ジョブカフェとは、Ｈ15年に国が策定した「若者自立・挑戦プラン」の中核的施策に位置付けられたもので、地域の実情に合った若者の能力向上と就職促進を図るため、若年者が雇用関連サービスを1ヵ所でまとめて受けられるようにしたワンストップサービスセンターのことです。

ワンストップとは、ここ一ヶ所で仕事に関する様々なサービスが受けられるということです。ジョブカフェでは、多くの関係者が使命感と意欲を持って、一人でも多くの若者が自分の将来を見出し、就職できるように全面的に支援。

支援の内容は地域によってちがっているので下記のURLをご参考に。

●ジョブカフェ北海道（北海道若年者就職支援センター）

札幌駅から徒歩5分の立地にセンターが置かれ、個別の就職アドバイスが受けられる。函館・旭川・釧路・帯広・北見の五箇所の地方拠点があり、テレビ電話で相談することができる。いずれも予約制。札幌や五箇所の地方拠点から離れた地方に住んでいる人のために、メールによるアドバイスのサービスも行っており、幅広いサポート体制が組まれている。　
http://www.jobcafe-h.jp/

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●ジョブカフェあおもり（青森県若年者就職支援センター）

センターは青森市内のアスパム内に位置しており、ワンストップで就業支援サービスを提供している。パソコンモニターを通してのカウンセリングを受けられるサテライトスポットを、弘前・八戸・むつの三市に設置。さらに、中学校及び高等学校によるジョブカフェの訪問、就職ガイダンスのための学校側へのカウンセラー派遣などの事業も行っている。　
http://www.jobcafe-aomori.jp/

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●ジョブカフェいわて

盛岡市内最大の繁華街、大通り商店街のそばにあるセンターでは、カウンセラーによる就職相談に加え情報検索や適正診断、e-ラーニングシステムと呼ばれるサービスを利用して就職についての基礎知識や技術を習得できる。登録時にIDカードを発行し継続的にサービス活動を行っている。若年者に限定しない就職支援活動を行う宮古と久慈のサテライトもある。
http://www.jobcafe-i.jp/

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●みやぎジョブカフェ（みやぎ若年者就職支援センター）

センターは仙台駅から歩いてすぐ近くにある近代ビル・アエル内に設置されており、立地条件は抜群だ。地元IT企業等と連携し、雇用型インターンシップにより、若者のスキルアップを支援している。同じフロアには学生就職センターとヤングジョブスポットも併設されており、若者のためのワンストップサービスを提供する空間になっている。
http://www.miyagi-jobcafe.jp/

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●ジョブカフェいばらき（いばらき就職支援センター）

水戸・日立・鹿行・県南・県西の五箇所にセンターを設置。機械・石油化学などの地元企業の優先採用と結びつけた人材育成プログラムを作成し、人材育成と就職が直結する仕組みを作る。年間200回イベントを開催するなど県内全域へのサービス提供を目指して、市町村との連携や若者ＮＰＯ団体の参画を得ながら緊密なネットワークを構築している。
http://www.jobcafe-ibaraki.jp/index.html

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●ジョブカフェぐんま（群馬県若者就職支援センター）

高崎市に中心センター、桐生市にベンチャー支援の東毛サテライト、沼田市に観光人材育成の北毛サテライトを設置し、地域産業に根ざした支援活動を展開している。センターでは、カウンセリングから職業紹介まで一貫した就職支援を提供している。｢若者による若者の支援｣として学生中心のNPO法人がセンター運営に携わっているのが大きな特徴である。　
http://www.wakamono.jp/

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●ジョブカフェちば（ちば若者キャリアセンター）

千葉県の経済の中心地、船橋駅とほぼ直結している利便性の高い立地にある。カウンセラーによる個別相談や各種セミナーが受けられるほか、「職スタートアッププログラム」という就職活動を始める人向けのサービスも用意されている。グループで共に励まし合い、学び合いながら就職活動を行う「必勝倶楽部」というユニークな活動も成果を挙げている。　
http://www.ccjc-net.or.jp/%7Ejobcafe/

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●若者しごと館（ジョブカフェにいがた）

新潟市のセンターのほかに、長岡市と上越市にサテライトを設置している。地元産業界と専門学校の連携による人材育成により、震災で悪化した若年者の雇用回復と企業誘致に力を入れている。職場見学や高校生向けのインターンシップを実施して、若者の職業意識形成を助けると共に、県内企業の従業員採用意向を調査し、求人ニーズの把握に努めている。
http://www.niigata-jobcafe.jp/

