「2005〜2006年　海外情勢報告」
諸外国における高齢者雇用対策 （要約版）より
厚生労働省大臣官房国際課

■高齢者の引退年齢

　2004年における各国の公式引退年齢（公的老齢年金を満額受給可能な最低年齢）は、概ね65歳となっているが、フランスの男女及びイギリスの女性については60歳となっている。

　一方、実引退年齢（40歳以上の者が労働力を離れた（継続就労の意思なく退職した）年齢の平均値）は、公式引退年齢を下回っている国が多く、満額年金受給開始前に何らかの手段により早期に引退していることが分かる。また、アメリカ、イギリス及びドイツでは女性のほうが男性より早く引退している。
なお、アメリカ及びイギリスに比べ、ドイツ及びフランスのほうが実引退年齢の水準が低いことから、より早期引退傾向が強いことがわかる。

■高齢者の就業率の推移

高齢者（55〜64歳）の就業率については、いずれの国（統計値のないイギリスを除く）も1960年代後半から1980年代半ばまで下降し、その後、上昇に転じるＵ字型のカーブを描いている。
1960年代後半からの高齢者（55〜64歳）の就業率の下降については、特にドイツ及びフランスの下降幅が大きい。これは、当時の欧州の関心が若年者雇用対策にあり、高齢者はむしろ自発的に早期に退職（引退）し、若年者にポストをゆずるという高齢者の早期引退促進施策が積極的に推進されていたことが一因である。
高齢者（55〜64歳）の就業率については、アメリカ及びイギリスに比べ、ドイツ及びフランスが一貫して低水準という特徴がある。なお、2005年の就業率は、アメリカ（60.8%）、イギリス（56.8%）、ドイツ（45.5%）、フランス（40.7%）となっているまた、高齢者（55〜64歳）の就業率は、年齢計（15〜64歳）の就業率に比べ各国とも低い水準にある（参考：［年齢計（15〜64歳）の就業率（2005年）］アメリカ（71.5%）、イギリス（72.6%）、ドイツ（65.5%）、フランス（62.3%））。

■高齢者の失業率の推移

高齢者（55〜64歳）の失業率は、1973年のオイルショック以降1980年代前半まで上昇した。その後は、各国によって異なる推移をみせるが、ドイツは上昇傾向であり、イギリスは下降傾向であることがわかる。
2005年の高齢者（55〜64歳）の失業率は、ドイツ（12.7%）、フランス（6.8%）、アメリカ（3.3%）、イギリス(2.7%)となっており、失業率の水準についてはアメリカ及びイギリスに比べ、ドイツ及びフランスが高水準である。

Name avantistaff : 2007年04月23日 10:57