厚生労働省発表平成１９年８月がでました。
転職をお考えの方には興味のある調査だと思います。詳細は本文をお読みください。個人の調査部分では転職前後の収入や勤務時間や転職の理由などもありますので是非ご覧ください。

■転職者の多いところは・・
　・規模的にが大きい企業
　・産業別に見ると「不動産」「医療福祉」
　・職業的には男性：「専門・技術」「生産」「運輸」　女性：「専門」「事務」（22.7％）「生産」
　・年齢的には25-29歳が21.3％　30-34歳が17.9％　特に25-34歳については事業所規模が大きくなるほど転職者割合が高い

■採用後の処遇の際に考慮した点
・「経験」（73.2％）「年齢」（55.2％）「免許資格」（34.4％）　事業所規模が大きくなっていくとともに「年齢」「学歴」考慮が多い

■今後３年間の採用予定
・「予定あり」（53.8％）　事業所規模が大きいほど割合高し
・採用の中味を見ると「積極的に一般転職を採用したい」（42.8％）　「学卒よりも一般転職者優先」（17.4％）

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【本文　=　事業所調査】
１　転職者の状況

(1) 転職者のいる事業所の割合
平成18年9月1日現在で転職者のいる事業所割合は71.7％となっている。また、一般正社員のいる事業所で一般正社員の転職者のいる事業所割合は54.3％となっている。
これを事業所規模別にみると、規模が大きくなるほど一般正社員の転職者のいる事業所割合が高くなっている
(2) 転職者の割合
平成18年9月1日現在で在籍する常用労働者に占める転職者割合は8.2％、一般正社員に占める転職者割合は5.4％となっている。
一般正社員に占める転職者割合を産業別にみると、「不動産業」（11.7％）、「医療,福祉」（9.4％）で一般正社員の転職者割合が高くなっている。また、事業所規模別にみると、事業所規模が小さくなるほど、転職者割合が高くなっている。

２　一般正社員の転職者の状況

（１） 　職業別一般正社員の転職者の状況
職業別に一般正社員の転職者割合をみると、男は、「専門的・技術的な仕事」（28.3％）、「生産工程・労務の仕事」（24.9％）、「運輸・通信の仕事」（14.5％）が多くなっている。
女は、「専門的・技術的な仕事」（44.0％）、「事務の仕事」（22.7％）、「生産工程・労務の仕事」（12.3％）が多くなっている。
（２） 年齢階級別一般正社員の転職者の状況
年齢階級別に一般正社員の転職者割合をみると、25〜29歳（21.3％）、30〜34歳（17.9％）と比較的若い年齢層で多くなっている。特に25〜34歳の年齢階級については、事業所規模が大きくなるほど、一般正社員の転職者割合が高くなっている。

３　一般正社員の転職者の採用状況

(1) 一般正社員の転職者の採用理由
一般正社員の転職者の職業別採用状況をみると、「採用あり」が「専門的・技術的、管理的な仕事」では48.4％、「事務、販売、サービスの仕事」では58.5％、「保安、運輸・通信、生産工程・労務の仕事」では37.4％となっている。
「採用あり」と回答した事業所の採用理由（３つまでの複数回答）をみると、「専門的・技術的、管理的な仕事」では、「経験を活かし即戦力になるから」（68.6％）、「専門的知識・能力があるから」（66.5％）、「退・転職者の補充のため」（48.7％）で事業所割合が高くなっている。特に、事業所規模1,000人以上では、「専門的知識・能力があるから」と「経験を活かし即戦力になるから」がともに８割を超えて高くなっている。
また、「事務、販売、サービスの仕事」と「保安、運輸・通信、生産工程・労務の仕事」では、「退・転職者の補充のため」（60.4％、66.7％）の事業所割合が最も高くなっている。

(2) 一般正社員の転職者の募集方法
一般正社員の転職者の募集方法（複数回答）をみると、「公共職業安定所（ハローワーク）等の公的機関」（67.3％）が最も多く、次いで「求人情報専門誌・新聞・チラシ等」（48.8％）、「縁故（知人・友人等）」（37.4％）の順になっている。
事業所規模別にみると、「インターネット」は事業所規模が大きいほど事業所割合が高くなっている。

(3) 一般正社員の転職者の処遇（賃金、役職等）決定の際に考慮した項目
一般正社員の転職者の処遇（賃金、役職等）決定の際に考慮した項目（複数回答）をみると、「これまでの経験」（73.2％）が最も多く、次いで「年齢」（55.2％）、「免許・資格」（34.4％）の順になっている。事業所規模別にみると、事業所規模が大きくなるにつれて「年齢」、「学歴」を考慮する事業所割合が高くなっている。