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●ジョブカフェ石川（石川県若者しごと情報館）

兼六園の目の前にある旧県庁跡地に立地する、石川県若者しごと情報館の中にあるジョブカフェ石川では、ホームページ上から会員登録ができ、イベントやセミナーの情報を確認することが可能。就職関連情報を掲載したメルマガも発行している。金沢市にあるジョブカフェのほかに、七尾市と小松市にそれぞれ能登サテライトと加賀サテライトがある。　
http://www.jobcafe-ishikawa.jp/

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●ジンチャレ！岐阜（岐阜県人材チャレンジセンター）

｢ジンチャレ｣の愛称で親しまれている岐阜県人材チャレンジセンターは、岐阜市の県民ふれあい会館に隣接している。ほかに西濃（大垣）・中濃（美濃加茂）・東濃（多治見）・飛騨（高山）の四箇所にも設置され、予約制でカウンセラーによる相談が受けられる。センターでのカウンセリングの予約を受け付けているサテライト・オフィスが岐阜市内にある。　
http://www.jincha.jp/

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●ふくい Job Cafe

センターは福井駅近くの福井商工会議所にある。県内に１０箇所ほど設置されたミニジョブカフェでは、「匠」・「起業」・「農業関連ビジネス」の分野での就職促進が行われている。また、ミニジョブカフェが中心となって、繊維や眼鏡などの地元産地組合との連携・協力体制を整え、地場産業と密接に結びついた人材育成に取り組んでいる。
http://www.fukui-jobcafe.com/

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●ジョブカフェ京都（京都府若年者就業支援センター）

京都駅から徒歩でいける京都テルサ内にセンターが設置されている。府として無料職業紹介に取り組んでおり、職情報の提供から職業紹介、就職後の職場定着まで一貫した支援が受けられる。｢キャリアアップ研修｣など毎週実践的な研修やセミナーを実施し、府北部へ出張セミナーも行っている。福祉分野への就職には専門の窓口を設置しているのが特徴。　
http://www.pref.kyoto.jp/jobcafe/index.html

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●JOBカフェOSAKA

天満橋から歩いてすぐのエル・おおさかにあるJOBカフェOSAKAは、まさにカフェのような開放的なつくりだ。定期的に開かれる各種セミナーやイベントに加え、ウェブ上でビジネスについての基礎知識が得られるe-ラーニングの無料講座も用意している。キャリアアドバイザーによる個別相談や、仲間と就職活動を行うジョブクラブなどの支援を行っている。
http://www.jobcafeosaka.jp/

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●ジョブカフェしまね（しまね若年者就業支援センター）

松江市内にあるセンターの他に、浜田市にもコーナーを設置。就職相談やセミナーに加えて、就職を希望する高校生を対象に採用計画のある企業においての職業体験を実施している。県内で開発されたプログラミング言語「Ruby」の講習会も開催。（財）ふるさと島根定住財団による県内での就職・定住を促進する事業の一環として運営されている。
http://www.jobcafe-shimane.jp/

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●YYジョブサロン（山口県若者就職支援センター）

新山口駅からすぐのところに位置するYYジョブサロンでは、キャリアや就職についてワンストップで相談できる。Ｕターン就職の相談も受け付けていることが特徴。利用者にはメンバーＩＤが発行され、インターネット上で履歴書や自己アピールが作成できる就職支援ツールを無料で利用できるようになっており、携帯電話による情報提供も行われている。
http://www.joby.jp/

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●ジョブカフェ愛work(愛媛県若年者就職支援センター）

センターは松山市内の銀天街に置かれており、職業相談・セミナーをはじめ職場見学や就業体験を含んだ一連の就職支援サービスを提供している。将来企業の幹部を目指すのに必要な専門能力習得を支援するプログラムや起業・創業を支援するプログラムも用意。センターへなかなか来られない人のために、オンラインチャットで相談ができるサービスもある。
http://www.ai-work.jp/

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●福岡県若年者しごとサポートセンター

福岡市天神に位置する若年者しごとサポートセンターは、求職者と企業の双方が登録し、それぞれ求人情報・求職者情報を検索・閲覧して、お互いにコミュニケーションの取れる場となっている。求職者はメールでコンサルタントに相談をしながら、就職活動ができる。北九州市・飯塚市・久留米市の三箇所にそれぞれブランチ（支所）が設置された。
http://www.ssc-f.net/

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●フレッシュワーク長崎・佐世保

無料職業紹介にも取り組んでいる長崎県のセンターは長崎市と佐世保市の二箇所に設置されている。それぞれにキャリアカウンセラーが配置されており、相談から職業紹介まで一連のサービスが受けられる。離島や遠隔地に住んでいるなどでフレッシュワークに来ることができない人のために、電話やメールによる職業カウンセリングも実施している。
http://www.freshwork.jp/

