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改正高齢法が施行されましたが
・定年は本当に延びているのでしょうか・・
・延長雇用の実態はどうなんだろう・・
そんな疑問にお答えする調査結果が出ましたのでご紹介します。
概要をまとめると着実に高齢法は実施されているようです。
〜65歳までの高年齢者雇用確保措置は着実に進展、
今後は｢70歳まで働ける企業｣の普及・啓発〜
（平成19年6月1日現在の高年齢者の雇用状況）
《ポイント》
１．高年齢者雇用確保措置の実施状況
〜大半の大企業が高年齢者雇用確保措置を実施、中小企業も9割超〜
○ 平成19年6月1日現在、51人以上規模企業88,166社のうち、高年齢者
雇用確保措置の実施企業の割合は、93％と前年同期比９ポイント増加。
うち、中小企業は92％（前年同期比10ポイント増）
大企業は98％（前年同期比４ポイント増）
○ 希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は37％（前年同期比４ ポイント増）。
○ 70歳までの雇用確保措置を実施した企業の割合は12％（前年同期比0.3ポイント増）。
２．雇用確保措置の義務づけ前と比較した高年齢労働者の動向
〜高年齢者の常用労働者数が大幅に増加〜
○ 改正高年齢者雇用安定法施行前（平成17年）に比較して、
60〜64歳の常用労働者数は、約78万人から約100万人に27％の増加。
65歳以上の常用労働者数は、約27万人から約39万人に47％の増加。
いずれも年齢計の８％増加と比較して大幅な伸び。
〜定年到達者のうち継続雇用される者の割合が大幅に増加〜
○ 改正高年齢者雇用安定法施行前（平成17年）に比較して、
定年到達予定者のうち継続して雇用される予定の者の割合は48％から77％
に29ポイント増加。
３．今後の取組
○ 高年齢者雇用確保措置を未実施の企業に対し、引き続き指導を実施する
ほか、50人以下規模企業に対する助言・指導を重点化。
○ 少子・高齢化の進行、将来の労働力人口の減少等の状況を踏まえ、「70
歳まで働ける企業」を普及・啓発に取り組むことが課題。
１ 高年齢者雇用確保措置の実施状況
(1) 全体の状況
�� 報告企業数
報告企業数については、本年６月１日時点の高年齢者雇用状況報告を提
出した51人以上規模企業は88,166社。うち中小企業（51〜300人規模企業）
は、74,825社、大企業（301人以上規模企業）は、13,341社。
�� 高年齢者雇用確保措置の実施状況
本年６月１日時点の高年齢者雇用状況報告を提出した51人以上規模企
業88,166社における高年齢者雇用確保措置（以下、「雇用確保措置」という。）
の実施状況を取りまとめた結果、実施済企業は、88,166社中81,762社、92.7
％であり、前年同期比8.7ポイントの増加（別紙表１）。
一方、高齢法に沿った雇用確保措置を未実施である企業は、前年の13,058
社から6,404社（16.0％から7.3％）と半減し、雇用確保措置の企業への浸透
が着実に進展。
(2) 企業規模別・産業別の状況
実施済企業の割合を中小企業と大企業別に見ると、前者における割合は、91.8
％、後者における割合は、98.1％となっており、大半の大企業は雇用確保措置を
実施済、中小企業の実施状況も着実に進展。
また、産業別の状況を見ると、全産業において、実施済企業割合は概ね90％を超えているが、企業数の多い産業で見ると、「金融・保険業」、「運輸業」等が平均よりやや上回っているのに対し、「情報通信業」等が平均よりやや下回っている
(3) 雇用確保措置の上限年齢
雇用確保措置の上限年齢については、実施済企業81,762社のうち、63歳又は64
歳を上限年齢とした企業は、18,368社、22.5％（前年同期23.7％）となっている
が、高齢法の義務化スケジュールより前倒しし、65歳以上を上限年齢とした企業
（定年の定めのない企業を含む。）は、63,394社、77.5％（前年同期76.3％）とな
っている
(4) 雇用確保措置の内訳
雇用確保措置の実施済企業81,762社のうち、「定年の定めの廃止」の措置を
講じた企業は、1,714社、2.1％、「定年の引上げ」の措置を講じた企業は、