(４) 一般正社員の転職者を採用する際の問題点
一般正社員の転職者を採用する際の問題の有無をみると、「問題がある」が84.5％となっており、問題点（複数回答）をみると、「必要な職種に求職してくる人が少ないこと」（58.8％）、「採用時の賃金水準や処遇の決め方」（48.6％）、「求職者の能力評価に関する客観的な基準がないこと」（41.2％）が多くなっている

４　一般正社員の転職者の採用時の研修の実施状況

一般正社員の転職者の採用時１〜２年以内に研修を実施しているかをみると、「研修を実施している」が52.5％となっている。産業別にみると、「金融・保険業」（74.9％）、「電気・ガス・熱供給・水道業」（69.0％）、「医療,福祉」（62.9％）、「複合サービス事業」（62.9％）で高くなっている。事業所規模別にみると、規模が大きくなるほど一般正社員の転職者に「研修を実施している」事業所割合が高くなっている。
また、研修を実施している事業所について研修の内容をみると、「一般正社員の転職者向けの研修を実施する」が52.9％、「新規学卒の社員とほぼ同様の内容の研修を実施する」が47.1％となっている。
産業別にみると、「一般正社員の転職者向けの研修を実施する」では、「サービス業」（74.7％）、「不動産業」（65.7％）、「情報通信業」（62.6％）、「電気・ガス・熱供給・水道業」（61.9％）、「金融・保険業」（61.5％）で６割を超えて高くなっている。一方、「新規学卒の社員とほぼ同様の内容の研修を実施する」では「複合サービス事業」（82.1％）、「医療,福祉」（70.5％）、「教育,学習支援業」（62.1％）、「飲食店,宿泊業」（61.2％）で同じく６割を超えて高くなっている。

５　今後３年間の一般正社員の転職者の採用予定等

（1）　今後３年間の採用予定
今後３年間の一般正社員の転職者の採用予定をみると、「今後採用する予定がある」が53.8％となっている。また、事業所規模別にみると、規模が大きくなるにつれて、一般正社員の転職者を「今後採用する予定がある」事業所割合が高くなっている。
「今後採用する予定がある」事業所について採用の内容をみると、「積極的に一般正社員の転職者を採用したい」が42.8％、「新規学卒者より一般正社員の転職者を優先して採用したい」が17.4％となっている。
産業別にみると、「積極的に一般正社員の転職者を採用したい」は、「運輸業」（77.0％）、「飲食店,宿泊業」（61.2％）、「金融・保険業」（58.3％）で高くなっており、「新規学卒者より一般正社員の転職者を優先して採用したい」は、「鉱業」(46.6％)、「サービス業」（24.6％）、「教育,学習支援業」(24.4％)で高くなっている。

（2）　一般正社員の転職者を優先して採用する理由
今後、一般正社員の転職者を優先して採用する事業所（「積極的に一般正社員の転職者を採用したい」又は「新規学卒者より一般正社員の転職者を優先して採用したい」と回答した事業所）の採用理由（複数回答）をみると、「特定の能力を持つ人材が欲しいから」（67.9％）が最も多く、次いで「正社員の育成の手間を省くため」（29.2％）、「一般正社員の転職者の方が定着率が高いため」（22.2％）の順となっている（表１０）。

【本文　=　個人調査】
（１）　前の会社での雇用形態

一般正社員の転職者の前の会社での雇用形態をみると、「一般正社員」が76.0％、「パート」が7.1％、「契約社員」が7.8％、「派遣労働者」が4.5％となっている。男女別にみると、男女とも「一般正社員」が最も多くなっているが、女は「パート」（17.1％）、「契約社員」（11.9％）も多くなっている。

（２）　前の会社の勤務期間
一般正社員の転職者が前の会社に勤めていた期間をみると、「2〜5年未満」が28.4％、「10年以上」が19.6％、「5〜10年未満」が17.4％となっている。5年未満の勤務期間では女の方が男に比べて転職者割合が高くなっている。

（３）　一般正社員の転職者の労働条件（賃金・労働時間）の変化
一般正社員の転職者の労働条件が、転職によりどのように変化したかを賃金についてみると、賃金が「増加した」が38.9％、「減少した」が37.0％、「変わらない」が23.7％となっている。D.I.（「賃金が増加した労働者割合」−「賃金が減少した労働者割合」）をみると、年齢階級が若年層ほどD.I.が高くなっており、40歳以上ではマイナスとなっている。また、事業所規模別にみると、規模によりばらつきがみられるものの、「1，000人以上」の規模でD.I.が29.5ポイントと非常に高くなっている。

