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内閣府がこのほど発表した男女共同参画社会に関する世論調査の結果がでました。それによると
「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という考え方に対し、「反対」という人が52.1％と過半数。（2004年の前回調査は48.9％）。また職場で「男性の方が優遇されている」とする人の割合は60.9％で、前回調査（59.4％）とほぼ横ばいでした。時代の変化を感じる結果です。全文を掲載しましたが、グラフ部分は下記のURLよりご覧ください。
http://www8.cao.go.jp/survey/h19/h19-danjyo/index.html
■調査結果の概要
１．男女の地位に関する意識について
（１） 各分野の男女の地位の平等感
次のそれぞれの分野で男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ，「平等」と答えた者の割合が，「学校教育の場」で63.4％，「家庭生活」で42.0％，「法律や制度の上」で39.5％，「職場」で23.9％，「政治の場」で23.2％，「社会通念・慣習・しきたりなど」で20.2％となっている。（図１）
ア 家庭生活における男女の地位の平等感
家庭生活において男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ，「男性の方が優遇されている」とする者の割合が48.2％（「男性の方が非常に優遇されている」8.4％＋「どちらかといえば男性の方が優遇されている」39.8％），「平等」と答えた者の割合が42.0％，「女性の方が優遇されている」とする者の割合が7.5％（「どちらかといえば女性の方が優遇されている」6.5％＋「女性の方が非常に優遇されている」1.1％）となっている。
性別に見ると，「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性で，「平等」と答えた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「男性の方が優遇されている」とする者の割合は40歳代から60歳代で，「平等」と答えた者の割合は20歳代，70歳以上で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性の30歳代から60歳代で，「平等」と答えた者の割合は男性の20歳代から40歳代，70歳以上で，それぞれ高くなっている。
職業別に見ると，「平等」と答えた者の割合は学生・その他の無職で高くなっている。（図２，表１−１，表１−２）
イ 職場における男女の地位の平等感
職場において男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ，「男性の方が優遇されている」とする者の割合が60.9％（「男性の方が非常に優遇されている」15.7％＋「どちらかといえば男性の方が優遇されている」45.2％），「平等」と答えた者の割合が23.9％，「女性の方が優遇されている」とする者の割合が4.5％（「どちらかといえば女性の方が優遇されている」3.8％＋「女性の方が非常に優遇されている」0.7％）となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合が10.7％となっている。
都市規模別に見ると，「男性の方が優遇されている」とする者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると，「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性で，「平等」と答えた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性の30歳代から50歳代で,「平等」と答えた者の割合は男性の50歳代から70歳以上で,それぞれ高くなっている。
職業別に見ると，「男性の方が優遇されている」とする者の割合は管理・専門技術・事務職，労務職で，「平等」と答えた者の割合は自営業主，管理・専門技術・事務職で，それぞれ高くなっている。（図３，表２−１，表２−２）
ウ 学校教育の場における男女の地位の平等感
学校教育の場において男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ，「男性の方が優遇されている」とする者の割合が15.1％（「男性の方が非常に優遇されている」2.3％＋「どちらかといえば男性の方が優遇されている」12.8％），「平等」と答えた者の割合が63.4％，「女性の方が優遇されている」とする者の割合が4.3％（「どちらかといえば女性の方が優遇されている」3.8％＋「女性の方が非常に優遇されている」0.4％）となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合が17.2％となっている。
前回の調査結果（平成16年11月調査をいう。以下同じ。）と比較してみると，「平等」（66.8％→63.4％）と答えた者の割合が低下している。
性別に見ると，「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性で，「平等」と答えた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「男性の方が優遇されている」とする者の割合は60歳代で，「平等」と答えた者の割合は20歳代から40歳代で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性の60歳代で，「平等」と答えた者の割合は女性の20歳代から40歳代，男性の20歳代から40歳代で，それぞれ高くなっている。