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●ジョブカフェおおいた

センターは大分駅より徒歩10分の場所に位置している。ものづくり人材の育成、優良な人材育成型企業の認定により、就職促進、地元製造業の競争力強化を図っている。また、新規高卒者の求人開拓や企業・フリーターの実態調査を行い、５箇所の商工会議所を地域拠点として活用して、高校生やフリーターに対して就職支援のサービスを提供している。
http://www.sorin-oita.or.jp/cgi-bin/info/info.cgi?tcc=job

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●沖縄県キャリアセンター

那覇市おもろまちにあるセンターでは、カウンセリングやセミナーをはじめ、インターンシップなどでもキャリア形成の支援をする。企業説明会など就職に関する情報をホームページで提供、資格取得支援講座の開講なども行う。求職者情報を活用して、職業紹介機関と連携した就職支援も行っている。11月にリニュアルした施設は快適さを増している。
http://www.career-ce.jp/

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■ジョブカフェ・サポートセンター
〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-5-16　晩翠ビル5階 (財)企業活力研究所内
http://www.jobcafe-sc.jp/index.html

Name avantistaff : 13:35

男女雇用均等法が改正されました。
そのポイントをお知らせします

■性別による差別禁止の範囲の拡大

＜男性に対する差別も禁止されます＞
　女性に対する差別の禁止が男女双方に対する差別の禁止に拡大され、男性も均等法に基づく調停など個別紛争の解決援助が利用できるようになります

＜禁止される差別が追加・明確化されます＞
　・募集・採用・配置・昇進・教育訓練・福利厚生・定年・解雇に加えて降格・職種変更・パートへの変更などの雇用形態の変更・退職勧奨・雇止めについても、性別を理由とした差別は禁止されます
・配置については、同じ役職や部門への配置でもあっても権限や業務配分に差がある場合異なった配置となり、性別を理由とした差別は禁止されます

＜間接差別が禁止されます＞
　外見上は性中立的な要件でも、省令で定める一定の要件については、業務遂行上の必要などの合理性がない場合には間接差別として禁止されます

　※　省令は今度定められますが、以下のような内容が想定されます

　１　募集・採用にあたり、一定の身長・体重または体力を要件とすること
　２　コース別雇用管理制度における総合職の募集・採用にあたり、全国転勤を要件とすること
　３　昇進にあたり転勤経験を要件とすること

■妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止

＜妊娠･出産・産前産後休業の取得を理由とする解雇に加え、省令で定める理由による解雇その他不利益取扱いも禁止されます

　※　省令、不利益取扱いの具体的な内容については、今後定められますが、以下のような内容が想定されます。
　　　　省令の内容　-　労働基準法の母性保護措置や均等法の母性健康管理措置を受けたことなど
　　　　不利益扱い　-　退職勧奨　雇止め　パートへの変更など

＜妊娠中や産後１年以内に解雇された場合、事業主が妊娠・出産･産前産後休業の取得その他の省令で定める理由による解雇でないことを証明しない限り、解雇は無効となります

■セクシュアルハラスメント対策
　
　職場でのセクシュアルハラスメント対策については、これまでも配慮が求められてきたところですが、男性に対するセクシュアルハラスメントも含めた対策を講じることが義務となります
　対策が講じられず是正指導にも応じない場合企業名公表の対象となるとともに、紛争が生じた場合、男女とも調停など個別紛争解決援助の申し出を行うことができるようになります

（注）この規定は派遣先の事業主にも適用されます

■母性健康管理措置

　　事業主は、妊産婦が保健指導または健康診査を受けるために必要な時間を確保するとともに、妊産婦が保健指導または健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするための措置（時差通勤・休憩回数の増加・勤務時間の短縮・休業など）を講じることが義務となっています

　こうした措置が講じられず是正指導にも応じない場合企業名公表の対象となるとともに、紛争が生じた場合、調停など個別紛争解決援助の申し出を行うことができるようになります

■ポジティブ･アクションの推進

　ポジティブ・アクション（男女間の格差解消ののための積極的取組）に取り組む事業主が実施状況を公開するにあたり、国の援助を受けることができます

■過料の創設

　　厚生労働大臣（都道府県労働局長）が事業主に対し、男女均等取扱いなど均等法に関する事項について報告を求めたにもかかわらず、事業主が報告をしない、または虚偽の報告をした場合は過料に処せられます。

