第1章　労働経済の推移と特徴

第２節　賃金、労働時間の動向

■現金給与総額は微増

　2002年以降企業業績が改善を続ける中、2004年以降その業績を賞与に反映さ
せる傾向が続いている結果であると考えられる。

■所定内給与の動き

2006年は前年比0.3％減となった。その増加している一般労働者の中にフルタイムで働く非正規雇用者も含まれており、非正規雇用者は正規雇用者に比べて賃金が低いことから所定内給与の引下げ要因として作用している面もあると考えられる。

■総実労働時間は増加

年間総労働時間は、完全週休二日制の広がりとともに1990年代を通じて大きく削減されたが、
2000年代に入ってからは所定外労働時間の増加もあり、労働時間短縮の動きは停滞している。

第３節　物価、勤労者家計の動向

■物価動向は緩やかに上昇

2006年の国内企業物価は前年比3.1％上昇と上昇幅を拡大し、３年連続の上昇となった。

■減少を続けた2006年の家計消費

2006年の勤労者世帯の消費支出は、前年比名目2.8％減、同実質3.1％減となった。
消費支出の2002〜2006年平均の５年前（1997〜2001年平均）に対する構成比のポイント差を
費目別にみると、収入の低い第?階級では、光熱・水道の拡大が大きく、収入の高い第?階級
で拡大幅の大きさが目立つのは教育である。また、住居などについても収入の高い階級ほど拡
大する傾向がみられる。

第２章　人材マネジメントの動向と勤労者生活

第１節　企業経営と人材マネジメント

■低迷する家計需要と輸出入構成比の拡大

　家計最終消費支出（実質）の推移をみると、1990年代以降、伸びが緩やかになっており、人口減少は、家計需要に対しマイナスの寄与を持つため、国内需要には今後さらに引下げ
圧力が強まってくるものと考えられる。
　経済のグローバル化の進展に伴い、国内経済に対する輸出入の構成比はともに拡
大を続けているが、国内需要の鈍化が純輸出を拡大させることで、我が国経済の成長に対する
輸出の影響力はさらに大きなものとなっている。

■外国人の構成比が高まる株式保有比率

外国人の構成比は、1980年代後半以降急速に拡大しており、現在は金融機関の保有比率にも迫る水準にまで高まっている。

■企業の重視する利害関係者は顧客と従業員

企業の利害関係者の中で重視されてきた主体をみると、顧客や従業員の重視度が高くなっている。これを上場企業に限ってみると、株主の重視度は高くメインバンクと同程度となっている。また、今後はそれがさらに高まり、メインバンクを超えて株主を重視する傾向が強くなる。

■利益向上企業では雇用が増加

経常利益が増加している企業ほど正社員を増加させる傾向がみられる。

■引き続き改善が望まれる雇用情勢
■マクロ経済の成長が重要

第２節　雇用管理と勤労者生活

■正社員の賃金格差の動向

大卒男性労働者のすべての年齢階級で格差が拡大しており、特に40歳、45歳、50歳でその差が著しくなっている。その一方で、高卒男性労働者では、2000年以降では、1980年代と比較してすべての年齢階級で格差が縮小している(第20図)。大卒、ホワイトカラー労働者では、格差が大きく広がっており、また、年齢別には30歳台後半以上の層で格差が拡大している。

■賃金制度の変化と業績・成果主義の広がり

見直し内容については、「職務遂行能力の重視」、「職務、職種などの仕事の内容の重視」が総じて高い割合であり、多くの企業が職能的要素、職務的要素を重視するよう、見直しを行ったことがわかる。

■労働時間の動向と長時間労働

労働時間の短い雇用者と長い雇用者の双方の割合が増加する傾向にあり、労働時間の二極化が生じている。この短時間労働者と長時間労働者についてより詳細にみると、男性では、20〜29歳及び50歳以上で週35時間未満雇用者の割合が増えている一方で、特に35〜49歳層で週60時間以上雇用者の割合が増加している（第22図）。また、女性では、週60時間以上雇用者の割合はほとんど変化がないものの、週35時間未満雇用者については、15〜29歳及び50歳以上で割合が増えており、特に若年者の増加が著しい。