職業別に見ると，「平等」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職で高くなっている。（図４，表３−１表３−２）
エ 政治の場における男女の地位の平等感
政治の場において男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ，「男性の方が優遇されている」とする者の割合が67.9％（「男性の方が非常に優遇されている」22.6％＋「どちらかといえば男性の方が優遇されている」45.3％），「平等」と答えた者の割合が23.2％，「女性の方が優遇されている」とする者の割合が2.9％（「どちらかといえば女性の方が優遇されている」2.6％＋「女性の方が非常に優遇されている」0.3％）となっている。
前回の調査結果と比較してみると，「男性の方が優遇されている」（72.0％→67.9％）とする者の割合が低下し，「平等」（19.7％→23.2％）と答えた者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると，「平等」と答えた者の割合は町村で高くなっている。
性別に見ると，「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性で，「平等」と答えた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「平等」と答えた者の割合は60歳代，70歳以上で高くなっている。
性・年齢別に見ると，「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性の20歳代から50歳代で，「平等」と答えた者の割合は女性の70歳以上，男性の40歳代，60歳代，70歳以上で，それぞれ高くなっている。
職業別に見ると，「平等」と答えた者の割合は自営業主，学生・その他の無職で高くなっている。（図５，表４−１，表４−２）
オ 法律や制度の上での男女の地位の平等感
法律や制度の上において男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ，「男性の方が優遇されている」とする者の割合が46.3％（「男性の方が非常に優遇されている」10.6％＋「どちらかといえば男性の方が優遇されている」35.8％），「平等」と答えた者の割合が39.5％，「女性の方が優遇されている」とする者の割合が5.1％（「どちらかといえば女性の方が優遇されている」4.4％＋「女性の方が非常に優遇されている」0.7％）となっている。
性別に見ると，「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性で，「平等」と答えた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「男性の方が優遇されている」とする者の割合は30歳代，40歳代で高くなっている。
性・年齢別に見ると，「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性の30歳代から60歳代で，「平等」と答えた者の割合は男性の40歳代から70歳以上で，それぞれ高くなっている。
職業別に見ると，「男性の方が優遇されている」とする者の割合は労務職で，「平等」と答えた者の割合は自営業主で，それぞれ高くなっている。（図６，表５−１，表５−２）
カ 社会通念・慣習・しきたりなどにおける男女の地位の平等感
社会通念・慣習・しきたりなどにおいて男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ，「男性の方が優遇されている」とする者の割合が72.3％（「男性の方が非常に優遇されている」20.0％＋「どちらかといえば男性の方が優遇されている」52.3％），「平等」と答えた者の割合が20.2％，「女性の方が優遇されている」とする者の割合が3.2％（「どちらかといえば女性の方が優遇されている」2.7％＋「女性の方が非常に優遇されている」0.5％）となっている。
前回の調査結果と比較してみると，「男性の方が優遇されている」（74.7％→72.3％）とする者の割合が低下し，「平等」（17.2％→20.2％）と答えた者の割合が上昇している。
性別に見ると，「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性で，「平等」と答えた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「男性の方が優遇されている」とする者の割合は30歳代から50歳代で，「平等」と答えた者の割合は70歳以上で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性の30歳代から50歳代で，「平等」と答えた者の割合は女性の70歳以上，男性の20歳代，60歳代，70歳以上で，それぞれ高くなっている。
職業別に見ると，「男性の方が優遇されている」とする者の割合は管理・専門技術・事務職で，「平等」と答えた者の割合は学生・その他の無職で，それぞれ高くなっている。（図７，表６−１，表６−２）
（２） 社会全体における男女に地位の平等感
社会全体でみた場合には，男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ，「男性の方が優遇されている」とする者の割合が73.2％（「男性の方が非常に優遇されている」11.4％＋「どちらかといえば男性の方が優遇されている」61.8％），「平等」と答えた者の割合が20.9％，「女性の方が優遇されている」とする者の割合が4.2％（「どちらかといえば女性の方が優遇されている」3.8％＋「女性の方が非常に優遇されている」0.4％）となっている。
