(財)社会経済生産性本部では新入社員の意識調査をしていますが、春に入社して半年を経過してどのように意識が変わってきたかの調査結果がでました。概要をご紹介します。

第17回 2007年度新入社員 半年間の意識変化調査

1.入社前とのギャップに関して、入社前に描いていたイメージより配属後の状況が「期待以上」とする回答の中で「職場の人間関係の良さ」が最も高い結果となった。一方、「期待以下」とする回答の中では「給与の額」が最も高い結果となった。（2007年・秋 新規設問）

2.処遇に関して、業績・能力主義的な給与体系を希望する回答が調査開始以来はじめて６割を切る結果となった。また、業績・能力主義的な昇格を希望する回答についても過去最低を更新した。

3.転職・勤続に関して、「条件の良い会社があれば、さっさと移るほうが得だ」とする回答が３年連続で減少し、春の調査に引き続き、秋の調査においても過去最低となった。また、「今の会社に一生勤めたい」とする回答が４年連続で上昇し、春の調査に引き続き、秋の調査において過去最高となった。

4.キャリアプランに関して、「起業して独立したい」とする回答が減少し、春の調査に引き続き秋の調査においても過去最低となった。

5.仕事の動機に関して、「自分には仕事を通じてかなえたい「夢」がある」とする回答において、春の調査結果からの減少幅が過去最高となった。

6.職場の人間関係に関して、「先輩と意見が対立しそうなときに、先輩の顔を立てて黙っている」とする回答が、過去最高となった。また、春の調査と秋の調査の結果の差が、昨年（2006年）の春と秋の差に比べて大きく増加した。

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サブプライム問題や原油の値上げなど企業経営にかかわる問題がおきています。
企業の採用状況も実体経済と連動する傾向もありますのでご紹介します。

帝国データバンクが調べた景気動向調査（特別企画）

■■近年、原油高や鉱物資源価格の上昇、あるいはバイオ燃料の拡大に伴うトウモロコシなど穀物価格の上昇など、素材需要の拡大によって幅広い分野で素材価格が高騰している。
そこで帝国データバンクでは、原油・素材価格の上昇が企業に与える影響について調査を実施。調査期間は2007年12月18日〜2008年1月6日■■

　調査対象は全国2万358社で、有効回答企業数は、回答のあった9,805社（回答率48.2％）中、一部金融業やサービス業など「該当なし」を選択した1,044社を除く8,761社。
なお、原油・素材価格上昇に関する調査は2004年4月に続き2回目。

■仕入価格の上昇に見舞われている企業は8割以上、「運輸・倉庫」では9割超を占める。

　業界全体として、原油・素材価格の上昇を起因として仕入価格が「上昇している」と回答したのは、8,761社中7,113社、全体の81.2％を占めた。中国などの需要増や原油価格の高騰を背景に素材価格が急上昇し企業業績への影響が大きく懸念され始めた3年前（2004年4月調査）と比べると、「上昇している」と回答した企業は54.7％（4,959社）から26.5ポイントの大幅増加となった。

　一方、「上昇していない」という回答は、3年前の29.2％（2,650社）から今回は10.9％（955社）と18.3ポイント減少した。また、「分からない」も10ポイント以上減少しており、大半の企業で仕入価格の上昇が認識される状況で、2007年に生じた原油・素材価格の高騰ぶりがうかがえる結果となった。

　業界別では、特に『運輸・倉庫』（91.6％、306社）で9割を超える企業が仕入価格の上昇に見舞われていることが判明した。次いで、『農・林・水産』（88.0％、22社）、『製造』（86.6％、2,413社）となっている。直接的に資源エネルギーを消費する業界で大きな影響を受けている。

　規模別にみると、中小企業で「上昇している」（83.4％、5,722社）が多く、大企業（73.1％、1,391社）を10ポイント以上上回る結果となっており、仕入価格の上昇感は中小企業でより強く感じていることがうかがえる。地域別では、『南関東』を除くすべての地域で8割以上が「上昇している」と回答した。

