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平成１８年１０〜１２月期の中途採用動向は？
ー労働経済動向調査ー
労働経済動向調査（平成１８年８月）が９月１日に厚生労働省より発表されました。
＜調査の概要＞
この調査は生産、販売活動及びそれに伴う雇用、労働時間などの現状と今後の短期的
見通しなどを、事業所規模３０人以上の全国の民営事業所５，４０８事業所を対象と
し、年４回実施しているもので今回発表のものは、平成１８年８月１日現在の調査結
果の抜粋です。
（回答事業所数 ２，８６９ 回答率 ５３．１％）
＜常用労働者の過不足状況＞
−不足超過幅が横ばいー
８月現在の常用労働者過不足判断Ｄ．Ｉ．により、雇用過不足感の動向は前記と同じ
２１ポイントと不足超過幅が横ばいとなっており、特に情報通信業、運輸業、金融・
保険業の不足超過幅は大きく、全体的に依然として不足超過幅が大きい状況です。
産業別にみると主に製造業、不動産業、飲食店・宿泊業で不足超過幅が前期より拡大
しています。
＊「労働者過不足判断Ｄ．Ｉ．」とは不足と回答した事業所の割合から過剰と回答し
た事業所の割合を差し引いた数値
（１８年８月調査）
不足（％） 過剰（％） Ｄ．Ｉポイント
調査産業計 ２９ ８ ２１
建設業 ２９ １２ １７
製造業 ２６ ８ １８
情報通信業 ４６ ７ ３９
運輸業 ４１ ６ ３５
卸売小売業 ２１ １０ １１
金融保険業 ３４ １ ３３
不動産業 ３１ ２ ２９
飲食店宿泊業 ３５ ６ ２９
サービス業 ２９ ６ ２３
＜中途採用＞
−上昇しているー
「中途採用あり」とした事業所割合は１８年４〜６月実績の調査産業計で５９％と前
年同期と比べ３％上昇しています。
産業別にみると運輸業（−１％）サービス業（前年同期と同じ）を除いて上昇してお
り、特に情報通信業（＋１１％）での上昇幅が大きい。
１８年７月〜９月予定
調査産業計で５１％と前年同期と比べ２％上昇している。
産業別では運輸業（−１％）卸売小売業（−１％）を除いて、横ばい又は上昇してお
り、建設業（＋５％）製造業（＋４％）情報通信業（＋４％）での上昇幅が大きい。
１８年１０月〜１２月予定
調査産業計で３６％と前年同期と比べ１％上昇している。
産業別では建設業の横ばいを除いて上昇しており、特に不動産業（＋５％）飲食店・
宿泊業（＋５％）情報通信業（＋３％）卸売・小売業（＋３％）サービス業
（＋３％）での上昇幅が大きい。
第５表
中途採用の有無及び理由別事業所割合
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