性別に見ると，「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性で，「平等」と答えた者の 割合は男性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「男性の方が優遇されている」とする者の割合は30歳代から50歳代で，「平等」と答えた者の割合は70歳以上で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「男性の方が優遇されている」とする者の割合は女性の30歳代から60歳代で高くなっている。
職業別に見ると，「男性の方が優遇されている」とする者の割合は管理・専門技術・事務職，主婦・主夫で高くなっている。（図８，表７−１，表７−２）
（３） 男女があらゆる分野で平等になるために重要なこと
今後，男女が社会のあらゆる分野でもっと平等になるために最も重要と思うことは何か聞いたところ，「法律や制度の上での見直しを行い，性差別につながるものを改めること」と答えた者の割合が13.4％，「女性を取り巻く様々な偏見，固定的な社会通念，慣習・しきたりを改めること」と答えた者の割合が23.8％，「女性自身が経済力をつけたり，知識・技術を習得するなど，積極的に力の向上を図ること」と答えた者の割合が23.1％，「女性の就業，社会参加を支援する施設やサービスの充実を図ること」と答えた者の割合が18.8％，「政府や企業などの重要な役職に一定の割合で女性を登用する制度を採用・充実すること」と答えた者の割合が11.4％となっている。
前回の調査結果と比較してみると，「女性を取り巻く様々な偏見，固定的な社会通念，慣習・しきたりを改めること」（28.6％→23.8％）と答えた者の割合が低下し，「女性の就業，社会参加を支援する施設やサービスの充実を図ること」（14.6％→18.8％）と答えた者の割合が上昇している。
性別に見ると，「法律や制度の上での見直しを行い，性差別につながるものを改めること」と答えた者の割合は男性で，「女性自身が経済力をつけたり，知識・技術を習得するなど，積極的に力の向上を図ること」，「女性の就業，社会参加を支援する施設やサービスの充実を図ること」と答えた者の割合は女性で，「政府や企業などの重要な役職に一定の割合で女性を登用する制度を採用・充実すること」と答えた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「法律や制度の上での見直しを行い，性差別につながるものを改めること」と答えた者の割合は30歳代で，「女性を取り巻く様々な偏見，固定的な社会通念，慣習・しきたりを改めること」と答えた者の割合は40歳代で，「女性自身が経済力をつけたり，知識・技術を習得するなど，積極的に力の向上を図ること」と答えた者の割合は50歳代，60歳代で，「女性の就業，社会参加を支援する施設やサービスの充実を図ること」と答えた者の割合は20歳代，30歳代で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「法律や制度の上での見直しを行い，性差別につながるものを改めること」と答えた者の割合は男性の20歳代から40歳代で，「女性を取り巻く様々な偏見，固定的な社会通念，慣習・しきたりを改めること」と答えた者の割合は女性の40歳代で，「女性自身が経済力をつけたり，知識・技術を習得するなど，積極的に力の向上を図ること」と答えた者の割合は女性の50歳代，60歳代で，「女性の就業，社会参加を支援する施設やサービスの充実を図ること」と答えた者の割合は女性の20歳代から50歳代で，「政府や企業などの重要な役職に一定の割合で女性を登用する制度を採用・充実すること」と答えた者の割合は男性の40歳代，50歳代で，それぞれ高くなっている。
職業別に見ると，「法律や制度の上での見直しを行い，性差別につながるものを改めること」と答えた者の割合は労務職で，「女性を取り巻く様々な偏見，固定的な社会通念，慣習・しきたりを改めること」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職で，「女性自身が経済力をつけたり，知識・技術を習得するなど，積極的に力の向上を図ること」と答えた者の割合は家族従業者，主婦・主夫で，「女性の就業，社会参加を支援する施設やサービスの充実を図ること」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職，労務職で，「政府や企業などの重要な役職に一定の割合で女性を登用する制度を採用・充実すること」と答えた者の割合は労務職で，それぞれ高くなっている。（図９，表８−１，表８−２，参考）
２ 調査結果の概要
２．女性の社会進出に関する意識について
（１） 様々な職業分野で女性が増える方がよいか
今後もっと様々な職業分野で女性が増える方がよいと思うか聞いたところ，「よいと思う」とする者の割合が73.4％（「よいと思う」48.4％＋「どちらかといえばよいと思う」25.0％），「どちらともいえない」と答えた者の割合が18.8％，「よいとは思わない」とする者の割合が7.1％（「どちらかといえばよいとは思わない」4.8％＋「よいとは思わない」2.3％）となっている。
平成14年７月の調査結果と比較してみると，「よいと思う」（78.4％→73.4％）とする者の割合が低下し，「どちらともいえない」（14.5％→18.8％）と答えた者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると，「どちらともいえない」と答えた者の割合は町村で高くなっている。
性別に見ると，大きな差異は見られない。
