面接試験で必ず聞かれることは決まっています。この答えは試験場に行く前に必ず準備してゆかなければなりません。

「自己紹介をして下さい。」
「自己アピールをして下さい。」
「当社を志望した、志望の動機を聞かせてください。」

聞き方は色々ありますが、答えは全て同じです。

「これまでの経験で何をやってきたのか、その経験を通じて何をどれ位身につけたのか、身につけたことをこれからの仕事にどう役立てようと考えているのか。→　志望の動機。」です。

「自己紹介」と言われても、志望の動機にまで話が発展しなければならないし、「志望の動機」と言われた場合、自分の経験と身につけた事の理論的裏付けまで説明しなくては説得力を持ちません。志望の動機を説明する中で、これまでの実績や身につけてきたものが、求人側の要求している水準を満たしているのだということをアピールしなければなりません。

職務経歴書を書くコツは、面接で出たこの質問に対する答えを、具体的な言葉にして、時系列や箇条書きを使いながら、分かりやすく、簡潔に、説得力をもって表現することです。漠然と考えてしまうと、何を書いてよいのか分からなくなりますが、具体的な質問に対する答えと考えた方がイメージが具体的に湧いて考えやすく、相手の要求のマトを得たものになります。自己の棚卸として、やってきたことを羅列して、自分の年表を作るだけでは何のアピールもしていません。

何をアピールするために、この項目を書くのか。勤務の空白期間を埋めるためだけなのか、その次の実際の実務経験に役立つ下地を作った経験が出来たのか。目的を考えて、ボリュームを調節しなければなりません。勤務期間の長さにあわせてボリュームを決める必要はありません。論点から外れた部分を多く書くと、主張したい論点が薄まってしまうことも配慮しなくてはなりません。「人生のストーリー」を明確にしてそのストーリーの先に応募している会社での当該仕事があることを合理的に説明することが大切です。「人生のストーリー」が明確になれば、退職の理由についても考えやすいかもしれません。全体の整合性と辻褄があっていることが大切です。

職務経歴書・履歴書を書くプロセスを通じて、面接の時にも対応できる考え方をまとめておくことが大切です。

ペンネーム：宵待ち草

Name avantistaff : 10:14

本年４月１日から導入が義務付けられました、改正高年齢者雇用安定法に基づく高齢者雇用確保措置（定年の引き上げ、継続雇用制度導入など６５歳までの雇用機会の確保などの措置）の導入状況について、厚生労働省から発表されました。（６月９日）

＜取りまとめの状況＞
３００人以上規模企業全１２，１８１社について５月１９日までの導入状況を取りまとめております。

＜高齢者雇用確保措置の導入状況＞
１．全体の状況
　　高齢者雇用確保措置導入済み企業
　　　　　　　　　　　　　　１１，６４１社　　９５．６％
　　同上　　　　　　　　　　未導入企業
　　　　　　　　　　　　　　　　　５４０社　　　４．４％
　　未導入の主な要因は
　　　・労使協議はほぼ終了したが、労使協定または就業規則の整備の遅延
　　　・継続雇用制度の対象者の基準等、高齢者雇用確保措置の実施について労使協議が継続中
　　等となっています。
２．企業規模別の状況（導入済み企業の割合）
　　規模が大きい企業ほど取り組みが進んでいます
　　　３００〜４９９人　　　　９４．７％
　　　５００〜９９９人　　　　９５．７％
　　　１，０００人以上　　　　９７．１％
３．産業別の状況（導入済み企業の割合）
　　不動産業　９８．５％　電気・ガス・熱供給・水道業　　９７．４％　運輸業　９７．１％　金融・保険業
　　９６．９％　建設業　９６．８％　製造業　９６．５％　その他サービス業　９６．４％が平均を上回って
　　います。

＜高齢者雇用確保措置の具体的な内容＞
１．上限年齢
　　導入済企業１１，６４１社のうち
　　　６２〜６４才を上限年齢とした企業
　　　　　　　　　　　　　　　６，６０８社　　５６．８％
　　　義務化スケジュール（平成２５年４月）より前倒しして６５才以上とした企業
　　　（定年の定めがない企業を含む）
　　　　　　　　　　　　　　　５，０３３社　　４３．２％
　　　となっています。
２．高齢者雇用確保措置の内訳
　　導入企業１１，６４１社のうち
　　　定年の定めの廃止　　　　　　６０社　　０．５％
　　　定年の引き上げ　　　　　　　７３３社　　６．３％
　　　継続雇用制度の導入　１０，８４８社　９３．２％
　　となっています。
３．継続雇用制度の内訳
　　継続雇用制度を導入した企業１０，８４８社のうち
　　　希望者全員　　　　　　　２，２１５社　２０．４％
　　　基準策定（労使協定）　７，４０３社　６８．３％
　　　基準策定（就業規則）　１，２３０社　１１．３％
　　となっています。

