厚生労働省の労働政策審議会では、2007年の通常国会で雇用保険法の改正案を提出の予定
　なかでも65歳以上の労働者でも新規に雇用保険に加入できるよう見直しに着手

　65歳に達した日以後に新規に雇用される者は、雇用保険は適用除外であった。例外として、高年齢継続被保険者がいるが、これは同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて雇用されている者に限られていた。
　就業者数を見ると、65歳以上の労働者は増え続け、2005年の調査では495万人であり、今後も増える見通しである。少子化で若年層の労働力の減少が懸念される中、高齢者が安心して働くことができる雇用環境の確保は必要である。

　今回の見直しでかわるポイントは

　　・65歳以上でも新規加入できる
　　・失業時に失業保険が受け取れる
　　・職業訓練など利用できるようになる
　　・新規加入の条件は週20時間以上の勤務
　　・雇用保険料は新規加入者より徴収するかは未定
　　　（高年齢継続被保険者は負担していない）

見直しが行われば、200万人ほどが要件を満たすとみられている。

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■総務省労働力調査より

Name avantistaff : 2006年07月18日 18:27