年齢別に見ると，「よいと思う」とする者の割合は20歳代から50歳代で，「どちらともいえない」と答えた者の割合は70歳以上で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「よいと思う」とする者の割合は女性の20歳代から50歳代で，「どちらともいえない」と答えた者の割合は女性の70歳以上で，それぞれ高くなっている。
職業別に見ると，「よいと思う」とする者の割合は管理・専門技術・事務職，労務職で高くなっている。（図１０，表９−１，表９−２）
ア 女性が増える方がよいと思う職業や役職
今後もっと様々な職業分野で女性が増える方がよいと思うとする者（2,289人）に，職業や役職において今後女性がもっと増える方がよいと思うものはどれかと聞いたところ，「国会議員，都道府県議会議員，市（区）町村議会議員」を挙げた者の割合が61.6％と最も高く，以下，「企業の管理職」（51.5％），「都道府県，市（区）町村の首長」（48.0％），「国家公務員・地方公務員の管理職」（46.2％），「裁判官，検察官，弁護士」（45.3％）などの順となっている。（複数回答，上位５項目）
平成14年７月の調査結果と比較してみると，「企業の管理職」（48.0％→51.5％）を挙げた者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると，「企業の管理職」，「裁判官，検察官，弁護士」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると，「国会議員，都道府県議会議員，市（区）町村議会議員」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると，「国会議員，都道府県議会議員，市（区）町村議会議員」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，「企業の管理職」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で，「都道府県，市（区）町村の首長」，「裁判官，検察官，弁護士」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「国会議員，都道府県議会議員，市（区）町村議会議員」を挙げた者の割合は女性の40歳代で，「企業の管理職」を挙げた者の割合は女性の30歳代から50歳代で，「都道府県，市（区）町村の首長」を挙げた者の割合は女性の40歳代で，「裁判官，検察官，弁護士」を挙げた者の割合は女性の20歳代から40歳代で，それぞれ高くなっている。（図１１，表１０，参考１，参考２）
（２） 女性が職業をもつことについての考え
一般的に女性が職業をもつことについて，どう考えるか聞いたところ，「女性は職業をもたない方がよい」と答えた者の割合が3.6％，「結婚するまでは職業をもつ方がよい」と答えた者の割合が5.5％，「子どもができるまでは，職業をもつ方がよい」と答えた者の割合が10.7％，「子どもができても，ずっと職業を続ける方がよい」と答えた者の割合が43.4％，「子どもができたら職業をやめ，大きくなったら再び職業をもつ方がよい」と答えた者の割合が33.0％となっている。
前回の調査結果と比較してみると，「子どもができても，ずっと職業を続ける方がよい」（40.4％→43.4％）と答えた者の割合が上昇している。
性別に見ると，「子どもができるまでは，職業をもつ方がよい」と答えた者の割合は男性で，「子どもができても，ずっと職業を続ける方がよい」と答えた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「子どもができるまでは，職業をもつ方がよい」と答えた者の割合は20歳代で，「子どもができても，ずっと職業を続ける方がよい」と答えた者の割合は40歳代，50歳代で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「子どもができるまでは，職業をもつ方がよい」と答えた者の割合は女性の20歳代，男性の20歳代で，「子どもができても，ずっと職業を続ける方がよい」と答えた者の割合は女性の30歳代から50歳代，男性の50歳代で，「子どもができたら職業をやめ，大きくなったら再び職業をもつ方がよい」と答えた者の割合は男性の60歳代で，それぞれ高くなっている。
職業別に見ると，「子どもができるまでは，職業をもつ方がよい」と答えた者の割合は学生・その他の無職で，「子どもができても，ずっと職業を続ける方がよい」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職で，「子どもができたら職業をやめ，大きくなったら再び職業をもつ方がよい」と答えた者の割合は主婦・主夫で，それぞれ高くなっている。（図１２，表１１−１，表１１−２）
２ 調査結果の概要
３．家庭生活等に関する意識について
（１）結婚観，家庭観等に関する意識
結婚，家庭，離婚についての考え方を聞いた結果は以下のとおりである。（図１３）
ア 結婚は個人の自由であるから，結婚してもしなくてもどちらでもよいか
結婚は個人の自由であるから，結婚してもしなくてもどちらでもよいか聞いたところ，「賛成」とする者の割合が65.1％（「賛成」42.8％＋「どちらかといえば賛成」22.3％），「反対」とする者の割合が32.8％（「どちらかといえば反対」18.0％＋「反対」14.8％）となっている。
前回の調査結果と比較してみると，「賛成」（68.0％→65.1％）とする者の割合が低下し，「反対」（28.9％→32.8％）とする者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると，「賛成」とする者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると，「賛成」とする者の割合は女性で，「反対」とする者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「賛成」とする者の割合は20歳代から40歳代で，「反対」とする者の割合は60歳代，70歳以上で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「賛成」とする者の割合は女性の20歳代から40歳代，男性の20歳代から40歳代で，「反対」とする者の割合は女性の60歳代，70歳以上，男性の60歳代，70歳以上で，それぞれ高くなっている。