■年次有給休暇取得率は総じて低下傾向

有給休暇の取得率は総じて低下傾向にある。

■長時間労働の要因

「所定内労働時間内では片付かない仕事量」であることを理由としてあげたほか、８割近くの者が「突発的な残業がしばしば発生する」ことをあげている。また、「事業活動の繁閑の差が大きいから」、「残業手当や業種手当などの各種手当を増やしたいから」の項目以外では、週労働時間が長い階級になるにつれて回答割合が高まっている。これらのことから、労働者は、長時間労働が一つの理由によるものではなく、さまざまな要因が複合的に重なって発生するものだと考えていることがうかがえる。

■懸念される労働者の健康状況

労働時間が長くなるにつれて「体力的に疲労を感じる」割合及び「精神的にストレスを感じる」割合が高くなっている。
また、精神及び行動の障害に係る患者数が近年増加しており、メンタルヘルス上の理由により休業した労働者がいる事業場の割合は3.3％となっている。

第３節　働き方の変化と勤労者生活

■生活時間の変化

高度な判断や重い責任を担う壮年層の労働者にとって、仕事以外での社会経験が乏しくなっていることは、職業能力が様々な経験の中から高められていくものであることを考えると、憂慮すべき傾向にある。一方、家事や育児などにかける時間は、共働き世帯の増加に伴い緩やかに増加しているが、時間的には決して多くはなく、男性壮年層にみられる長時間労働は、家庭における妻の支えに大きく依存しているものと考えられる。

■企業と従業員では、制度整備に関する意識が異なる
■減少過程に入った労働力人口
■仕事への満足感と就業意欲を高める仕事と生活の調和が必要

Name avantistaff : 08:58

平成１９年版労働白書が発表になりました。
　景気の回復により全体としては明るい傾向ではありますが、働き盛りの年齢層での超過勤務や非正規社員と正規社員との格差など、これから日本経済が力強く成長するためには、不安要因も見られます。白書のうち「労働経済の推移と特徴」について3回に分けて掲載いたしますが、１回目は「雇用・失業の動向」です。

※　景気の回復により、バブル期を越える求人数を記録するなど、全体的に明るい傾向が見られるなか、雇用不足感も出始めています。また地方の失業率を見ると、上位と下位の格差が拡大しています。

【雇用、失業の動向】

1）労働力需給の動向

■過去のピークを超えた求人

バブル期のピークである1990 年10 〜 12 月期の水準（新規求人66 万人、有効求人185 万人）や高度経済成長期のピークである1973 年7 〜 9 月期の水準（新規求人70 万人、有効求人203 万人）を超え、既往最高の水準となっている。

■減少傾向にある求職

おおむね新規求職の減少率に比べて有効求職の減少率は大きく、求職期間は短くなる傾向にある。

■有効求人倍率は2006 年を通じて1 倍を上回る

求人の増加傾向と求職の減少傾向を背景に、有効求人倍率、新規求人倍率はともに上昇し、バブル崩壊以降の3 回の景気回復過程の中では、最も高い水準にある。

■増加傾向にある正社員の就職件数

全体の有効求人倍率と比較して低い水準にとどまっており、全体の有効求人倍率よりも低い伸びにとどまっており、全体の有効求人倍率との格差は拡大する傾向にある。
また、新規求人数に占める正社員求人の構成比は、2006 年には43.0 ％と前年差1.1 ％ポイントの低下となっている。、正社員の充足率については非正社員の充足率を上回る水準となっている。
また就職件数は増加している。

■徐々に高まる雇用不足感

景気が回復していく中で、総じて企業の雇用不足感が徐々に高まってきている。常用労働者の不足感がパートタイム労働者の不足感を上回っている。

2）雇用、失業の動向

■増加傾向にある就業者数・雇用者数

就業者数・雇用者数は共に緩やかな増加傾向で推移。

■全般的な増加がみられる雇用者数

建設業以外の産業においては、総じて雇用者数が前年同期差でみて増加する傾向にある。特に製造業の雇用者数については、大幅な増加が続いている。

■労働力人口は増加傾向

労働力人口は、少子高齢化による人口構成の変化等により、長期的には減少していくことが見込まれるが、2005 年以降は、高齢層を中心に労働力人口比率が上昇したことにより、労働力人口の増加がみられた。