なお、この改正法は平成１９年４月１日より施行されます

Name avantistaff : 13:34

８月１６日読売新聞のトップで
「教育訓練給付金、不正受給は３９２６件６億３千万円」の記事

記事によると、不正の大半は、受講者に謝礼を支払う見返りに協力を求めた、組織的な不正受給とみられる。情報処理の通信講座を開設した大阪府内の業者の場合、「自己負担は不要」などと広告して受講者を集めては、ニセの講座修了証明書を発行、受講者に支払われた給付金を回収していたとのこと。

労働局の担当者は、「不正受給の疑いがあっても、本人が講座を受けたと主張して、修了証や領収書があれば、それ以上追及できない」と調査の限界を認めるが、厚労省雇用保険課は「給付額の引き下げや、申請時の甘いチェック体制を改めており、不正受給は減るはずだ」と話している。

教育訓練給付金は、３年以上雇用保険を納め、スキルアップをめざす労働者にはありがたい制度です。
まだの方は下記のURLをご参考にしてください。

http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3c.html

●教育訓練給付とは…

教育訓練給付制度とは、働く方の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。
受講開始日現在で雇用保険の被保険者であった期間（支給要件期間）が3年以上あることなど一定の要件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）又は一般被保険者であった方（離職者）が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額 （上限あり）が支給されます。


●支給額

支給額は、支給要件期間に応じ、以下のとおりとなります。

(1) 5年以上
教育訓練経費の40%に相当する額となります。ただし、その額が20万円を超える場合は20万円とし、8千円を超えない場合は支給されません。
(2) 3年以上5年未満
教育訓練経費の20%に相当する額となります。ただし、その額が10万円を超える場合は10万円とし、8千円を超えない場合は支給されません。


●支給申請手続き

支給申請手続は、教育訓練を受講した本人が、受講修了後、本人の住所を管轄するハローワークに対して、下記の書類を提出することによって行います。申請書の提出は、疾病又は負傷、1ヶ月を超える長期の海外出張等その他やむを得ない理由があると認められない限り、代理人又は郵送によって行うことができません。


(1) 教育訓練給付金支給申請書
(2) 教育訓練修了証明書
(3) 領収書
(4) 本人・住所確認書類
(5) 雇用保険被保険者証
(6) 教育訓練給付適用対象期間延長通知書（適用対象期間の延長をしていた場合に必要）
(7) 返還金明細書（「領収書」、「クレジット契約証明書」が発行された後で教育訓練経費の一部が教育訓練施設から本人に対して、還付された（される）場合に必要）

支給申請の時期については、教育訓練の受講修了日の翌日から起算して1ヶ月以内に支給申請手続を行ってください。これを過ぎると申請が受け付けられません。

Name avantistaff : 13:09

【働く女性の今・・】
　M字カーブというものをご存知ですか？ちょうど出産・育児の時期にあたる30・40歳代の女性の労働者の数が、あたかもM字のように落ち込む統計結果をさします。国際的な比較を見ると、実は日本と韓国に特有な現象なのです。家庭や社会の意識が似ているのでしょうか（図1）。また、国際的に見ても、日本は高学歴の女性の働く割合が特に低いという現象もおきています（図2）。これは企業側に学歴にみあう仕事がなく、また女性側も学歴にみあうほどの能力が身についていないという両面があると思います。
[ 図1 ]
出典：厚生労働省「平成１６年版　働く女性の実情」のあらまし ILO“LABORSTA”、
総務省統計局「労働力調査」 出典：厚生労働省　

[ 図2 ]
出典：「平成16年版　働く女性の実情」のあらまし
女性の学歴別労働力率の国際比較(25〜64歳)
OECD“Education at a Glance　2004” (注）2002年の数値

　では待遇面はどうでしょうか。統計の結果をみると、女性と男性の給与格差は依然高く（図3・4）、管理職ポストにつく女性の数もまだまだ少ない（図5）ようです。
※女性の82％が年収400万円未満。また係長以上の女性管理職は13％ほどでしかありません。

厚生労働省　「「女性雇用管理基本調査」より

[ 図3 ]　男性の給与平均

[ 図4 ] 　女性の給与平均


[ 図5 ] 　役職別女性の割合

　一方で、少子化・団塊の世代の大量引退などによる、労働力の不足が話題になっています。その労働力を補うために期待されているものの一つが女性の労働力です。
　このような状況を鑑み、内閣府の男女共同参画会議では2005年12月に第二次男女共同参画基本計画を発表し、その中に「雇用などの分野における男女の均等な機会と待遇の確保」が大きな項目として掲げられました。ハローワークやジョブカフェなどでも、女性支援が行われ始めました。
　働きたい女性にじわじわと追い風が吹いて来ました。がんばる女性を応援するプロジェクト。更に続けていきたいと思います。