職業別に見ると，「賛成」とする者の割合は管理・専門技術・事務職，労務職で，「反対」とする者の割合は自営業主，家族従業者，学生・その他の無職で，それぞれ高くなっている。（図１４，表１２−１，表１２−２）
イ 夫は外で働き，妻は家庭を守るべきであるか
夫は外で働き，妻は家庭を守るべきであるか聞いたところ，「賛成」とする者の割合が44.8％（「賛成」13.8％＋「どちらかといえば賛成」31.0％），「反対」とする者の割合が52.1％（「どちらかといえば反対」28.7％＋「反対」23.4％）となっている。
前回の調査結果と比較してみると，「反対」（48.9％→52.1％）とする者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると，「賛成」とする者の割合は中都市で高くなっている。
性別に見ると，「賛成」とする者の割合は男性で，「反対」とする者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「賛成」とする者の割合は60歳代，70歳以上で，「反対」とする者の割合は30歳代から50歳代で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「賛成」とする者の割合は女性の70歳以上，男性の60歳代，70歳以上で，「反対」とする者の割合は女性の30歳代から50歳代で，それぞれ高くなっている。
職業別に見ると，「賛成」とする者の割合は自営業主，学生・その他の無職で，「反対」とする者の割合は管理・専門技術・事務職で，それぞれ高くなっている。（図１５，表１３−１，表１３−２）
ウ 結婚しても必ずしも子どもをもつ必要はないか
結婚しても必ずしも子どもをもつ必要はないか聞いたところ，「賛成」とする者の割合が36.8％（「賛成」18.0％＋「どちらかといえば賛成」18.9％），「反対」とする者の割合が59.4％（「どちらかといえば反対」31.5％＋「反対」27.9％）となっている。
前回の調査結果と比較してみると，「賛成」（41.4％→36.8％）とする者の割合が低下し，「反対」（51.3％→59.4％）とする者の割合が上昇している。
性別に見ると，「賛成」とする者の割合は女性で，「反対」とする者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「賛成」とする者の割合は20歳代から40歳代で，「反対」とする者の割合は60歳代，70歳以上で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「賛成」とする者の割合は女性の20歳代から50歳代，男性の20歳代，30歳代で，「反対」とする者の割合は女性の60歳代，70歳以上，男性の60歳代，70歳以上で，それぞれ高くなっている。
職業別に見ると，「賛成」とする者の割合は管理・専門技術・事務職，労務職で，「反対」とする者の割合は家族従業者，学生・その他の無職で，それぞれ高くなっている。（図１６，表１４−１，表１４−２）
エ 結婚しても相手に満足できないときは離婚すればよいか
結婚しても相手に満足できないときは離婚すればよいか聞いたところ，「賛成」とする者の割合が46.5％（「賛成」19.3％＋「どちらかといえば賛成」27.2％），「反対」とする者の割合が47.5％（「どちらかといえば反対」29.4％＋「反対」18.1％）となっている。
前回の調査結果と比較してみると，「賛成」（51.1％→46.5％）とする者の割合が低下し，「反対」（40.1％→47.5％）とする者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると，「賛成」とする者の割合は大都市で，「反対」とする者の割合は小都市で，それぞれ高くなっている。
性別に見ると，「反対」とする者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると，「賛成」とする者の割合は30歳代，40歳代で，「反対」とする者の割合は60歳代，70歳以上で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「賛成」とする者の割合は女性の30歳代，40歳代，男性の40歳代で，「反対」とする者の割合は男性の60歳代で，それぞれ高くなっている。
職業別に見ると，「賛成」とする者の割合は管理・専門技術・事務職で，「反対」とする者の割合は家族従業者で，それぞれ高くなっている。（図１７，表１５−１，表１５−２）
（２）家庭における家事分担
結婚している者，結婚していないがパートナーと暮らしている者（2,340人）に次のそれぞれの家事について主にだれが分担しているか聞いたところ，「妻」と答えた者の割合が，「掃除」で75.6％，「食事のしたく」で85.2％，「食後の後かたづけ，食器洗い」で74.7％となっている。（図１８）
ア 掃除
結婚している者，結婚していないがパートナーと暮らしている者（2,340人）に掃除について主にだれが分担しているか聞いたところ，「夫」と答えた者の割合が5.2％，「妻」と答えた者の割合が75.6％，「子ども」と答えた者の割合が1.3％，「家族全員」と答えた者の割合が15.6％，「その他の人」と答えた者の割合が2.3％となっている。
性別に見ると，「妻」と答えた者の割合は女性で，「家族全員」と答えた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。（図１９，表１６−１，表１６−２）
