労働経済動向調査（平成19年11月）結果の概況がでました。
雇用に関する部分を抜粋します。

■常用雇用
《製造業の実績でプラスが続く》

常用雇用判断D.I.（19年７〜９月期実績）は、製造業は8ポイントとプラスが続き、卸売・小売業ではマイナス2ポイントとマイナスとなり、サービス業では1ポイントとなった。先行きは、19年10〜12月期実績見込及び20年1〜3月期見込ともにでは各産業でプラスが続いている。

■労働者の過不足状況
《常用労働者の不足感続く》

11月１日現在の常用労働者過不足判断D.Ｉ.により、雇用過不足感の動向をみると、調査産業計で25ポイントとなっており、依然として不足超過幅が大きい。

産業別にみると、運輸業、飲食店，宿泊業で不足超過幅が前期より拡大しているが、金融・保険業、サービス業では不足超過幅が前期より縮小している。

■中途採用《増加している》

「中途採用あり」とした事業所割合(19年７〜９月期実績）は、調査産業計で62％と前年同期（18年７〜９月期実績）と比べると増加している。

産業別にみると、サービス業を除いて増加しており、特に情報通信業、運輸業、不動産業での増加幅が大きい。

■事業の見直しに伴う雇用面での対応方法
《「中途採用の実施・拡大」、「配置転換」の割合が高い》

過去１年間に実施した事業の見直しに伴う雇用面での対応方法（複数回答）は、調査産業計では「中途採用の実施・拡大」（9％）、「配置転換」（6％）、「新規学卒採用の拡大」（5％）、「教育訓練の充実・拡大等、社内人材の育成」（5％）の割合が高くなっている。」

今後１年間に実施予定の事業の見直しに伴う雇用面での対応方法（複数回答）は、調査産業計では「中途採用の実施・拡大」（8％）、「新規学卒採用の拡大」（7％）、「教育訓練の充実・拡大等、社内人材の育成」（7％）、「配置転換」（6％）の割合が高くなっている。

Name avantistaff : 2007年12月17日 09:48