ビジネス・キャリア試験（ユニット試験：初級、中級、マスター試験：上級）は、平成6年度以降、厚生労働大臣認定講座修了者等を対象とした「教育訓練の成果確認試験」として実施してまいりましたが、平成19年度からはビジネス・パーソンを対象とした「公的資格試験」（能力評価試験）にリニューアルすることになりました。

　新試験につきましては、試験名称を「ビジネス・キャリア検定試験」に改め、企業の人材マネジメントに、また、ビジネス・パーソンのキャリアアップに、一層お役に立てるよう、旧ビジネス・キャリア試験単位のユニットを企業の職務内容に対応して大括り化し、職務遂行に必要な実務能力を評価するため試験問題を質量ともに拡充するなど、従来にも増してより企業実務に即した専門的知識・能力を客観的に評価できる試験として実施します。

■受験申請受付期間
　平成20年　1月　4日（金）から
　平成20年　1月16日（水）まで
■試験実施日
　平成20年　3月　2日（日）
■受験料
　　１級　7,850円
　　２級　5,250円
　　３級　4,200円

■詳細について
www.bc.javada.or.jp

Name avantistaff : 11:00

労働経済動向調査（平成19年11月）結果の概況がでました。
雇用に関する部分を抜粋します。

■常用雇用
《製造業の実績でプラスが続く》

常用雇用判断D.I.（19年７〜９月期実績）は、製造業は8ポイントとプラスが続き、卸売・小売業ではマイナス2ポイントとマイナスとなり、サービス業では1ポイントとなった。先行きは、19年10〜12月期実績見込及び20年1〜3月期見込ともにでは各産業でプラスが続いている。

■労働者の過不足状況
《常用労働者の不足感続く》

11月１日現在の常用労働者過不足判断D.Ｉ.により、雇用過不足感の動向をみると、調査産業計で25ポイントとなっており、依然として不足超過幅が大きい。

産業別にみると、運輸業、飲食店，宿泊業で不足超過幅が前期より拡大しているが、金融・保険業、サービス業では不足超過幅が前期より縮小している。

■中途採用《増加している》

「中途採用あり」とした事業所割合(19年７〜９月期実績）は、調査産業計で62％と前年同期（18年７〜９月期実績）と比べると増加している。

産業別にみると、サービス業を除いて増加しており、特に情報通信業、運輸業、不動産業での増加幅が大きい。

■事業の見直しに伴う雇用面での対応方法
《「中途採用の実施・拡大」、「配置転換」の割合が高い》

過去１年間に実施した事業の見直しに伴う雇用面での対応方法（複数回答）は、調査産業計では「中途採用の実施・拡大」（9％）、「配置転換」（6％）、「新規学卒採用の拡大」（5％）、「教育訓練の充実・拡大等、社内人材の育成」（5％）の割合が高くなっている。」

今後１年間に実施予定の事業の見直しに伴う雇用面での対応方法（複数回答）は、調査産業計では「中途採用の実施・拡大」（8％）、「新規学卒採用の拡大」（7％）、「教育訓練の充実・拡大等、社内人材の育成」（7％）、「配置転換」（6％）の割合が高くなっている。

Name avantistaff : 09:48

「国民の豊かさの国際比較」２００７年版
〜日本の豊かさは第７位 （ＯＥＣＤ ３０カ国比較）〜

　財団法人 社会経済生産性本部は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）30カ国の豊かさを比較した「国民の豊かさの国際比較」（２００７年版）を発表。

それによると

１．日本の豊かさは第７位（ＯＥＣＤ30カ国）、主要先進国の中では１位

○日本の豊かさは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３０カ国中第７位で、前年に比べて１ランク順位を下げた。ただし総合指標値は前年の54.70から54.88へ上昇した。
○第１位はルクセンブルグ、第２位ノルウェー、第３位スウェーデン、第４位スイス、第５位フィンランドで、ヨーロッパの国々が上位を独占している（この順位は２００５年から３年間変わっていない）。
○日本は主要先進国の中ではトップ。米国は第１２位、英国１６位。

２．日本は環境指標（４位）、健康指標（５位）が上位、マクロ経済指標（２２位）が下位○日本が最も上位の指標は環境指標（第４位）で、そのほか健康指標が第５位、労働経済指標と文明指標はともに第９位で、これらの４つの指標はベスト１０に入った。
○教育指標は１３位と中位にあり、マクロ経済指標は２２位であった。
○マクロ経済指標が悪い要因は、国民1人当たり政府累積債務や財政赤字の大きさ、1995〜2005年の平均経済成長率の低さにある。

３．「平均寿命」「人口当たり病院ベッド数」「単位労働コストの低下率」などは日本が１位

○日本が第１位になった個別指標は、「平均寿命」「人口当たり病院ベッド数」、「単位労働コスト（生産物１単位生産するのに要する賃金）の低下率」、「ＧＤＰデフレータ上昇率（年率平均マイナス1.0％）」の４指標である。
○最下位の指標は「1人当たり国際観光収入」、「平均経済成長率」、「１人当たり政府累積債務」であった。

詳細につきましては下記のURLをご覧ください
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/01.data/activity000845.html

　※　各国比較にあたっては、ＯＥＣＤや世界銀行の最新資料（主として２００５年のデータ）から５６の指標を選び、これらの指標を健康、環境、労働経済、教育、文明、マクロ経済の６つに分類し、各指標の偏差値を豊かさ総合指標として順位づけを行った。
社会経済生産性本部では、２００４年から毎年豊かさの国際比較を発表しており、今回が４回めとなる。

この記事は財団法人 社会経済生産性本部 総合企画部 生産性総合研究センターの許可をいただいて掲載しております

Name avantistaff : 09:33

●大企業の冬のボーナス、前年比0.63％増／日本経団連第２回集計

　　　日本経団連は、11月21日に大手企業の2007年「年末賞与・一時金（冬のボーナス）の業種別妥結状況」（第２回集計）を発表しました。
　調査対象は主要21業種・大手268社・東証一部、従業員500人以上が原則の企業。
　21業種200社（74.6％）で妥結しており、このうち71社は平均金額不明のため除外
　調査の結果のわかったのは129社で、平均妥結額（加重平均）は89万7,341円で、前年実績に比べ0.63％の増加。製造業で0.69％の増加で、非製造業の0.27％増加と比べるとかなりの増加がみられ、特に業種別に見ると鉄鋼の110万1,947万円が最も高い妥結額である。

Name avantistaff : 09:40