イ 食事のしたく
結婚している者，結婚していないがパートナーと暮らしている者（2,340人）に食事のしたくについて主にだれが分担しているか聞いたところ，「夫」と答えた者の割合が2.1％，「妻」と答えた者の割合が85.2％，「子ども」と答えた者の割合が1.6％，「家族全員」と答えた者の割合が9.0％，「その他の人」と答えた者の割合が2.1％となっている。
前回の調査結果と比較してみると，「妻」（87.4％→85.2％）と答えた者の割合が低下している。
性別に見ると，「妻」と答えた者の割合は女性で，「家族全員」と答えた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
職業別に見ると，「妻」と答えた者の割合は主婦・主夫で高くなっている。（図２０，表１７−１，表１７−２）
ウ 食事の後かたづけ，食器洗い
結婚している者，結婚していないがパートナーと暮らしている者（2,340人）に食事の後かたづけ，食器洗いについて主にだれが分担しているか聞いたところ，「夫」と答えた者の割合が4.6％，「妻」と答えた者の割合が74.7％，「子ども」と答えた者の割合が2.2％，「家族全員」と答えた者の割合が16.6％，「その他の人」と答えた者の割合が1.9％となっている。
前回の調査結果と比較してみると，「妻」（78.9％→74.7％）と答えた者の割合が低下し，「家族全員」（13.9％→16.6％）と答えた者の割合が上昇している。
性別に見ると，「妻」と答えた者の割合は女性で，「家族全員」と答えた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
職業別に見ると，「妻」と答えた者の割合は主婦・主夫で，「家族全員」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職，労務職で，それぞれ高くなっている。（図２１，表１８−１，表１８−２）
（３）「仕事」，「家庭生活」，「地域・個人生活」の関わり方
ア 希望優先度
「仕事」，「家庭生活」，「地域・個人の生活」（地域活動・学習・趣味・付き合い等）の優先度について希望に最も近いものを聞いたところ，「「仕事」を優先したい」と答えた者の割合が11.2％，「「家庭生活」を優先したい」と答えた者の割合が27.7％，「「地域・個人の生活」を優先したい」と答えた者の割合が3.9％，「「仕事」と「家庭生活」をともに優先したい」と答えた者の割合が27.7％，「「仕事」と「地域・個人の生活」をともに優先したい」と答えた者の割合が3.6％，「「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先したい」と答えた者の割合が9.7％，「「仕事」と「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先したい」と答えた者の割合が14.7％となっている。
性別に見ると，「「仕事」を優先したい」と答えた者の割合は男性で，「「家庭生活」を優先したい」と答えた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「「仕事」を優先したい」と答えた者の割合は60歳代で，「「家庭生活」を優先したい」と答えた者の割合は70歳以上で，「「仕事」と「家庭生活」をともに優先したい」と答えた者の割合は30歳代，40歳代で，「「仕事」と「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先したい」と答えた者の割合は40歳代，50歳代で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「「仕事」を優先したい」と答えた者の割合は男性の50歳代から70歳以上で，「「家庭生活」を優先したい」と答えた者の割合は女性の30歳代，50歳代から70歳以上で，「「仕事」と「家庭生活」をともに優先したい」と答えた者の割合は女性の30歳代，40歳代，男性の20歳代から50歳代で，「「仕事」と「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先したい」と答えた者の割合は女性の40歳代，50歳代，男性の40歳代，50歳代で，それぞれ高くなっている。
職業別に見ると，「「仕事」を優先したい」と答えた者の割合は自営業主で，「「家庭生活」を優先したい」と答えた者の割合は主婦・主夫で，「「仕事」と「家庭生活」をともに優先したい」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職，労務職で，それぞれ高くなっている。（図２２，表１９）
イ 現実（現状）
「仕事」，「家庭生活」，「地域・個人の生活」（地域活動・学習・趣味・付き合い等）の優先度について現実（現状）に最も近いものを聞いたところ，「「仕事」を優先している」と答えた者の割合が27.7％，「「家庭生活」を優先している」と答えた者の割合が32.4％，「「地域・個人の生活」を優先している」と答えた者の割合が4.7％，「「仕事」と「家庭生活」をともに優先している」と答えた者の割合が18.7％，「「仕事」と「地域・個人の生活」をともに優先している」と答えた者の割合が2.8％，「「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先している」と答えた者の割合が7.2％，「「仕事」と「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先している」と答えた者の割合が5.0％となっている。
