本年４月１日から導入が義務付けられました、改正高年齢者雇用安定法に基づく高齢者雇用確保措置（定年の引き上げ、継続雇用制度導入など６５歳までの雇用機会の確保などの措置）の導入状況について、厚生労働省から発表されました。（６月９日）

＜取りまとめの状況＞
３００人以上規模企業全１２，１８１社について５月１９日までの導入状況を取りまとめております。

＜高齢者雇用確保措置の導入状況＞
１．全体の状況
　　高齢者雇用確保措置導入済み企業
　　　　　　　　　　　　　　１１，６４１社　　９５．６％
　　同上　　　　　　　　　　未導入企業
　　　　　　　　　　　　　　　　　５４０社　　　４．４％
　　未導入の主な要因は
　　　・労使協議はほぼ終了したが、労使協定または就業規則の整備の遅延
　　　・継続雇用制度の対象者の基準等、高齢者雇用確保措置の実施について労使協議が継続中
　　等となっています。
２．企業規模別の状況（導入済み企業の割合）
　　規模が大きい企業ほど取り組みが進んでいます
　　　３００〜４９９人　　　　９４．７％
　　　５００〜９９９人　　　　９５．７％
　　　１，０００人以上　　　　９７．１％
３．産業別の状況（導入済み企業の割合）
　　不動産業　９８．５％　電気・ガス・熱供給・水道業　　９７．４％　運輸業　９７．１％　金融・保険業
　　９６．９％　建設業　９６．８％　製造業　９６．５％　その他サービス業　９６．４％が平均を上回って
　　います。

＜高齢者雇用確保措置の具体的な内容＞
１．上限年齢
　　導入済企業１１，６４１社のうち
　　　６２〜６４才を上限年齢とした企業
　　　　　　　　　　　　　　　６，６０８社　　５６．８％
　　　義務化スケジュール（平成２５年４月）より前倒しして６５才以上とした企業
　　　（定年の定めがない企業を含む）
　　　　　　　　　　　　　　　５，０３３社　　４３．２％
　　　となっています。
２．高齢者雇用確保措置の内訳
　　導入企業１１，６４１社のうち
　　　定年の定めの廃止　　　　　　６０社　　０．５％
　　　定年の引き上げ　　　　　　　７３３社　　６．３％
　　　継続雇用制度の導入　１０，８４８社　９３．２％
　　となっています。
３．継続雇用制度の内訳
　　継続雇用制度を導入した企業１０，８４８社のうち
　　　希望者全員　　　　　　　２，２１５社　２０．４％
　　　基準策定（労使協定）　７，４０３社　６８．３％
　　　基準策定（就業規則）　１，２３０社　１１．３％
　　となっています。

３００人未満規模企業については、本年６月１日時点の状況について取りまとめを行うこととなっています。

（参考）
高齢者雇用確保措置に係わる年齢（６５才）について段階的に引上げる

平成１８年４月〜平成１９年３月　　　６２才
平成１９年４月〜平成２２年３月　　　６３才
平成２２年４月〜平成２５年３月　　　６４才
平成２５年４月〜　　　　　　　　　　　　６５才

Name avantistaff : 2006年06月19日 09:05