改正高齢法に基づく高年齢者雇用確保措置の実施状況について（その２）

１０月１３日厚生労働省より、従業員５１人以上３００人以下規模企業８１，３８２社について６月１日現在の高年齢者雇用確保措置の実施状況が発表になりました。
雇用確保措置は、「定年の廃止」「定年の引き上げ」又は「継続雇用制度の導入」の何れかの措置を実施することが義務付けされており、対象年齢は平成１８年度の６２才から段階的に引上げられ、平成２５年度には６５才まで引上げる必要があります。

＜実施状況＞

対象　　８１，３８２社　　　　　　　　　　　　　　

＜雇用確保措置の内訳＞

実施済み企業　　　６８，３２４社

＜継続雇用制度の内訳＞

制度を導入した企業　　５８，６６５社

この結果「定年の定めの廃止」や「定年の引き上げ」と希望者全員の継続雇用制度を導入した企業を合わせた、希望者全員を対象とする雇用確保措置を実施した企業は３２，５７０社で実施済み企業のうちの４７．７％となっており、５月１９日現在で実施した３００人以上規模企業の２５．８％を大幅に上回った

５月１９日現在で実施した３００人以上規模企業の結果を含め規模別実施済み企業割合は規模別と産業別でみると以下のグラフになる。産業別でばらつきがみられるのがわかる。

今後各都道府県労働局、ハローワークが未実施企業に対して、指導を一段と強化する事にしている。　

Name avantistaff : 2006年10月23日 09:07