性別に見ると，「「仕事」を優先している」と答えた者の割合は男性で，「「家庭生活」を優先している」と答えた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「「仕事」を優先している」と答えた者の割合は20歳代から50歳代で，「「家庭生活」を優先している」と答えた者の割合は70歳以上で，「「仕事」と「家庭生活」をともに優先している」と答えた者の割合は40歳代，50歳代で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「「仕事」を優先している」と答えた者の割合は女性の20歳代，男性の20歳代から50歳代で，「「家庭生活」を優先している」と答えた者の割合は女性の30歳代から70歳以上，男性の70歳以上で，「「仕事」と「家庭生活」をともに優先している」と答えた者の割合は女性の40歳代，50歳代，男性の50歳代で，それぞれ高くなっている。
職業別に見ると，「「仕事」を優先している」と答えた者の割合は自営業主，管理・専門技術・事務職，労務職で，「「家庭生活」を優先している」と答えた者の割合は主婦・主夫，学生・その他の無職で，「「仕事」と「家庭生活」をともに優先している」と答えた者の割合は家族従業者，管理・専門技術・事務職，労務職で，それぞれ高くなっている。（図２３，表２０）
（４）男性が家事，子育て，介護，地域活動へ参加するために必要なこと
今後，男性が女性とともに家事，子育て，介護，地域活動に積極的に参加していくためには，どのようなことが必要だと思うか聞いたところ，「夫婦や家族間でのコミュニケーションをよくはかること」を挙げた者の割合が60.0％と最も高く，以下，「男性が家事などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと」（49.0％），「社会の中で，男性による家事，子育て，介護，地域活動についても，その評価を高めること」（43.0％），「労働時間短縮や休暇制度を普及することで，仕事以外の時間をより多く持てるようにすること」（40.0％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
前回の調査結果と比較してみると，「男性が家事などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと」（44.0％→49.0％），「社会の中で，男性による家事，子育て，介護，地域活動についても，その評価を高めること」（38.2％→43.0％），「労働時間短縮や休暇制度を普及することで，仕事以外の時間をより多く持てるようにすること」（30.2％→40.0％）を挙げた者の割合が上昇している。
性別に見ると，「男性が家事などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと」，「社会の中で，男性による家事，子育て，介護，地域活動についても，その評価を高めること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると，「夫婦や家族間でのコミュニケーションをよくはかること」を挙げた者の割合は20歳代で，「男性が家事などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で，「社会の中で，男性による家事，子育て，介護，地域活動についても，その評価を高めること」，「労働時間短縮や休暇制度を普及することで，仕事以外の時間をより多く持てるようにすること」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「男性が家事などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと」，「社会の中で，男性による家事，子育て，介護，地域活動についても，その評価を高めること」を挙げた者の割合は女性の20歳代から50歳代で，「労働時間短縮や休暇制度を普及することで，仕事以外の時間をより多く持てるようにすること」を挙げた者の割合は女性の20歳代から40歳代，男性の20歳代から40歳代で，それぞれ高くなっている。
職業別に見ると，「夫婦や家族間でのコミュニケーションをよくはかること」を挙げた者の割合は家族従業者で，「社会の中で，男性による家事，子育て，介護，地域活動についても，その評価を高めること」を挙げた者の割合は家族従業者，管理・専門技術・事務職で，「労働時間短縮や休暇制度を普及することで，仕事以外の時間をより多く持てるようにすること」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で，それぞれ高くなっている。（図２４，表２１−１，表２１−２，参考１，参考２）
２ 調査結果の概要
４．男女共同参画社会の形成に関する意識について
（１）男女共同参画に関する用語の周知度
男女共同参画に関する言葉のうち，見たり聞いたりしたことがあるものを聞いたところ，「男女雇用機会均等法」を挙げた者の割合が79.6％と最も高く，以下，「男女共同参画社会」（63.8％），「女子差別撤廃条約」（35.3％），「ジェンダー（社会的性別）」（28.1％），「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」（27.0％）などの順となっている。（複数回答，上位５項目）
前回の調査結果と比較してみると，「男女共同参画社会」（52.5％→63.8％），「女子差別撤廃条約」（32.8％→35.3％），「ジェンダー（社会的性別）」（22.3％→28.1％）を挙げた者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると，「男女雇用機会均等法」を挙げた者の割合は大都市で，「男女共同参画社会」を挙げた者の割合は小都市で，「ジェンダー（社会的性別）」，「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」を挙げた者の割合は大都市で，それぞれ高くなっている。
