■国民生活に関する世論調査とは
　現在の生活や今後の生活についての意識，家族・家庭についての意識など，国民の生活に関する意識や要望を種々の観点でとらえ，広く行政一般の基礎資料とする。
　この調査は，昭和33年から実施しており，今年で50回目になる。
　調査は「社団法人新情報センター」・関係省庁は内閣府（政府広報室）・
調査対象は
　　（1）母集団 全国20歳以上の者
　　（2）標本数 10,000人
　　（3）抽出方法 層化2段無作為抽出法 ※有効回収数（率） 5,941人（59.4％）

■結果「生き方、考え方について」より

＜働く目的は何か＞

　働く目的は何か聞いたところ，「お金を得るために働く」と答えた者の割合が49.7％，「社会の一員として，務めを果たすために働く」と答えた者の割合が13.0％，「自分の才能や能力を発揮するために働く」と答えた者の割合が9.6％，「生きがいをみつけるために働く」と答えた者の割合が23.0％となっている。
　前回の調査結果と比較して見ると，「お金を得るために働く」（53.7％→49.7％）と答えた者の割合が低下し，「社会の一員として，務めを果たすために働く」（11.5％→13.0％），「生きがいをみつけるために働く」（19.8％→23.0％）と答えた者の割合が上昇している。
　性別に見ると，「社会の一員として，務めを果たすために働く」と答えた者の割合は男性で，「生きがいをみつけるために働く」と答えた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
　性・年齢別に見ると，「お金を得るために働く」と答えた者の割合は男性の30歳代から50歳代と女性の20歳代から40歳代で，「社会の一員として，務めを果たすために働く」と答えた者の割合は男性の50歳代から70歳以上で，「生きがいをみつけるために働く」と答えた者の割合は男性の60歳代，70歳以上と女性の50歳代から70歳以上で，それぞれ高くなっている。

　職業別に見ると，「お金を得るために働く」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職と労務職で，「社会の一員として，務めを果たすために働く」と答えた者の割合は商工サービス業・自由業（自営業主）と管理・専門技術・事務職で，それぞれ高くなっている。

Name avantistaff : 2007年01月15日 10:12