢別の完全失業率は
　　　　　　　　　　　男性　　　　　　　女性
１５〜２４才　　　　９．７％　　　　　８．２％
２５〜３４才　　　　５．３％　　　　　５．１％
３５〜４４才　　　　２．５％　　　　　４．３％
４５〜５４才　　　　２．９％　　　　　２．４％
５５〜６４才　　　　５．０％　　　　　３．５％
となっており、引続き若年層の完全失業率は高止まりとなっています。

地域的には、製造業の生産拠点が集まる地域は完全失業率は低く、工場進出が少ない地域は高くなっています。

＜産業別就業者数＞
前年同月に比べ「建設業」「製造業」「医療・福祉」「サービス業」の増加に対して、「農林業」「運輸業」「卸売・小売業」「飲食店・宿泊業」が減少しています。

（参考）主要国の失業率
　　イギリス　３．０％　　韓国　３．５％　　アメリカ　４．７％　　カナダ６．４％　　ドイツ　１１．３％

＜有効求人倍率＞（求人数／求職者数）
有効求人倍率は１．０４倍で前月を０．０３ポイント上回っていますが、正社員有効求人倍率は０．５８倍となり前年同月比では０．０５ポイント上回ったものの前月を０．０６ポイント下回り、正社員については依然厳しい状況です。

４月の有効求人は前月に比べ２．０％増、有効求職者は１．３％減となっています。
また正社員の充足率（就職件数／新規求人数）は、２５．６％と依然ミスマッチの状況となっております。

地域差は最高の愛知県の１．８４倍に対して最低は青森県の０．４１倍で依然として格差が大きくなっています。なお、前月同様約半数の２３都道府県が１倍以上となっています。

　　東京都　　１．６１倍　　神奈川県　１．０８倍
　　埼玉県　　１．０２倍　　千葉県　　　０．９１倍
　　愛知県　　１．８４倍　　京都府　　　０．９９倍
　　大阪府　　１．１７倍　　兵庫県　　　０．９３倍
　　福岡県　　０．８１倍

年齢別の有効求人倍率（常用）は
　　２０〜２４才　　　１．０２倍
　　２５〜２９才　　　０．８６倍
　　３０〜３４才　　　０．９４倍
　　３５〜３９才　　　１．１４倍
　　４０〜４４才　　　１．１５倍
　　４５〜４９才　　　０．９９倍
　　５０〜５４才　　　０．７０倍
　　５５〜５９才　　　０．４５倍
　　６０〜６４才　　　０．５７倍

職種別（常用）では
　　専門的技術的職業　　　　　　１．４７倍
　　　　機械・電気技術者　　　　　４．９６倍
　　　　建築・土木技術者　　　　　１．９１倍
　　　　情報処理技術者　　　　　　３．５０倍
　　管理的職業　　　　　　　　　　　０．６１倍
　　事務的職業　　　　　　　　　　　０．２９倍
　　　　一般事務　　　　　　　　　　０．２０倍
　　　　会計事務　　　　　　　　　　０．４７倍
　　　　生産関連事務　　　　　　　１．０１倍
　　　　営業事務　　　　　　　　　　１．１０倍
　　　　事務用機器操作　　　　　　１．１６倍
　　販売（営業）の職業　　　　　　　０．９７倍

となっており、前年同月比では各職種とも改善されていますが、事務系の方には厳しい状況が続いております。

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