性別に見ると，「男女雇用機会均等法」，「男女共同参画社会」，「女子差別撤廃条約」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると，「男女雇用機会均等法」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で，「男女共同参画社会」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，「女子差別撤廃条約」を挙げた者の割合は20歳代で，「ジェンダー（社会的性別）」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で，「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」を挙げた者の割合は50歳代，60歳代で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「男女雇用機会均等法」を挙げた者の割合は女性の20歳代から50歳代，男性の20歳代から50歳代で，「男女共同参画社会」を挙げた者の割合は女性の50歳代，男性の50歳代で，「女子差別撤廃条約」を挙げた者の割合は女性の20歳代，男性の20歳代で，「ジェンダー（社会的性別）」を挙げた者の割合は女性の20歳代から40歳代，男性の20歳代から40歳代で，「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」を挙げた者の割合は女性の50歳代，60歳代，男性の50歳代で，それぞれ高くなっている。
職業別に見ると，「男女雇用機会均等法」，「男女共同参画社会」，「女子差別撤廃条約」，「ジェンダー（社会的性別）」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で高くなっている。（図２５，表２２，参考１，参考２，参考３，参考４）
（２）男女共同参画社会の実現のために行政に対する要望
「男女共同参画社会」を実現するために，今後，行政はどのようなことに力を入れていくべきだと思うか聞いたところ，「子育てや介護等でいったん仕事を辞めた人の再就職を支援する」を挙げた者の割合が57.0％，「保育の施設・サービスや，高齢者や病人の施設や介護サービスを充実する」を挙げた者の割合が56.5％，「子育てや介護中であっても仕事が続けられるよう支援する」を挙げた者の割合が55.7％と高く，以下，「法律や制度の面で見直しを行う」（43.5％），「労働時間の短縮や在宅勤務の普及など男女共に働き方の見直しを進める」（42.8％）などの順となっている。（複数回答，上位５項目）
都市規模別に見ると，「子育てや介護等でいったん仕事を辞めた人の再就職を支援する」を挙げた者の割合は大都市，中都市で，「保育の施設・サービスや，高齢者や病人の施設や介護サービスを充実する」を挙げた者の割合は大都市で，それぞれ高くなっている。
性別に見ると，「子育てや介護等でいったん仕事を辞めた人の再就職を支援する」，「保育の施設・サービスや，高齢者や病人の施設や介護サービスを充実する」，「子育てや介護中であっても仕事が続けられるよう支援する」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると，「子育てや介護等でいったん仕事を辞めた人の再就職を支援する」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で，「保育の施設・サービスや，高齢者や病人の施設や介護サービスを充実する」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，「子育てや介護中であっても仕事が続けられるよう支援する」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で，「法律や制度の面で見直しを行う」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，「労働時間の短縮や在宅勤務の普及など男女共に働き方の見直しを進める」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「子育てや介護等でいったん仕事を辞めた人の再就職を支援する」を挙げた者の割合は女性の20歳代から50歳代，男性の20歳代，30歳代で，「保育の施設・サービスや，高齢者や病人の施設や介護サービスを充実する」，「子育てや介護中であっても仕事が続けられるよう支援する」を挙げた者の割合は女性の20歳代から50歳代で，「法律や制度の面で見直しを行う」を挙げた者の割合は女性の30歳代，40歳代，男性の30歳代，40歳代で，「労働時間の短縮や在宅勤務の普及など男女共に働き方の見直しを進める」を挙げた者の割合は女性の30歳代，男性の20歳代から40歳代で，それぞれ高くなっている。
職業別に見ると，「子育てや介護等でいったん仕事を辞めた人の再就職を支援する」，「子育てや介護中であっても仕事が続けられるよう支援する」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で，「法律や制度の面で見直しを行う」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職，労務職で，「労働時間の短縮や在宅勤務の普及など男女共に働き方の見直しを進める」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職，労務職で，それぞれ高くなっている。（図２６，表２３，参考）
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