Name avantistaff : 13:12

日本経済新聞社の「社長百人アンケート」の結果が出た。
人材紹介業の現場でも求人数の増加が見られており、これを裏付ける結果となった。

＜記事の概要　2006/8/7　朝刊より＞

　日本経済新聞社の「社長百人アンケート」で雇用状況を聞いたところ「人手不足感が強まっている」が９．０％、「人手不足感がやや強い」が３０．８％となり、約４割が人材確保で悩んでいることが分かった。

　前回調査（３月実施）で人手不足を訴えていた経営者は計３５．５％で、今回は４．３ポイント上昇した。一方で「人員が過剰」と感じているのは６．０％で、前回調査より２．６ポイント低下した。

　人材が不足している業務分野（複数回答）は「営業、販売」が３０．８％で最も多く、「工場での生産・生産管理」（２３．３％）と「新商品・サービスの企画」（１５．８％）が続いた。景気拡大を受け、生産・販売で攻めの経営を進める姿勢がうかがえる。

　「売り手市場」の中で人材獲得競争も激化。今春の採用活動で実施した対応策（複数回答）は「採用業務に関する予算を増やした」（３４．６％）が最多で、「採用業務にかかわる人員を増やした」（３１．６％）が続いた。「現状で十分、特に何もしない」は１８．０％にとどまった。

　一方で、来春の大卒採用状況は７６．７％が「６月末時点で予定枠のほぼ１００％を確保した」と回答。学生が大手企業志向を強める半面、中小企業は厳しい状況が続いているとみられる。

Name avantistaff : 13:58

「転職はその人の人生を左右する」と言われております。
転職を考える際、是非、ご自身について見直しされることをお勧めいたします。

３〜５年先の中期目標や１０年後の長期目標をお持ちですか。
また、何才まで仕事をされるか生涯計画をお持ちですか。
転職を成功させるには、確固たる目標・計画を持ち目標に向かって着実に一歩一歩前進することが大切です。
現状、目標との間にギャップはありませんか。

特に学生時代に考えていた目標については、卒業時の経済情勢や労働市場の状況により、希望通りの企業や職種に就職できなかった方もおられると思います。しかしその後の情勢の変化で、かつて希望していた企業や職種での中途採用での募集が行われるケースも多々あります。

目標との乖離を是正するために、目標を修正しますか、それとも転職し目標に向かって挑戦しますか。

転職を考えられる場合、一先ずご自分を見直ししてみて下さい。
現在の勤務先企業および仕事について、良い点、悪い点をリストアップしてください。
現在の仕事のなかで、ご自身が活かされていますか、目標との度合いは如何ですか。
ここで注意していただきたいことは、「隣の芝生はキレイに見える」といわれるように、他所の会社や業界は良く見え、現在の会社は悪い点だけが目立ちがちです、冷静に判断することが肝要です。

「キャリアの棚卸」とともに、「自分できること」と「やりたいこと」を整理してください。
また、自分の市場価値も考えて見ましょう。意外と思った以上に自分で思っていた力
量と市場価値との落差を認識することがあります。
落差の大きいときは、先ず落差の縮小をはかることです。

保有している資格は実務に活かされていますか、また、「やりたいこと」に関連した資格をお持ちですか。転職市場では一つの事項だけでなく、資格や経験職務が複合されて評価されます。
資格や経験等が「やりたい仕事」にマッチしているかどうか見直してください。
必要に応じ新しい資格取得に挑戦してください。
資格と実務をいかに結びつけるかが肝要です。
例えば、ＴＯＥＩＣのスコアが９００点あるから「英語力を活かしたい」と思っても、通訳や翻訳の仕事は別として語学力だけでは転職市場での評価は必ずしも高くありません。

希望を充たす転職をするには、先ず「やりたい仕事」且つ「できる仕事」の求人が転職市場にあるかどうかも問題です。
常に求人情報を収集することが大切です。
より多くの情報を収集するには相当の体力が必要です、これをカバーするために私どもアヴァンティスタッフをご利用ください。
コンサルタントが生の転職市場の情報をもとにアドバイスをさせていただきます。

転職に成功する人は、転職先で頑張るからです、転職を考える際は、頑張れる職場か否か見極めることが大切です、この点私どもがお勧めする求人は求人企業の環境等も把握しております、遠慮なくご相談ください。

Name avantistaff : 08:57