ホーム >> ブログ >> アーカイブ   
 
 
 

2007年08月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  

プロフィール
○プロフィール○

カテゴリ

最近のエントリー

アーカイブ

コンサルタントのつぶやき

« 2006年11月 | メイン | 2007年01月 »
●働き方・労働時間の状況について(労働時間編) 2006年12月22日

<労働時間分布の長短二極化>

○週35時間未満働く労働者の全体に占める割合が増加傾向にある一方、週60時間以上働く労働者の割合は10%超で推移している。

週の労働時間.jpg
資料出所: 総務省「労働力調査」

○30歳代の男性で週60時間以上働く労働者の割合は、20%台で高止まりしている。

30歳代男性の週の労働時間.jpg
資料出所: 総務省「労働力調査」

Name avantistaff : 19:12


●働き方・労働時間の状況について(賃金編) 2006年12月15日

<職業別雇用者構成の推移>
○ いわゆる「ホワイトカラー」(専門的・技術的職業従事者、管理的職業従事者、事務従事者、販売従事者)の割合は、概ね増加傾向をたどっており、平成16年現在、合わせて2,954万人、全体の55.2%を占める。

ホワイトカラー.jpg

<成果に応じた賃金及び年俸制の状況>
○ 業績・成果に対応する賃金部分を拡大する賃金制度の改定を行っている企業数の割合は、増加している。

 過去3年間に業績・成果に対応する賃金部分を拡大する
 賃金制度改定を行った企業数の割合
成果に応じた賃金.jpg

○ 資本金階級別に成果主義的賃金制度を導入している企業の割合をみると、資本金階級の大きい企業の方が高くなっている。
 また、職種別にみると、「管理的職業従事者」、「営業従事者」、「専門的・技術的職業従事者」、「販売従事者」、「事務従事者」のいわゆるホワイトカラー労働者への導入割合が高くなっている。

 資本金階級別の成果主義的賃金制度の導入割合
資本金別成果報酬.jpg

○年俸制導入企業数の割合は、増加している。

 ※厚生労働省 「賃金労働時間制度総合調査」(平成6年)
  「就労条件総合調査」(平成14年、16年)
年俸制導入企業.jpg

Name avantistaff : 20:17


女性の再就職(その1) 男女共同参画白書より 2006年12月11日

 男女共同参画白書(概要版)平成18年版のうち再就職に関する部分を二回にわけて掲載します。
 女性の再就職はまだまだ厳しい状況ですが、団塊の世代の大量退職や少子化による労働人口の減少を補うもののひとつとして女性労働力への期待があります。
 Topの「頑張る女性を応援する特集」にても掲載しておりますので是非ご覧ください

■30歳代,高学歴の女性で低い再就職率

 就業希望率が30歳代で最も高くなる一方,30歳代の再就職率は低く(第6図),希望と現実が大きく乖離している。また,学歴別に比較すると40歳代の大学・大学院卒の有業率が低い(第7図)

【男女年齢階級別再就職率】

10gatu男女年令階級別再就職率.jpg

【学歴,年齢階級別女性の有業率】

10gatu学歴年齢階級別女性の有業率.jpg

■高学歴の女性ほど知識や技能を社会で生かしたいと思っている

 大卒等の女性の就業希望理由は「知識や技能を生かしたい」,「社会に出たい」の割合が高まっており,収入以外の要素をより重視していることが高学歴の女性の再就職を難しくしている要因の一つと考えられる(第8図)

【就業を希望する女性の就業希望理由(学歴別) 】

10gatu就業を希望する女性の就業希望別理由(学歴別).jpg

■再就職女性のパート比率は一層増加

 女性の雇用形態は多様化が進展し,すべての年齢層においてパート・アルバイトの割合が増加している。なかでも,子育て期以降層は正社員は増えていない一方でパート・アルバイトが増加しており,平成14年には40歳以上のすべての年齢階級でパート・アルバイトが正社員を上回っている(第9図)
再就職する女性はパート・アルバイトが多いことがわかる。

【雇用形態の内訳別年齢階級別雇用者比率 】

10gatu雇用形態の内訳別年令階級別雇用者比率.jpg

Name avantistaff : 09:00


民間企業の研究活動に関する調査報告(平成17年度) 2006年12月04日

文部科学省は、我が国の研究費の7割程度を負担するとともに使用する民間企業の研究活動について状況を把握し、今後の科学技術政策の立案、推進に資することを目的として、民間企業の研究活動に関する調査を子行っているが平成17年度の結果が出た。そのうち研究開発者などの人材の状況について報告する

■研究開発者の増減の見込み

 平成18年度末の研究開発者数は前年度より「増加の見込み」とする企業の割合が「減少の見込み」を上回っており、研究開発者を増やそうとする企業の姿勢は平成13年度を底に改善傾向。内訳を見ると修士号取得者において最も増加の見込みが大きい。

研究開発者の次年度増減見込み.gif

■平成18年度の研究開発者等の増減見込み(内訳等)

研究開発者の増減見込み(内訳).gif

■研究開発者の年齢別の構成

 平成17年度末の研究開発者の年齢別構成比は3年前の平成14年度末に比べ、一番構成比の大きい層が25〜34歳から35〜44歳に移行。研究開発者は3年前に比べ高年齢化。

研究者の年齢別構成.gif

●調査対象:平成16年の総務省「科学技術研究調査」において社内で研究開発活動を実施していると回答した資本金10億円以上の民間企業1,851社。うち回収877社(回収率47.4パーセント)。
●調査方法:対象企業の研究開発部門等に調査票を郵送し、記入後、郵送により回収。
●実施時期:平成18年2月〜3月
●有効回答:857社(製造業685社、非製造業172社)、有効回答率46.3パーセント。

Name avantistaff : 09:00


 
 
お問い合わせ サイトマップ プライバシーポリシー
 
新卒・第二新卒の方 派遣でお仕事をお探しの方 紹介予定派遣へ シニア派遣へ 企業TOPへ