一般正社員の転職者の労働条件が、転職によりどのように変化したかを労働時間についてみると、労働時間が「増加した」が36.0％、「変わらない」が34.7％、「減少した」が28.8％となっている。D.I.（「労働時間が増加した労働者割合」−「労働時間が減少した労働者割合」）をみると、女が15.0ポイント、男が3.4ポイントとなっており、女の「増加」超過幅が大きくなっている。

２　離職理由

一般正社員の転職者が前の会社を離職した理由をみると、男女ともに「自己都合」（「男」77.8％、「女」83.4％）が最も多くなっている。
「自己都合」による離職理由（３つまでの複数回答）をみると、男は「会社の将来に不安を感じたから」（36.8％）、女は「労働条件（賃金以外）がよくなかったから」（28.7％）が最も多くなっている

（１）　求職活動の手段
一般正社員の転職者が今の会社へ就職するためにどのような手段で求職活動をしたか（複数回答）をみると、「公共職業安定所（ハローワーク）等の公的機関」が42.5％、「縁故（知人、友人等）」が29.8％、「求人情報専門誌・新聞・チラシ等」が27.8％となっている。学歴別にみると、「民間の職業紹介機関」、「企業のホームページ」については学歴が高いほど利用した転職者割合が高くなっている。

（２）　準備活動の内容
転職するにあたってどのような準備活動をしたかをみると、「特に何もしていない」が57.4％、「何か準備活動を行った」が41.9％となっている。準備活動の内容（複数回答）の中では、「産業・職業に関する情報等の収集をした」が42.5％、「今の会社で役立つ資格・免許を取得した」が21.5％と多くなっている。
学歴別にみると、学歴が高くなるほど「特に何もしていない」とする転職者割合が低くなっている。

（３）　具体的に転職活動を始めてから辞めるまでの期間
一般正社員の転職者が具体的に転職活動を始めてから辞めるまでの期間をみると、「転職活動なし」が26.8％、「１〜３か月未満」が25.8％、「1か月未満」が20.8％となっており、比較的短期間が多くなっている。年齢階級別にみると、45歳以上の中高年層で「転職活動なし」の転職者割合が高くなっている。

（４）　前の会社を辞めてから今の会社に勤めるまでの期間
一般正社員の転職者が前の会社を辞めてから今の会社に勤めるまでの期間についてみると、「1か月未満」が35.8％で最も多く、次いで「離職期間なし」が18.7％、「１〜２か月未満」が13.7％となっている。年齢階級別にみると「19歳以下」で「２〜４か月未満」が多くなっているが、それ以外のほとんどの年齢階級では「離職期間なし」と「１か月未満」が多くなっており、比較的短期間で転職している。

（５）　今の会社を選んだ理由
一般正社員の転職者が今の会社を選んだ理由（３つまでの複数回答）をみると、「仕事の内容・職種に満足がいくから」が44．2％、「自分の技術・能力が活かせるから」が42.8％と多くなっている。男女別にみると、男は「会社に将来性があるから」（23.8％）、女は「転勤が少ない、通勤が便利だから」（26.0％）がそれぞれ多くなっている。（表２１−１）
選んだ理由のうちで最も重視した項目についてみると、「仕事の内容・職種に満足がいくから」は「大学院」（32.2％）、「大学」（27.6％）の学歴の高い方で転職者割合が高くなっている。

（６）　満足度
ア　総合的な満足度
一般正社員の転職者の総合的な満足度をみると、「満足」が22.9％、「やや満足」が36.3％、「どちらでもない」が21.5％、「やや不満」が13.2％、「不満」が5.5％となっている。D.I.（「満足」(1)−「不満足」(2)）をみると、すべての年齢層でプラスとなっている。特に、「大学院」で74.3ポイント、「大学」で50.0ポイントとプラス幅が大きくなっている。　
一般正社員の転職者の総合的な満足度と就業経験の活用状況との関係についてみると、転職前の就業経験の活用の程度が高いほど総合的な満足度が高くなる傾向になっている

イ　「満足」と「不満足」の理由
総合的な満足度で「満足」または「やや満足」と回答（表２２−１の「満足」(1)）した一般正社員の転職者の理由についてみると、「仕事の内容・職種」が53.4％と最も多く、次いで「労働時間・休日」（16.0%）や「賃金」(11.1%)の順となっている（表２３−１）。
一方、総合的な満足度で「不満」または「やや不満」と回答（表２２−１の「不満足」(2)）した一般正社員の転職者の理由についてみると、「賃金」が５割近くと圧倒的に多くなっている

４　転職に必要な支援の要望

転職に必要な支援の要望（２つまでの複数回答）についてみると、「より多くの求人情報の提供」が41.7％、「企業年金・退職金が不利にならないような制度の改善」が31.5％、「職業紹介サービスの充実」が27.8％となっている

Name avantistaff : 2007年08月13日 11:52