文部科学省は、我が国の研究費の7割程度を負担するとともに使用する民間企業の研究活動について状況を把握し、今後の科学技術政策の立案、推進に資することを目的として、民間企業の研究活動に関する調査を子行っているが平成１７年度の結果が出た。そのうち研究開発者などの人材の状況について報告する

■研究開発者の増減の見込み

　平成18年度末の研究開発者数は前年度より「増加の見込み」とする企業の割合が「減少の見込み」を上回っており、研究開発者を増やそうとする企業の姿勢は平成13年度を底に改善傾向。内訳を見ると修士号取得者において最も増加の見込みが大きい。

■平成18年度の研究開発者等の増減見込み（内訳等）

■研究開発者の年齢別の構成

　平成17年度末の研究開発者の年齢別構成比は3年前の平成14年度末に比べ、一番構成比の大きい層が25〜34歳から35〜44歳に移行。研究開発者は3年前に比べ高年齢化。

●調査対象：平成16年の総務省「科学技術研究調査」において社内で研究開発活動を実施していると回答した資本金10億円以上の民間企業1,851社。うち回収877社（回収率47.4パーセント）。
●調査方法：対象企業の研究開発部門等に調査票を郵送し、記入後、郵送により回収。
●実施時期：平成18年2月〜3月
●有効回答：857社（製造業685社、非製造業172社）、有効回答率46.3パーセント。

Name avantistaff : 2006年12月04日 09:00