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第1章 労働経済の推移と特徴
第２節 賃金、労働時間の動向
■現金給与総額は微増
2002年以降企業業績が改善を続ける中、2004年以降その業績を賞与に反映さ
せる傾向が続いている結果であると考えられる。
■所定内給与の動き
2006年は前年比0.3％減となった。その増加している一般労働者の中にフルタイムで働く非正規雇用者も含まれており、非正規雇用者は正規雇用者に比べて賃金が低いことから所定内給与の引下げ要因として作用している面もあると考えられる。
■総実労働時間は増加
年間総労働時間は、完全週休二日制の広がりとともに1990年代を通じて大きく削減されたが、
2000年代に入ってからは所定外労働時間の増加もあり、労働時間短縮の動きは停滞している。
第３節 物価、勤労者家計の動向
■物価動向は緩やかに上昇
2006年の国内企業物価は前年比3.1％上昇と上昇幅を拡大し、３年連続の上昇となった。
■減少を続けた2006年の家計消費
2006年の勤労者世帯の消費支出は、前年比名目2.8％減、同実質3.1％減となった。
消費支出の2002〜2006年平均の５年前（1997〜2001年平均）に対する構成比のポイント差を
費目別にみると、収入の低い第�騎�級では、光熱・水道の拡大が大きく、収入の高い第�抗�級
で拡大幅の大きさが目立つのは教育である。また、住居などについても収入の高い階級ほど拡
大する傾向がみられる。
第２章 人材マネジメントの動向と勤労者生活
第１節 企業経営と人材マネジメント
■低迷する家計需要と輸出入構成比の拡大
家計最終消費支出（実質）の推移をみると、1990年代以降、伸びが緩やかになっており、人口減少は、家計需要に対しマイナスの寄与を持つため、国内需要には今後さらに引下げ
圧力が強まってくるものと考えられる。
経済のグローバル化の進展に伴い、国内経済に対する輸出入の構成比はともに拡
大を続けているが、国内需要の鈍化が純輸出を拡大させることで、我が国経済の成長に対する
輸出の影響力はさらに大きなものとなっている。
■外国人の構成比が高まる株式保有比率
外国人の構成比は、1980年代後半以降急速に拡大しており、現在は金融機関の保有比率にも迫る水準にまで高まっている。
■企業の重視する利害関係者は顧客と従業員
企業の利害関係者の中で重視されてきた主体をみると、顧客や従業員の重視度が高くなっている。これを上場企業に限ってみると、株主の重視度は高くメインバンクと同程度となっている。また、今後はそれがさらに高まり、メインバンクを超えて株主を重視する傾向が強くなる。
■利益向上企業では雇用が増加
経常利益が増加している企業ほど正社員を増加させる傾向がみられる。
■引き続き改善が望まれる雇用情勢
■マクロ経済の成長が重要
第２節 雇用管理と勤労者生活
■正社員の賃金格差の動向
大卒男性労働者のすべての年齢階級で格差が拡大しており、特に40歳、45歳、50歳でその差が著しくなっている。その一方で、高卒男性労働者では、2000年以降では、1980年代と比較してすべての年齢階級で格差が縮小している(第20図)。大卒、ホワイトカラー労働者では、格差が大きく広がっており、また、年齢別には30歳台後半以上の層で格差が拡大している。
■賃金制度の変化と業績・成果主義の広がり
見直し内容については、「職務遂行能力の重視」、「職務、職種などの仕事の内容の重視」が総じて高い割合であり、多くの企業が職能的要素、職務的要素を重視するよう、見直しを行ったことがわかる。
■労働時間の動向と長時間労働
労働時間の短い雇用者と長い雇用者の双方の割合が増加する傾向にあり、労働時間の二極化が生じている。この短時間労働者と長時間労働者についてより詳細にみると、男性では、20〜29歳及び50歳以上で週35時間未満雇用者の割合が増えている一方で、特に35〜49歳層で週60時間以上雇用者の割合が増加している（第22図）。また、女性では、週60時間以上雇用者の割合はほとんど変化がないものの、週35時間未満雇用者については、15〜29歳及び50歳以上で割合が増えており、特に若年者の増加が著しい。
■年次有給休暇取得率は総じて低下傾向
有給休暇の取得率は総じて低下傾向にある。
■長時間労働の要因
「所定内労働時間内では片付かない仕事量」であることを理由としてあげたほか、８割近くの者が「突発的な残業がしばしば発生する」ことをあげている。また、「事業活動の繁閑の差が大きいから」、「残業手当や業種手当などの各種手当を増やしたいから」の項目以外では、週労働時間が長い階級になるにつれて回答割合が高まっている。これらのことから、労働者は、長時間労働が一つの理由によるものではなく、さまざまな要因が複合的に重なって発生するものだと考えていることがうかがえる。
■懸念される労働者の健康状況
労働時間が長くなるにつれて「体力的に疲労を感じる」割合及び「精神的にストレスを感じる」割合が高くなっている。
また、精神及び行動の障害に係る患者数が近年増加しており、メンタルヘルス上の理由により休業した労働者がいる事業場の割合は3.3％となっている。
第３節 働き方の変化と勤労者生活
■生活時間の変化
高度な判断や重い責任を担う壮年層の労働者にとって、仕事以外での社会経験が乏しくなっていることは、職業能力が様々な経験の中から高められていくものであることを考えると、憂慮すべき傾向にある。一方、家事や育児などにかける時間は、共働き世帯の増加に伴い緩やかに増加しているが、時間的には決して多くはなく、男性壮年層にみられる長時間労働は、家庭における妻の支えに大きく依存しているものと考えられる。
■企業と従業員では、制度整備に関する意識が異なる
■減少過程に入った労働力人口
■仕事への満足感と就業意欲を高める仕事と生活の調和が必要
Name avantistaff : 2007年08月27日 08:58
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