■低下傾向にある完全失業率

2006 年4 〜 6 月期以降は、自発的失業者数が減少し、完全失業率は再び低下傾向にある。

■改善する若年層の完全失業率

15 〜 24 歳層については、2006 年には、男性は8.8 ％、女性は7.2 ％と、他の年齢階級と比べ依然として高い水準にあるものの、男性は2003 年（11.6 ％）、女性は2002 年（8.7 ％）をピークとして、低下している。特に男性の15 〜 24 歳層（1.1 ％ポイント低下）と女性の25 〜 34 歳層（0.9 ％ポイント低下）で大きく低下している。

3）就業形態別の雇用動向

■上昇傾向にある非正規雇用割合

非正規雇用割合は、上昇傾向にあり、また新規求人数に占める派遣求人数の割合も上昇傾向にある。

■産業別の雇用形態別雇用者数の動向

正規雇用者数については、製造業（前年差32 万人増）、医療，福祉（同12 万人増）などで増加した一方、卸売・小売業（同7 万人減）、飲食店，宿泊業（同7 万人減）などで減少した。

■増加傾向に転じた正規雇用者数

正規雇用者数は減少傾向にあったが、2006 年1 〜 3 月期前年同期差7 万人増、4 〜 6 月期同46 万人増、7 〜 9 月期同36 万人増、10 〜 12 月期同59 万人増と、このところ増加に転じている。
新規学卒者の就職率の改善等を背景に、2006 年には15 〜 24 歳層において増加に転じたほか、35 〜 44 歳、55 〜 64 歳及び65 歳以上の各年齢階級においても引き続き増加した。
男性は2006 年1 〜 3 月期以降、女性は同年4 〜6 月期以降、増加に転じている。一方、男女ともに、派遣社員をはじめとした非正規雇用者数も引き続き増加している。
2006 年には男女とも15 〜 24 歳層で正規雇用者の割合が上昇に転じている。一方、男性及び女性の25 〜 34 歳層や女性の35 〜 54 歳層では、引き続き非正規雇用者の割合が上昇しており、特に女性の25 〜 34 歳層や35 〜 54 歳層を中心に、派遣社員の割合が大幅に上昇している。

4）若年者の雇用状況

■堅調な新規学卒就職率
■増加傾向にある高校新卒者の求人と求職
■引き続き高い離職率
入社3 年以内の離職率については、1990 年代後半以降、ほぼ横ばいで推移しており、2003年の就職者における3 年以内の離職率は、高校卒業者で49.2 ％、大学卒業者で35.7 ％と引き続き高い水準にある。

5）地域別の雇用情勢

■改善テンポに差がみられる地域の雇用情勢

2006 年10 〜 12 月期に有効求人倍率（季節調整値）の高い上位3 都県と、有効求人倍率の低い7 道県の有効求人倍率の推移をみると、今回の景気回復局面を通じて上位3 都県と下位7 道県との有効求人倍率の水準の差は拡大している。

＜上位３都県＞
　（1）愛知県：1.91
　（2）東京都：1.47
　（3）福井県：1.43
※　全国：1.07
＜下位7都県＞
　（41）秋田県：0.64
　（42）鹿児島県：0.61
　（43）北海道：0.60
　（44）長崎県：0.59
　（45）高知県：0.45
　（47）沖縄県：0.44
　（46）青森県：0.45

6）外国人労働者の状況

■増加が続く外国人労働者

直接雇用の外国人労働者数は1996 年の103,044 人から2006 年の222,929 人（約2.2 倍）、外国人直接雇用事業所は1996 年の14,053 箇所から2006 年の27,323 箇所（約1.9 倍）と増加している。特に直接雇用の外国人労働者数については、2002 年までは年に1 万人程度の増加幅であったところ、2003 年以降は2 万人以上の増加幅となり、2006 年には前年差24,549 人増と増加した。
職種別では、生産工程作業員が全体の53.6 ％と外国人労働者の過半数を占めているほか、専門・技
術・管理職の20.5 ％、販売・調理・給仕・接客員の14.9 ％が続いている。