３００人未満規模企業については、本年６月１日時点の状況について取りまとめを行うこととなっています。

（参考）
高齢者雇用確保措置に係わる年齢（６５才）について段階的に引上げる

平成１８年４月〜平成１９年３月　　　６２才
平成１９年４月〜平成２２年３月　　　６３才
平成２２年４月〜平成２５年３月　　　６４才
平成２５年４月〜　　　　　　　　　　　　６５才

Name avantistaff : 09:05

平成１８年４月分の完全失業率（総務省「労働力調査」）と有効求人倍率（厚生労働省「一般職業紹介状況」）が発表されました。

＜完全失業率＞
完全失業率は３ヶ月連続の４．１％で男性は４．２％（前月比０．１ポイントの低下）女性は３．８％（前月比０．１ポイントの低下）となっております。

完全失業者数は２８４万人で前年同月比２６万人の減少となっていますが、求職理由別の完全失業者は「勤め先都合」が６９万人で前年同月に比べ５万人の減少、「自己都合」が１０３万人で前年同月に比べ
８万人の減少となっております。

年齢別の完全失業率は
　　　　　　　　　　　男性　　　　　　　女性
１５〜２４才　　　　９．７％　　　　　８．２％
２５〜３４才　　　　５．３％　　　　　５．１％
３５〜４４才　　　　２．５％　　　　　４．３％
４５〜５４才　　　　２．９％　　　　　２．４％
５５〜６４才　　　　５．０％　　　　　３．５％
となっており、引続き若年層の完全失業率は高止まりとなっています。

地域的には、製造業の生産拠点が集まる地域は完全失業率は低く、工場進出が少ない地域は高くなっています。

＜産業別就業者数＞
前年同月に比べ「建設業」「製造業」「医療・福祉」「サービス業」の増加に対して、「農林業」「運輸業」「卸売・小売業」「飲食店・宿泊業」が減少しています。

（参考）主要国の失業率
　　イギリス　３．０％　　韓国　３．５％　　アメリカ　４．７％　　カナダ６．４％　　ドイツ　１１．３％

＜有効求人倍率＞（求人数／求職者数）
有効求人倍率は１．０４倍で前月を０．０３ポイント上回っていますが、正社員有効求人倍率は０．５８倍となり前年同月比では０．０５ポイント上回ったものの前月を０．０６ポイント下回り、正社員については依然厳しい状況です。

４月の有効求人は前月に比べ２．０％増、有効求職者は１．３％減となっています。
また正社員の充足率（就職件数／新規求人数）は、２５．６％と依然ミスマッチの状況となっております。

地域差は最高の愛知県の１．８４倍に対して最低は青森県の０．４１倍で依然として格差が大きくなっています。なお、前月同様約半数の２３都道府県が１倍以上となっています。

　　東京都　　１．６１倍　　神奈川県　１．０８倍
　　埼玉県　　１．０２倍　　千葉県　　　０．９１倍
　　愛知県　　１．８４倍　　京都府　　　０．９９倍
　　大阪府　　１．１７倍　　兵庫県　　　０．９３倍
　　福岡県　　０．８１倍

年齢別の有効求人倍率（常用）は
　　２０〜２４才　　　１．０２倍
　　２５〜２９才　　　０．８６倍
　　３０〜３４才　　　０．９４倍
　　３５〜３９才　　　１．１４倍
　　４０〜４４才　　　１．１５倍
　　４５〜４９才　　　０．９９倍
　　５０〜５４才　　　０．７０倍
　　５５〜５９才　　　０．４５倍
　　６０〜６４才　　　０．５７倍

職種別（常用）では
　　専門的技術的職業　　　　　　１．４７倍
　　　　機械・電気技術者　　　　　４．９６倍
　　　　建築・土木技術者　　　　　１．９１倍
　　　　情報処理技術者　　　　　　３．５０倍
　　管理的職業　　　　　　　　　　　０．６１倍
　　事務的職業　　　　　　　　　　　０．２９倍
　　　　一般事務　　　　　　　　　　０．２０倍
　　　　会計事務　　　　　　　　　　０．４７倍
　　　　生産関連事務　　　　　　　１．０１倍
　　　　営業事務　　　　　　　　　　１．１０倍
　　　　事務用機器操作　　　　　　１．１６倍
　　販売（営業）の職業　　　　　　　０．９７倍

となっており、前年同月比では各職種とも改善されていますが、事務系の方には厳しい状況が続いております。

Name avantistaff : 10:40