毎年10月は高齢者雇用支援月間です。
今年も東京ドームで「高齢者雇用フェスタ2006」が開催されました。
年令に関係なく誰もが職業を通じて社会参加ができる社会を目指して開かれたものです。

さて、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構より
「団塊の世代の仕事と生活に関する意識調査」の結果がでましたのでご紹介します。

調査対象者
　1947年（昭和22）から1949年（昭和24年）生まれの男女で
　企業などに雇用されている人で民間調査機関にモニター登録をしている人

　調査実施時期　2006年3月15日〜28日
　調査方法　インターネットによるwebアンケート
　回答数　2043人（男性1810人・女性233人）

■団塊世代の7割は定年後も「働くこと」を希望n＝2043

■定年65歳未満の人ほど「働くこと」を希望

■定年後の働き方は「現在の会社で継続して働きたい」が過半数

■定年後の就業形態は「正規従業員として働きたい」が最も多い

■定年後の仕事は「現在と同じような仕事がしたい」が過半数

Name avantistaff : 11:12 | TrackBack

改正高齢法に基づく高年齢者雇用確保措置の実施状況について（その２）

１０月１３日厚生労働省より、従業員５１人以上３００人以下規模企業８１，３８２社について６月１日現在の高年齢者雇用確保措置の実施状況が発表になりました。
雇用確保措置は、「定年の廃止」「定年の引き上げ」又は「継続雇用制度の導入」の何れかの措置を実施することが義務付けされており、対象年齢は平成１８年度の６２才から段階的に引上げられ、平成２５年度には６５才まで引上げる必要があります。

＜実施状況＞

対象　　８１，３８２社　　　　　　　　　　　　　　

＜雇用確保措置の内訳＞

実施済み企業　　　６８，３２４社

＜継続雇用制度の内訳＞

制度を導入した企業　　５８，６６５社

この結果「定年の定めの廃止」や「定年の引き上げ」と希望者全員の継続雇用制度を導入した企業を合わせた、希望者全員を対象とする雇用確保措置を実施した企業は３２，５７０社で実施済み企業のうちの４７．７％となっており、５月１９日現在で実施した３００人以上規模企業の２５．８％を大幅に上回った

５月１９日現在で実施した３００人以上規模企業の結果を含め規模別実施済み企業割合は規模別と産業別でみると以下のグラフになる。産業別でばらつきがみられるのがわかる。

今後各都道府県労働局、ハローワークが未実施企業に対して、指導を一段と強化する事にしている。

Name avantistaff : 09:07

男女共同参画白書（概要版)平成18年版の結果より（図表は白書より引用）

■共働き世帯は増加
　平成9年以降は共働きの世帯数が男性雇用者と無業の妻からなる片働き世帯数を上回っている

■家庭内での育児負担
　妻の就業状況別に夫婦の生活時間をみると，妻の就業の有無にかかわらず夫が家事や育児などにかける時間は妻と比べて著しく短い。女性は共働きの場合は仕事をしながら家事も育児も担い，余暇時間が少なくなってしまっている。諸外国の状況と比較してみても，日本の育児期にある夫の育児及び家事時間は短いことがわかる

■育児期の男性の労働時間は長く育児参加時間は短い
　夫の育児参加時間が短くなっている背景には，育児期の男性の労働時間が長いことがある。男女別，年齢階級別の平均週間就業時間と週60時間以上就業者の割合をみると，女性は30歳代後半から40歳代後半にかけての就業時間が短くなっている一方，男性は30歳代が最も長い。また，週60時間以上働く者の割合も，男性は30歳代が最も高くなっている

■企業における仕事と子育ての両立支援策
　前出「女性雇用管理基本調査」（平成16年度）によると，育児のための勤務時間短縮等の措置（短時間勤務制度，フレックスタイム制，始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ，所定外労働の免除，事業所内託児施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与，育児休業に準ずる措置）を導入している事業所は41.9％となっている

Name avantistaff : 17:28

国税庁より民間給与実態統計調査結果が発表となった。

給与は8年連続で減少していることがわかった。
平均給与は男性538万円・女性273万円となっており、男女ともに減少。男性の方が減少が大きい。
男性では年間給与額300万円超 400万円以下の階層、女性では100万円超 200万円の階層がそれぞれ最多となっている。
平均給与の減少の原因としては「非正社員の増加」が考えられる。

＜平成17年分の調査結果からみた主要点＞

１ 　平成17年12月31日現在の給与所得者数は、5,304万人（対前年比0.6％増、34万人の増加）となっている。また、平成17年中に民間企業が支払った給与の総額は201兆5,802億円（同0.1％減、1,940億円の減少）で、源泉徴収された所得税額は9兆364億円（同1.6％増、1,385億円の増加）となっている。
　なお、給与総額に対する税額の割合は4.5％となっている。

２ 　１年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおりとなっている。

(1) 　給与所得者数は、4,494万人（対前年比0.9％増、41万人の増加）で、その平均給与は437万円（同0.5％減、2万円の減少）となっている。
　これを男女別にみると、給与所得者数は男性2,774万人（同0.8％増、22万人の増加）、女性1,720万人（同1.1％増、19万人の増加）で、その平均給与は男性538万円（同0.5％減、3万円の減少）、女性273万円（同0.3％減、1万円の減少）となっている。

(2) 　給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額300万円超 400万円以下の者が494万人（構成比17.8％）、女性では100万円超 200万円以下の者が449万人（構成比26.1％）と最も多くなっている。

(3) 　給与所得者のうち、3,853万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その割合は85.7％となっている。また、その税額は8兆9,630億円（対前年比1.9％増、1,642億円の増加）となっている。

(4) 　給与所得者のうち、年末調整を行った者は 4,135万人となっている。このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は1,700万人で、扶養人員のある者１人当たりの平均扶養人員は2.12人となっている。

Name avantistaff : 14:51