日本経済新聞社の「社長百人アンケート」の結果が出た。
人材紹介業の現場でも求人数の増加が見られており、これを裏付ける結果となった。

＜記事の概要　2006/8/7　朝刊より＞

　日本経済新聞社の「社長百人アンケート」で雇用状況を聞いたところ「人手不足感が強まっている」が９．０％、「人手不足感がやや強い」が３０．８％となり、約４割が人材確保で悩んでいることが分かった。

　前回調査（３月実施）で人手不足を訴えていた経営者は計３５．５％で、今回は４．３ポイント上昇した。一方で「人員が過剰」と感じているのは６．０％で、前回調査より２．６ポイント低下した。

　人材が不足している業務分野（複数回答）は「営業、販売」が３０．８％で最も多く、「工場での生産・生産管理」（２３．３％）と「新商品・サービスの企画」（１５．８％）が続いた。景気拡大を受け、生産・販売で攻めの経営を進める姿勢がうかがえる。

　「売り手市場」の中で人材獲得競争も激化。今春の採用活動で実施した対応策（複数回答）は「採用業務に関する予算を増やした」（３４．６％）が最多で、「採用業務にかかわる人員を増やした」（３１．６％）が続いた。「現状で十分、特に何もしない」は１８．０％にとどまった。

　一方で、来春の大卒採用状況は７６．７％が「６月末時点で予定枠のほぼ１００％を確保した」と回答。学生が大手企業志向を強める半面、中小企業は厳しい状況が続いているとみられる。

Name avantistaff : 2006年08月07日 13:58