就労条件総合調査結果

−　平成１９年就労条件総合調査結果の概況　−

この調査は主要産業における企業の賃金制度、労働時間制度、労働費用、福祉施設・制度、退職給付制度、定年制等について総合的に調査し、我が国の民間企業における労働条件の現状を明らかにすることを目的として実施されていますが、特に定年に関しての調査結果を詳細にご紹介します。

(1)　定年制
定年制を定めている企業数割合は、93.2％（前年95.3％）となっており、そのうち「一律に定めている」企業数割合は98.4％（同98.1％）、「職種別に定めている」1.1％（同1.1％）となっている(第19表)。

第19表　定年制の有無、定年制の定め方別企業数割合

(2)　一律定年制における定年年齢の状況
一律定年制を定めている企業について定年年齢をみると、「60歳」とする企業数割合が86.6％（前年90.5％）と最も多く、「62歳以上」が13.2％（同9.0％）となっている。

なお、「65歳以上」とする企業数割合は、9.1％（同6.3％）となっている。

企業規模別にみると、定年年齢を「60歳」とする企業数割合は企業規模が大きいほど高く、「65歳以上」の年齢とする企業数割合は、概ね企業規模が小さいほど高い。

産業別にみると、「65歳以上」とする企業数割合は、医療,福祉が最も高く22.4％、次いで飲食店,宿泊業18.1％、運輸業13.6％となっている。（第20表）

(3)　定年後の措置
ア　勤務延長制度及び再雇用制度の実施状況

一律定年制を定めている企業について、勤務延長制度及び再雇用制度のどちらか又は両方の制度がある企業数割合は90.2％（前年76.3％）となっている。

これを制度別にみると、「勤務延長制度のみ」の企業数割合は12.6％（同13.6％）、「再雇用制度のみ」は66.7％（同53.1％）、「両制度併用」は10.9％（同9.6％）となっている。

企業規模別にみると、どちらか又は両制度がある企業数割合は1,000人以上97.6％、300〜999人97.8％、100〜299人93.3％、30〜99人88.1％となっている。（第3図、第21表）

イ　勤務延長制度、再雇用制度の最高雇用年齢

一律定年制を定めている企業について、勤務延長制度及び再雇用制度のどちらか又は両方の制度がある企業のうち、最高雇用年齢を定めている企業数割合は、勤務延長制度のある企業が56.2％（前年45.5％）、再雇用制度のある企業が76.6％（同53.8％）となっている。

最高雇用年齢をみると、「65歳以上」とする企業数割合は、勤務延長制度のある企業が88.3％（同88.7％）、再雇用制度のある企業が87.7％（同82.9％）となっている。（第22表）

ウ　勤務延長制度、再雇用制度の導入の課題

一律定年制を定めている企業について、勤務延長制度及び再雇用制度のどちらか又は両方の制度がある企業のうち、勤務延長制度、再雇用制度の導入の課題となったことの内訳（複数回答）をみると、勤務延長制度、再雇用制度ともに「給与体系の見直し」とする企業数割合が、それぞれ44.4％（前年46.0％）、66.0％（同63.7％）と最も多く、次いで「健康面への配慮」が34.4％（同36.6％）、38.9％（同40.9％）となっている（第23表）。

エ 勤務延長制度、再雇用制度の定年到達者に占める希望者数割合

一律定年制を定めている企業について、勤務延長制度及び再雇用制度のどちらか又は両方の制度がある企業のうち、定年到達者に占める希望者数割合をみると、勤務延長制度、再雇用制度ともに「90％以上」とする企業数割合が最も多く、それぞれ30.8％、36.0％となっている（第24表）。

オ 勤務延長制度、再雇用制度の適用対象者の範囲

一律定年制を定めている企業について、勤務延長制度及び再雇用制度のどちらか又は両方の制度がある企業のうち、勤務延長制度、再雇用制度の適用となる対象者の範囲をみると、勤務延長制度のある企業は「原則として希望者全員」とする企業数割合が最も多く、58.1％（前年35.6％）、となっている。

また、再雇用制度のある企業は「基準に適合する者全員」とする企業数割合が最も多く、50.8％（同19.0％）となっている。（第25表）

(ア) 勤務延長制度、再雇用制度の適用対象者の範囲基準

一律定年制を定めている企業について、勤務延長制度及び再雇用制度のどちらか又は両方の制度がある企業のうち、適用対象者の範囲が「基準に適合する者全員」とする企業において、「基準」は何によって定められているか内訳（複数回答）をみると、勤務延長制度、再雇用制度ともに「就業規則」とする企業数割合が最も多く、それぞれ71.0％（前年61.3％）、67.6％（同54.8％）となっている（第26表）。

また、「基準」に該当するものの内容（複数回答）をみると、勤務延長制度のある企業は「職務遂行能力」とする企業数割合が75.6％（同75.9％）と最も多く、次いで「健康」が74.8％（同67.8％）となっている。

再雇用制度のある企業は「健康」とする企業数割合が89.4％（同82.9％）と最も多く、次いで「職務遂行能力」が80.0％（同77.5％）となっている。（第27表）

(イ) 勤務延長制度、再雇用制度の定年到達者に占める継続雇用者数割合

一律定年制を定めている企業について、勤務延長制度及び再雇用制度のどちらか又は両方の制度がある企業のうち、適用対象者の範囲が「基準に適合する者全員」とする企業において、定年到達者に占める継続雇用者数割合をみると、勤務延長制度、再雇用制度ともに「90％以上」とする企業数割合が最も多く、それぞれ23.1％、31.2％となっている（第28表）。

(ウ) 勤務延長制度、再雇用制度の制度希望者に占める継続雇用者数割合

一律定年制を定めている企業について、勤務延長制度及び再雇用制度のどちらか又は両方の制度がある企業のうち、適用対象者の範囲が「基準に適合する者全員」とする企業において、制度を希望した者に占める継続雇用者数割合をみると、勤務延長制度、再雇用制度ともに「90％以上」とする企業数割合が最も多く、それぞれ30.1％、43.6％となっている（第29表）。

原文はこちらです⇒
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/07/3d.html

Name avantistaff : 2007年10月22日 08:52