7）障害者雇用の状況

■改善がみられる障害者雇用情勢

2002 年の246,000 人から2006 年の284,000 人（約2.5 倍）へと38,000 人の増加となっている。また、実雇用率についても、2004 年の1.46 ％から、2005 年には1.49 ％、2006年には1.52 ％と上昇傾向にある。実雇用率が1.5 ％台となったのは初めてであり、障害者雇用の着実な進展がみられる。

Name avantistaff : 12:11

厚生労働省発表平成１９年８月がでました。
転職をお考えの方には興味のある調査だと思います。詳細は本文をお読みください。個人の調査部分では転職前後の収入や勤務時間や転職の理由などもありますので是非ご覧ください。

■転職者の多いところは・・
　・規模的にが大きい企業
　・産業別に見ると「不動産」「医療福祉」
　・職業的には男性：「専門・技術」「生産」「運輸」　女性：「専門」「事務」（22.7％）「生産」
　・年齢的には25-29歳が21.3％　30-34歳が17.9％　特に25-34歳については事業所規模が大きくなるほど転職者割合が高い

■採用後の処遇の際に考慮した点
・「経験」（73.2％）「年齢」（55.2％）「免許資格」（34.4％）　事業所規模が大きくなっていくとともに「年齢」「学歴」考慮が多い

■今後３年間の採用予定
・「予定あり」（53.8％）　事業所規模が大きいほど割合高し
・採用の中味を見ると「積極的に一般転職を採用したい」（42.8％）　「学卒よりも一般転職者優先」（17.4％）

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【本文　=　事業所調査】
１　転職者の状況

(1) 転職者のいる事業所の割合
平成18年9月1日現在で転職者のいる事業所割合は71.7％となっている。また、一般正社員のいる事業所で一般正社員の転職者のいる事業所割合は54.3％となっている。
これを事業所規模別にみると、規模が大きくなるほど一般正社員の転職者のいる事業所割合が高くなっている
(2) 転職者の割合
平成18年9月1日現在で在籍する常用労働者に占める転職者割合は8.2％、一般正社員に占める転職者割合は5.4％となっている。
一般正社員に占める転職者割合を産業別にみると、「不動産業」（11.7％）、「医療,福祉」（9.4％）で一般正社員の転職者割合が高くなっている。また、事業所規模別にみると、事業所規模が小さくなるほど、転職者割合が高くなっている。

２　一般正社員の転職者の状況

（１） 　職業別一般正社員の転職者の状況
職業別に一般正社員の転職者割合をみると、男は、「専門的・技術的な仕事」（28.3％）、「生産工程・労務の仕事」（24.9％）、「運輸・通信の仕事」（14.5％）が多くなっている。
女は、「専門的・技術的な仕事」（44.0％）、「事務の仕事」（22.7％）、「生産工程・労務の仕事」（12.3％）が多くなっている。
（２） 年齢階級別一般正社員の転職者の状況
年齢階級別に一般正社員の転職者割合をみると、25〜29歳（21.3％）、30〜34歳（17.9％）と比較的若い年齢層で多くなっている。特に25〜34歳の年齢階級については、事業所規模が大きくなるほど、一般正社員の転職者割合が高くなっている。

３　一般正社員の転職者の採用状況

(1) 一般正社員の転職者の採用理由
一般正社員の転職者の職業別採用状況をみると、「採用あり」が「専門的・技術的、管理的な仕事」では48.4％、「事務、販売、サービスの仕事」では58.5％、「保安、運輸・通信、生産工程・労務の仕事」では37.4％となっている。
「採用あり」と回答した事業所の採用理由（３つまでの複数回答）をみると、「専門的・技術的、管理的な仕事」では、「経験を活かし即戦力になるから」（68.6％）、「専門的知識・能力があるから」（66.5％）、「退・転職者の補充のため」（48.7％）で事業所割合が高くなっている。特に、事業所規模1,000人以上では、「専門的知識・能力があるから」と「経験を活かし即戦力になるから」がともに８割を超えて高くなっている。
また、「事務、販売、サービスの仕事」と「保安、運輸・通信、生産工程・労務の仕事」では、「退・転職者の補充のため」（60.4％、66.7％）の事業所割合が最も高くなっている。

