東京商工会議所は23日、「ワーク・ライフ・バランスに関する緊急アンケート調査」の結果を発表しました。ただし、調査対象はわが国において先進的に均等・両立支援を推進している企業 ５８８社（※「ファミリー・フレンドリー企業表彰」「均等推進企業表彰」「均等・両立推進表彰」受賞企業（Ｈ11〜19年））です。
　取り組みには前向きな結果がでていますが、十分な効果をあげているにはいたっていない様子です。

　以下、概要をご紹介しますのでご覧ください。

◆ ワーク・ライフ・バランスは、制度を導入することは出来ても、成果を挙げることは難しい

先進的にワーク・ライフ・バランスに取り組んでいる企業であっても、２/３（６５％）は、ワーク・ライフ・バランスには取り組んでいるが「十分な成果が上がっていない」と答えている。やはり、制度を導入することはできても、成果を挙げることは難しいことが分かる。

◆ 政府が「憲章」や「行動指針」として目標値を設定し、企業に強制することは反対

約7割の企業は、政府が憲章や行動指針に政府の目標値を設定して、企業に強制することには反対しており、「企業の事情に応じた自主的な取り組みが重要」と答えている。

◆ 企業がワーク・ライフ・バランスを進めていく上で有効なことは、制度（ハード）よりも、意識改革（ソフト）の充実

企業がワーク・ライフ・バランスを進めていくうえで有効なのは、第一位　「生産性向上や業務効率アップ」（１９％）、第二位　「経営者のリーダーシップ」（１９％）、第三位　「職場の相互理解」（１８％）が、突出して多かった。企業がワーク・ライフ・バランスを進めるには、生産性向上はもとより、経営者や従業員の意識改革（リーダシップの発揮や相互理解）が有効と考えている。制度や施設（ハード）の整備よりも、まずは個人の意識改革（ソフト）が必要であることが分かる。

◆ 国や地方自治体が行うべき支援や対策

国や地方自治体が行うべき支援・対策としてもっとも要望が多かったのは「公的保育制度の見直し・充実」、次いで「経済的支援」が続く。個別企業の取り組みには限界があり、公的な保育制度の問題（待機児童の問題、法律上は保育に欠ける児童しか受け入れられないため、共働きの正社員が対象で、パート労働では預かってもらえないなど）は、ＷＬＢ普及のネックになっている。

＜全文は下記にて＞
http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/chosa/2007/191023.html

※　この記事は東京商工会議所企画調査部の許可をいただいております

Name avantistaff : 2007年11月05日 09:15