「2005〜2006年　海外情勢報告」
諸外国における高齢者雇用対策 （要約版）より
厚生労働省大臣官房国際課

■高齢者の引退年齢

　2004年における各国の公式引退年齢（公的老齢年金を満額受給可能な最低年齢）は、概ね65歳となっているが、フランスの男女及びイギリスの女性については60歳となっている。

　一方、実引退年齢（40歳以上の者が労働力を離れた（継続就労の意思なく退職した）年齢の平均値）は、公式引退年齢を下回っている国が多く、満額年金受給開始前に何らかの手段により早期に引退していることが分かる。また、アメリカ、イギリス及びドイツでは女性のほうが男性より早く引退している。
なお、アメリカ及びイギリスに比べ、ドイツ及びフランスのほうが実引退年齢の水準が低いことから、より早期引退傾向が強いことがわかる。

■高齢者の就業率の推移

高齢者（55〜64歳）の就業率については、いずれの国（統計値のないイギリスを除く）も1960年代後半から1980年代半ばまで下降し、その後、上昇に転じるＵ字型のカーブを描いている。
1960年代後半からの高齢者（55〜64歳）の就業率の下降については、特にドイツ及びフランスの下降幅が大きい。これは、当時の欧州の関心が若年者雇用対策にあり、高齢者はむしろ自発的に早期に退職（引退）し、若年者にポストをゆずるという高齢者の早期引退促進施策が積極的に推進されていたことが一因である。
高齢者（55〜64歳）の就業率については、アメリカ及びイギリスに比べ、ドイツ及びフランスが一貫して低水準という特徴がある。なお、2005年の就業率は、アメリカ（60.8%）、イギリス（56.8%）、ドイツ（45.5%）、フランス（40.7%）となっているまた、高齢者（55〜64歳）の就業率は、年齢計（15〜64歳）の就業率に比べ各国とも低い水準にある（参考：［年齢計（15〜64歳）の就業率（2005年）］アメリカ（71.5%）、イギリス（72.6%）、ドイツ（65.5%）、フランス（62.3%））。

■高齢者の失業率の推移

高齢者（55〜64歳）の失業率は、1973年のオイルショック以降1980年代前半まで上昇した。その後は、各国によって異なる推移をみせるが、ドイツは上昇傾向であり、イギリスは下降傾向であることがわかる。
2005年の高齢者（55〜64歳）の失業率は、ドイツ（12.7%）、フランス（6.8%）、アメリカ（3.3%）、イギリス(2.7%)となっており、失業率の水準についてはアメリカ及びイギリスに比べ、ドイツ及びフランスが高水準である。

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平成19年3月、東京商工会議所の中小企業委員会が実施した「中小企業の経営課題に関するアンケート結果」が公表されました。
これによりますと、中小企業が今後重視する経営課題は、昨年に引き続き、「人材の確保・育成」との回答が約6割と最も多く、経営課題の解決に必要な経営資源でも「人材」との回答が約8割に達していることがわかりました。

■貴社において、今後重視する経営課題はどのようなものですか。

■経営上の問題点および経営課題を解決する上で、貴社において不足している、あるいは補完すべき経営資源（分野）は何ですか。

■「人材」とお選びになった方にお伺いします。職種で不足しているものは何ですか。

■出典：東京商工会議所ホームページ
http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/chosa/2006/190328.html

調査の実施期間　平成１９年２月１９日〜３月２日
回答企業数　299社（調査対象企業数1,279社 回収率23.4％）

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平成18年の賃金構造基本統計調査の結果がでました

■雇用形態別にみた賃金
　男では、正社員・正職員が３４８，５００円（平均４１．５歳、１４．２年勤続）、対前年増減率０．１％増、非正規雇用者が２２２，８００円（同４５．０歳、６．１年勤続）、同０．７％増となっている。
　女では、正社員・正職員が２４０，３００円（同３８．３歳、９．８年勤続）、同０．５％増、非正規雇用者が１６５，４００円（同４１．７歳、５．５年勤続）、同１．８％減となっている。

■産業別にみた賃金
　男では、正社員・正職員、非正規雇用者とも金融・保険業(４８２，８００円、３２４，０００円)が高く、正社員・正職員では運輸業(２８７，２００円）が低く、非正規雇用者では飲食店,宿泊業（２０１，３００円）が低くなっている。
　女では、正社員・正職員で、教育,学習支援業（３１０，７００円）が高く、飲食店,宿泊業（２０２，１００円）が低くなっており、非正規雇用者では情報通信業（２１１，０００円）が高く、複合サービス事業（１４０，２００円）が低くなっている。

■企業規模別にみた賃金
　男では、正社員・正職員、非正規雇用者ともに大企業及び小企業で前年を上回り、中企業で前年を下回る。
　女では、正社員・正職員では各規模とも前年を上回り、非正規雇用者では大企業及び中企業で前年を下回り、小企業で前年を上回っている。

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今回は女性の再就職についてです

■子どもが小学校高学年になると、フルタイム等30時間以上の就業を希望

これから就業したいと思っている女性のうち、子どもが小学校高学年になると、フルタイム等30時間以上の就業を希望する女性が増えている（第10図）。

■難しい正社員での再就職

　再就業活動時に正社員を希望していた女性は3割弱、パート・アルバイトを希望していた女性は6割弱である。正社員を希望していた女性が実際に就業している形態をみると、希望どおり正社員となっているのは約半数にとどまり、3割近くはパート、アルバイトでの就業となっている（第11図）。

■正社員での再就職を希望する場合は早期に行う方が実現しやすい

再就職に成功した女性の離職期間別に再就業形態をみると、離職期間が長くなるほど正社員での再就職が減少しており、正社員での再就職を希望する場合は早期に行う方が実現しやすいといえる（第12図）。

■再就職の課題は子育てと両立と企業の採用行動

希望に沿った再就業が難しい要因を女性の意識からみると、「子育てと両立できるか不安」、「年齢制限があり、応募できるところが少ない」、「条件のあう職場が見つからない」など様々な課題がある（第13図）。

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