(2) 一般正社員の転職者の募集方法
一般正社員の転職者の募集方法（複数回答）をみると、「公共職業安定所（ハローワーク）等の公的機関」（67.3％）が最も多く、次いで「求人情報専門誌・新聞・チラシ等」（48.8％）、「縁故（知人・友人等）」（37.4％）の順になっている。
事業所規模別にみると、「インターネット」は事業所規模が大きいほど事業所割合が高くなっている。

(3) 一般正社員の転職者の処遇（賃金、役職等）決定の際に考慮した項目
一般正社員の転職者の処遇（賃金、役職等）決定の際に考慮した項目（複数回答）をみると、「これまでの経験」（73.2％）が最も多く、次いで「年齢」（55.2％）、「免許・資格」（34.4％）の順になっている。事業所規模別にみると、事業所規模が大きくなるにつれて「年齢」、「学歴」を考慮する事業所割合が高くなっている。

(４) 一般正社員の転職者を採用する際の問題点
一般正社員の転職者を採用する際の問題の有無をみると、「問題がある」が84.5％となっており、問題点（複数回答）をみると、「必要な職種に求職してくる人が少ないこと」（58.8％）、「採用時の賃金水準や処遇の決め方」（48.6％）、「求職者の能力評価に関する客観的な基準がないこと」（41.2％）が多くなっている

４　一般正社員の転職者の採用時の研修の実施状況

一般正社員の転職者の採用時１〜２年以内に研修を実施しているかをみると、「研修を実施している」が52.5％となっている。産業別にみると、「金融・保険業」（74.9％）、「電気・ガス・熱供給・水道業」（69.0％）、「医療,福祉」（62.9％）、「複合サービス事業」（62.9％）で高くなっている。事業所規模別にみると、規模が大きくなるほど一般正社員の転職者に「研修を実施している」事業所割合が高くなっている。
また、研修を実施している事業所について研修の内容をみると、「一般正社員の転職者向けの研修を実施する」が52.9％、「新規学卒の社員とほぼ同様の内容の研修を実施する」が47.1％となっている。
産業別にみると、「一般正社員の転職者向けの研修を実施する」では、「サービス業」（74.7％）、「不動産業」（65.7％）、「情報通信業」（62.6％）、「電気・ガス・熱供給・水道業」（61.9％）、「金融・保険業」（61.5％）で６割を超えて高くなっている。一方、「新規学卒の社員とほぼ同様の内容の研修を実施する」では「複合サービス事業」（82.1％）、「医療,福祉」（70.5％）、「教育,学習支援業」（62.1％）、「飲食店,宿泊業」（61.2％）で同じく６割を超えて高くなっている。

５　今後３年間の一般正社員の転職者の採用予定等

（1）　今後３年間の採用予定
今後３年間の一般正社員の転職者の採用予定をみると、「今後採用する予定がある」が53.8％となっている。また、事業所規模別にみると、規模が大きくなるにつれて、一般正社員の転職者を「今後採用する予定がある」事業所割合が高くなっている。
「今後採用する予定がある」事業所について採用の内容をみると、「積極的に一般正社員の転職者を採用したい」が42.8％、「新規学卒者より一般正社員の転職者を優先して採用したい」が17.4％となっている。
産業別にみると、「積極的に一般正社員の転職者を採用したい」は、「運輸業」（77.0％）、「飲食店,宿泊業」（61.2％）、「金融・保険業」（58.3％）で高くなっており、「新規学卒者より一般正社員の転職者を優先して採用したい」は、「鉱業」(46.6％)、「サービス業」（24.6％）、「教育,学習支援業」(24.4％)で高くなっている。

（2）　一般正社員の転職者を優先して採用する理由
今後、一般正社員の転職者を優先して採用する事業所（「積極的に一般正社員の転職者を採用したい」又は「新規学卒者より一般正社員の転職者を優先して採用したい」と回答した事業所）の採用理由（複数回答）をみると、「特定の能力を持つ人材が欲しいから」（67.9％）が最も多く、次いで「正社員の育成の手間を省くため」（29.2％）、「一般正社員の転職者の方が定着率が高いため」（22.2％）の順となっている（表１０）。

