平成１８年４月分の完全失業率（総務省「労働力調査」）と有効求人倍率（厚生労働省「一般職業紹介状況」）が発表されました。

＜完全失業率＞
完全失業率は３ヶ月連続の４．１％で男性は４．２％（前月比０．１ポイントの低下）女性は３．８％（前月比０．１ポイントの低下）となっております。

完全失業者数は２８４万人で前年同月比２６万人の減少となっていますが、求職理由別の完全失業者は「勤め先都合」が６９万人で前年同月に比べ５万人の減少、「自己都合」が１０３万人で前年同月に比べ
８万人の減少となっております。

年齢別の完全失業率は
　　　　　　　　　　　男性　　　　　　　女性
１５〜２４才　　　　９．７％　　　　　８．２％
２５〜３４才　　　　５．３％　　　　　５．１％
３５〜４４才　　　　２．５％　　　　　４．３％
４５〜５４才　　　　２．９％　　　　　２．４％
５５〜６４才　　　　５．０％　　　　　３．５％
となっており、引続き若年層の完全失業率は高止まりとなっています。

地域的には、製造業の生産拠点が集まる地域は完全失業率は低く、工場進出が少ない地域は高くなっています。

＜産業別就業者数＞
前年同月に比べ「建設業」「製造業」「医療・福祉」「サービス業」の増加に対して、「農林業」「運輸業」「卸売・小売業」「飲食店・宿泊業」が減少しています。

（参考）主要国の失業率
　　イギリス　３．０％　　韓国　３．５％　　アメリカ　４．７％　　カナダ６．４％　　ドイツ　１１．３％

＜有効求人倍率＞（求人数／求職者数）
有効求人倍率は１．０４倍で前月を０．０３ポイント上回っていますが、正社員有効求人倍率は０．５８倍となり前年同月比では０．０５ポイント上回ったものの前月を０．０６ポイント下回り、正社員については依然厳しい状況です。

４月の有効求人は前月に比べ２．０％増、有効求職者は１．３％減となっています。
また正社員の充足率（就職件数／新規求人数）は、２５．６％と依然ミスマッチの状況となっております。

地域差は最高の愛知県の１．８４倍に対して最低は青森県の０．４１倍で依然として格差が大きくなっています。なお、前月同様約半数の２３都道府県が１倍以上となっています。

　　東京都　　１．６１倍　　神奈川県　１．０８倍
　　埼玉県　　１．０２倍　　千葉県　　　０．９１倍
　　愛知県　　１．８４倍　　京都府　　　０．９９倍
　　大阪府　　１．１７倍　　兵庫県　　　０．９３倍
　　福岡県　　０．８１倍

年齢別の有効求人倍率（常用）は
　　２０〜２４才　　　１．０２倍
　　２５〜２９才　　　０．８６倍
　　３０〜３４才　　　０．９４倍
　　３５〜３９才　　　１．１４倍
　　４０〜４４才　　　１．１５倍
　　４５〜４９才　　　０．９９倍
　　５０〜５４才　　　０．７０倍
　　５５〜５９才　　　０．４５倍
　　６０〜６４才　　　０．５７倍

職種別（常用）では
　　専門的技術的職業　　　　　　１．４７倍
　　　　機械・電気技術者　　　　　４．９６倍
　　　　建築・土木技術者　　　　　１．９１倍
　　　　情報処理技術者　　　　　　３．５０倍
　　管理的職業　　　　　　　　　　　０．６１倍
　　事務的職業　　　　　　　　　　　０．２９倍
　　　　一般事務　　　　　　　　　　０．２０倍
　　　　会計事務　　　　　　　　　　０．４７倍
　　　　生産関連事務　　　　　　　１．０１倍
　　　　営業事務　　　　　　　　　　１．１０倍
　　　　事務用機器操作　　　　　　１．１６倍
　　販売（営業）の職業　　　　　　　０．９７倍

となっており、前年同月比では各職種とも改善されていますが、事務系の方には厳しい状況が続いております。

Name avantistaff : 2006年06月12日 10:40