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働く人の仕事時間は男女とも増加(統計局調査) 2007年10月11日

 統計局の「社会生活基本調査」の概要がでました。
 今まで減少を続けていた働く人の仕事時間が、男女とも増加しています。またそれは正規労働者と非正規労働者のどちらにも増加の傾向がみられます。
 また、同時に家事にかける時間や在学者の勉強時間も介護にかける時間も同時に増加がみらますが、皆さんの実感はいかがですか?

以下、概要を記載しますのでご覧ください。

詳しくは下記のURLにて
http://www.stat.go.jp/data/shakai/2006/pdf/youyaku2.pdf


●1日の生活時間
(1) 概観
○ 2次活動時間は増加,3次活動時間は減少

(2) 睡眠
○ ほとんどの年齢階級で睡眠時間は減少
 ・睡眠時間は7時間42分で,平成13年と比べると3分の減少
 ・10〜14歳,25〜29歳及び30〜34歳を除くすべての年齢階級で減少

(3) 仕事
○ 男女共にほとんどの年齢階級で仕事時間が増加
 ・有業者の仕事時間は男性が7時間,女性が5時間で,平成13年と比べると男性が12分,女性が9分の増加
 ・男性の65〜69歳,女性の15〜19歳及び60〜64歳を除くすべての年齢階級で増加

○ 減少が続いていた仕事時間が平成18年は増加
 ・過去20年間の仕事時間の推移をみると,男女共に平成13年まで減少が続いていたが,18年は増加に転じる

○ 正規の職員・従業員,「正規の職員・従業員以外」共に仕事時間が増加
 ・仕事時間は正規の職員・従業員が7時間11分,「正規の職員・従業員以外」が4時間27分で,平成13年と比べると正規の職員・従業員は15分,「正規の職員・従業員以外」は13分の増加

(4) 家事関連
○ 男女の間に大きな差があるものの,男性はほとんどの年齢階級で家事関連時間が増加
 ・家事関連時間は男性が38分,女性が3時間35分で,男女の間に大きな差
 ・男性は15〜19歳を除くすべての年齢階級で増加

(5) 自由時間活動
○ほとんどの年齢階級で休養等自由時間活動の時間は減少,積極的自由時間活動の時間は増加
 ・休養等自由時間活動の時間のうち,テレビ・ラジオ・新聞・雑誌に費やす時間は2時間24分で,平成13年と比べると8分の大幅な減少

○20〜24歳で大きく減少した交際・付き合いの時間
 ・交際・付き合いの時間は22分で,平成13年と比べると4分の減少
 ・10〜14歳を除くすべての年齢階級で減少又は横ばい,特に20〜24歳は12分と大きく減少

●各種属性別にみた生活時間
(1) 在学者
○ 学業時間は中学3年生が最も長い

○ 学業時間は全体的に増加
 ・過去20年間の学業時間の推移をみると,全体的に減少傾向にあったが,平成18年は短大・高専及び大学・大学院が大きく増加,それ以外も増加又は横ばい

(2) 夫と妻
○ 子供の成長過程により,妻の家事関連時間と仕事等の時間は大きく変化
 ・妻の2次活動時間は,末子が上級の学校になるほど家事関連時間は短く,仕事等の時間は長くなり,子供の成長過程により家事関連時間と仕事等の時間に大きな変化が見られる。

○ 共働き世帯の2次活動分担割合は妻が夫より高いが,低下が続く(夫婦と子供の世帯)

(3) 高齢者(65歳以上)
○ 1日の大半を一人で過ごす単身高齢者
・単身高齢者の生活時間(睡眠時間を除く。)を一緒にいた人別にみると,一人でいた時間が12時間2分で,睡眠を除く生活時間の76.8%を占める。

(4) ふだん家族を介護している人(介護者)
○ 介護者数及び介護・看護時間総量は増加,一人当たり介護・看護時間は減少が続く
・過去15年間の介護者数及び介護者の介護・看護時間の推移をみると,介護者数及び介護者の介護・看護時間総量は増加が続き,平成18年の介護者数は533万6千人。一方,一人当たり介護・看護時間は減少

●主な行動の平均時刻
○ 平日の就寝時刻が最も早いのは青森県で,最も遅い東京都との差は1時間8分


●社会生活基本調査とは

 社会生活基本調査は,国民の生活時間の配分及び自由時間等における主な活動について調査し,国民の社会生活の実態を明らかにすることを目的とし,昭和51年の第1回調査以来5年ごとに実施している。
 調査の対象は,全国の世帯から無作為に選定した約8万世帯にふだん住んでいる10歳以上の世帯員である。
 今回公表する結果は,生活時間の配分に関する結果である。なお,自由時間等における主な活動に関する結果は,7月9日に公表したところである。
 また,12月に,詳細な行動分類による生活時間の結果を公表する予定である。

Name avantistaff : 2007年10月11日 10:01


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