【本文　=　個人調査】
（１）　前の会社での雇用形態

一般正社員の転職者の前の会社での雇用形態をみると、「一般正社員」が76.0％、「パート」が7.1％、「契約社員」が7.8％、「派遣労働者」が4.5％となっている。男女別にみると、男女とも「一般正社員」が最も多くなっているが、女は「パート」（17.1％）、「契約社員」（11.9％）も多くなっている。

（２）　前の会社の勤務期間
一般正社員の転職者が前の会社に勤めていた期間をみると、「2〜5年未満」が28.4％、「10年以上」が19.6％、「5〜10年未満」が17.4％となっている。5年未満の勤務期間では女の方が男に比べて転職者割合が高くなっている。

（３）　一般正社員の転職者の労働条件（賃金・労働時間）の変化
一般正社員の転職者の労働条件が、転職によりどのように変化したかを賃金についてみると、賃金が「増加した」が38.9％、「減少した」が37.0％、「変わらない」が23.7％となっている。D.I.（「賃金が増加した労働者割合」−「賃金が減少した労働者割合」）をみると、年齢階級が若年層ほどD.I.が高くなっており、40歳以上ではマイナスとなっている。また、事業所規模別にみると、規模によりばらつきがみられるものの、「1，000人以上」の規模でD.I.が29.5ポイントと非常に高くなっている。

一般正社員の転職者の労働条件が、転職によりどのように変化したかを労働時間についてみると、労働時間が「増加した」が36.0％、「変わらない」が34.7％、「減少した」が28.8％となっている。D.I.（「労働時間が増加した労働者割合」−「労働時間が減少した労働者割合」）をみると、女が15.0ポイント、男が3.4ポイントとなっており、女の「増加」超過幅が大きくなっている。

２　離職理由

一般正社員の転職者が前の会社を離職した理由をみると、男女ともに「自己都合」（「男」77.8％、「女」83.4％）が最も多くなっている。
「自己都合」による離職理由（３つまでの複数回答）をみると、男は「会社の将来に不安を感じたから」（36.8％）、女は「労働条件（賃金以外）がよくなかったから」（28.7％）が最も多くなっている

（１）　求職活動の手段
一般正社員の転職者が今の会社へ就職するためにどのような手段で求職活動をしたか（複数回答）をみると、「公共職業安定所（ハローワーク）等の公的機関」が42.5％、「縁故（知人、友人等）」が29.8％、「求人情報専門誌・新聞・チラシ等」が27.8％となっている。学歴別にみると、「民間の職業紹介機関」、「企業のホームページ」については学歴が高いほど利用した転職者割合が高くなっている。

（２）　準備活動の内容
転職するにあたってどのような準備活動をしたかをみると、「特に何もしていない」が57.4％、「何か準備活動を行った」が41.9％となっている。準備活動の内容（複数回答）の中では、「産業・職業に関する情報等の収集をした」が42.5％、「今の会社で役立つ資格・免許を取得した」が21.5％と多くなっている。
学歴別にみると、学歴が高くなるほど「特に何もしていない」とする転職者割合が低くなっている。

（３）　具体的に転職活動を始めてから辞めるまでの期間
一般正社員の転職者が具体的に転職活動を始めてから辞めるまでの期間をみると、「転職活動なし」が26.8％、「１〜３か月未満」が25.8％、「1か月未満」が20.8％となっており、比較的短期間が多くなっている。年齢階級別にみると、45歳以上の中高年層で「転職活動なし」の転職者割合が高くなっている。

（４）　前の会社を辞めてから今の会社に勤めるまでの期間
一般正社員の転職者が前の会社を辞めてから今の会社に勤めるまでの期間についてみると、「1か月未満」が35.8％で最も多く、次いで「離職期間なし」が18.7％、「１〜２か月未満」が13.7％となっている。年齢階級別にみると「19歳以下」で「２〜４か月未満」が多くなっているが、それ以外のほとんどの年齢階級では「離職期間なし」と「１か月未満」が多くなっており、比較的短期間で転職している。