9,922社、12.1％、「継続雇用制度の導入」の措置を講じた企業は、70,126社、
85.8％であり、「定年の定めの廃止」の企業が前年同期比0.9ポイントの増加
(5) 継続雇用制度の内訳
継続雇用制度を導入した企業70,126社のうち、希望者全員の継続雇用制度を導
入した企業は、27,219社、38.8％、対象者となる高年齢者に係る基準を労使協定
で定め、当該基準に基づく継続雇用制度を導入した企業は、29,649社、42.3％、
労使協定の締結に向けて努力したにもかかわらず協議が調わず、高齢法に基づく
特例措置により就業規則等で基準を定め、当該基準に基づく継続雇用制度を導入
した企業は、13,258社、18.9％。
(6) 希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合
51人以上規模企業のうち、定年の定めの廃止、65歳以上定年、希望者全員65
歳以上継続雇用制度の企業の割合については、88,166社中32,630社、37.0％で
あり、前年同期比４ポイントの増加。
規模別に見ると、中小企業では、40.0％、大企業では、20.0％
２ 「70歳までの雇用確保措置を実施した企業」の割合
「70歳まで働ける企業」（定年の定めの廃止、70歳以上定年、希望者全員70
歳以上、基準該当者70歳以上継続雇用制度の企業）の割合は11.9％であり、前
年同期比0.3ポイントの増加。
規模別に見ると中小企業では12.7％、大企業では7.4％
３ 改正高齢法施行前と比較した高年齢労働者の動向
（1）常用労働者数の推移
改正高齢法施行前(平成17年)に比較して、年齢計の常用労働者数は、2,115万
人から2,277万人と7.7％の増加であるのに対し、
60〜64歳の常用労働者数は、78万4千人から99万5千人と26.9％の増加
65歳以上の常用労働者数は、26万5千人から39万人と46.8％の増加
といずれも年齢計の増加率と比較して大幅な伸び。
（2）定年到達予定者に占める継続雇用予定者の状況
改正高齢法施行前（平成17年）と比較して、継続雇用予定者の定年到達予定
者に占める割合は、48.4％から76.7％へ28.3ポイント増加。雇用確保措置の企
業への浸透が見られるところ。
４ 今後の取組
(1) 雇用確保措置の未実施企業等に対する指導の実施
雇用確保措置の未実施企業等に対して、各都道府県労働局（以下「労働局」
という。）、ハローワークにおいて、事業主団体の協力も得ながら、独立行政法
人高齢・障害者雇用支援機構と緊密に連携しつつ、企業に対する助言・指導に
努めてきたところ。
本年の６月１日報告によると、未実施企業6,404社が存在することから、引
き続き、労働局、ハローワークの幹部等による個別指導を実施することにより、
未実施企業の解消を図るとともに、今後は、50人以下規模企業について、集団
指導や個別指導を実施して雇用確保措置の実施を図る。
(2) 雇用確保措置の充実
継続雇用制度の対象者に係る基準を労使協定によらず就業規則等で定めるこ
とができる特例措置期間が、大企業においては、平成20年度、中小企業におい
ては、平成22年度で終了すること、平成25年までにすべての企業において65歳
義務化達成が求められていることから、上記の雇用確保措置の円滑な実施に加
えて、希望者全員の65歳までの継続雇用、定年の引上げ、定年の定めの廃止と
いった雇用確保措置の充実について企業に積極的に働きかけ、雇用確保措置の
充実を図る。
(3) 「70歳まで働ける企業」の普及・啓発
少子・高齢化の進行、将来の労働力人口の減少、団塊世代が本年から60歳の
定年年齢に到達したことなどを踏まえ、高年齢者が意欲と能力のある限りいく
つになっても働ける社会の実現に向け、先般「70歳まで働ける企業」推進プロ
ジェクト会議において、「70歳まで働ける企業」の実現に向けた提言が取りま
とめられた。これを踏まえ、当該提言を活用した普及・啓発に取り組むととも
に、70歳以上の定年引上げ等に対する「定年引上げ等奨励金」を積極的に活用
するよう企業に働きかける。
Name avantistaff : 2007年10月29日 11:03
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