（５）　今の会社を選んだ理由
一般正社員の転職者が今の会社を選んだ理由（３つまでの複数回答）をみると、「仕事の内容・職種に満足がいくから」が44．2％、「自分の技術・能力が活かせるから」が42.8％と多くなっている。男女別にみると、男は「会社に将来性があるから」（23.8％）、女は「転勤が少ない、通勤が便利だから」（26.0％）がそれぞれ多くなっている。（表２１−１）
選んだ理由のうちで最も重視した項目についてみると、「仕事の内容・職種に満足がいくから」は「大学院」（32.2％）、「大学」（27.6％）の学歴の高い方で転職者割合が高くなっている。

（６）　満足度
ア　総合的な満足度
一般正社員の転職者の総合的な満足度をみると、「満足」が22.9％、「やや満足」が36.3％、「どちらでもない」が21.5％、「やや不満」が13.2％、「不満」が5.5％となっている。D.I.（「満足」(1)−「不満足」(2)）をみると、すべての年齢層でプラスとなっている。特に、「大学院」で74.3ポイント、「大学」で50.0ポイントとプラス幅が大きくなっている。　
一般正社員の転職者の総合的な満足度と就業経験の活用状況との関係についてみると、転職前の就業経験の活用の程度が高いほど総合的な満足度が高くなる傾向になっている

イ　「満足」と「不満足」の理由
総合的な満足度で「満足」または「やや満足」と回答（表２２−１の「満足」(1)）した一般正社員の転職者の理由についてみると、「仕事の内容・職種」が53.4％と最も多く、次いで「労働時間・休日」（16.0%）や「賃金」(11.1%)の順となっている（表２３−１）。
一方、総合的な満足度で「不満」または「やや不満」と回答（表２２−１の「不満足」(2)）した一般正社員の転職者の理由についてみると、「賃金」が５割近くと圧倒的に多くなっている

４　転職に必要な支援の要望

転職に必要な支援の要望（２つまでの複数回答）についてみると、「より多くの求人情報の提供」が41.7％、「企業年金・退職金が不利にならないような制度の改善」が31.5％、「職業紹介サービスの充実」が27.8％となっている

Name avantistaff : 11:52

暑中お見舞い申し上げます。
梅雨が長かったので、なおさら暑さがこたえる感じがしますが、皆様お元気でご活躍でしょうか。

　さて、新聞でも報道されましたが、行われているクールビズについて内閣府より調査結果がでましたので詳細をご報告します。　
　クールビズは温室効果ガス削減のために、室内の温度設定を28℃にしましょう。そんな中でも仕事ができるように軽装にという趣旨でしたが、認知度が91％ほどある割には、41％の会社で室温設定は28℃以下という結果になりました。

■「クール・ビズ」の認知度
　・内容まで詳しく知っている　 54%
　・聞いたことはある 37%
　・全く知らない 9%

■「クール・ビズ」の賛否
　・非常に賛同する 45%
　・ある程度賛同する 38%
　・どちらともいえない 10%
　・あまり賛同しない 4%
　・全く賛同しない 1%
　・わからない 2%

■「クール・ビズ」実践の有無
　・実践している 47%
　・実践していない 29%
　・自分や親族等に会社などで働いている者がいない 8%
　・わからない 16%

■オフィスにおける冷房の設定の変更状況
　・冷房時の室温を「クール・ビズ」推奨前（２年以上前）から高く設定 27%
　・冷房時の室温を一昨年または昨年から高く設定 14%
　・冷房時の室温を今年から高く設定 4%
　・いずれもあてはまらない 46%
　・わからない 9%

■オフィスにおける現在の冷房の室温
　・28℃より高い 8%
　・28℃ 27%
　・28℃より低い 41%
　・わからない 25%

■「クール・ビズ」以外にできる温暖化対策
　・家庭でのエアコンの温度を調節する（冷房は高めに，暖房は低めに） 71%
　・水道の蛇口をこまめにしめる 63%
　・買い物の時に自分の袋を持参してレジ袋などのごみを減らす 58%
　・電気製品の電源プラグをコンセントからこまめに抜く 47%
　・エコドライブをする（急発進・急加速，急ブレーキを控える） 41%
　・エコ製品（食器洗い機や電球型蛍光灯など，省エネ効果の高い製品）を買う 35%
　・自家用車の利用を控える（公共交通機関や自転車を使うなど） 33%
　・その他 1%
　・特にない 4%
　・わからない 0.6% 1%

Name avantistaff : 15:53