■仕入価格上昇分の販売価格への転嫁率が5割以下の企業、76.9％

　仕入価格が上昇していると回答した7,113社に対し、原油・素材価格の上昇による仕入価格の上昇分が販売価格に転嫁できているか否かを尋ねたところ、55.1％（3,917社）の企業が「ほとんど転嫁できていない（転嫁率0〜20％）」と回答した。「多少転嫁できている（同21〜50％）」（21.8％、1,552社）と合わせて計76.9％（5,469社）は、販売価格への転嫁が上昇分の5割以下となった。一方、「ほぼ転嫁できている（同81〜100％）」は6.3％（445社）にとどまっている。

　販売価格への転嫁が5割以下となった回答を業界別にみると、『卸売』（63.3％、1,564社）と『その他』（64.7％、11社）が6割台なのに対し、『農・林・水産』は95.5％（21社）と9割を超えており、業界により価格転嫁率の差は大きかった。地域別では、『北海道』（82.1％、322社）と『東北』（80.8％、366社）で8割超となっている

■仕入価格の上昇で85.5％がすでに企業経営に悪影響

　企業経営への影響を尋ねたところ、「危機的状況」と回答したのは1.6％（114社）で、「かなり圧迫」（22.8％、1,622社）、「多少圧迫」（61.1％、4,346社）と合わせて計85.5％（6,082社）が企業経営に悪影響を受けていると回答した。特に、『運輸・倉庫』（91.5％、280社）と『農・林・水産』（90.9％、20社）では9割を超える企業の経営に悪影響を及ぼしている（3ページ参考?表参照）。また、地域別にみると『北海道』（92.6％、363社）と『東北』（92.1％、417社）で9割超となり、景気DIでみた景況感が低迷している地域に懸念材料が加わる結果となっている。

　具体的には、「原材料高騰が中小企業を直撃し大手との格差が拡大する」（飲食料品・飼料製造、愛知県）や「原材料値上げと円高の影響が各社の利益低下をもたらす」（機械・器具卸売、東京都）など、原油・素材価格の上昇が経営環境に及ぼす影響を深刻に捉えている声が目立った。一方で、「原油高により新規エネルギー開発が活発化し代替エネルギーのめどがたつ可能性がある」（医療・福祉・保健衛生サービス、千葉県）といったピンチをチャンスに変えようとする前向きな意見も聞かれた。
値上がりへの対応、現在は「経費の節減」、今後も続いた場合は「販売価格へ転嫁」する企業が最多
仕入価格の上昇に対して、どのような対応をとっているか尋ねたところ、「経費の節減」が77.1％（5,485社）で最多となった。次いで、「販売価格への転嫁」（50.7％、3,605社）、「販路の拡大」（34.4％、2,447社）が続く。

　今後、原油・素材価格がさらに上昇した場合に検討する対応策は、「販売価格への転嫁」の74.9％（5,328社）が最多。次いで、「経費の節減」（64.4％、4,578社）、「仕入先の変更」（38.1％、2,710社）が続き、企業のコスト削減努力は限界に近づき価格アップへと移行せざるを得ない、厳しい胸の内がうかがえる。また、「不採算部門の整理・縮小」は現在の13.9％（992社）から今後は27.3％（1,945社）へとほぼ倍増し、事業再編が進展する可能性が表れている。さらに、「事業譲渡」「会社の売却」「廃業」は計5.4％（384社）となっており、これ以上の値上がりは事業継続そのものにまで影響を及ぼすことが懸念される。

　今後、景気の下振れが懸念されるなかで、コストアップ要因による物価上昇圧力が強まっていく可能性が示唆される結果となった。

Name avantistaff : 13:29

●０５年からの１年間に５０代の８％が離転職／厚労省の中高年継続調査

　　　厚生労働省は26日、2005年10月末現在で50〜59歳の中高年世代を対象にその意識などを継続的に調べる２回目の「中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）の結果を発表した。それによると、2005年から06年にかけて離職した人は4.3％（男性3.6％、女性5.0％）、転職した人は3.7％（男性3.8％、女性3.7％）と１年間に8％が離転職を経験している。

１　就業状況の変化

（１） 就業状況の変化
第1回から第2回にかけて離職したのは、男は3.6%、女は5.0%。
性別に第1回から第2回にかけての就業状況の変化をみると、男では3.8%が転職し、3.6%が離職した。また、定年退職したのは0.6%であった。
女では3.7%が転職し、5.0%が離職した。定年退職は0.3%であった。

（２）就業状況の変化と1か月間の収入額の増減
「転職」の場合、収入額の「増加」が24.8%、「減少」が45.9%と、減少の方が高くなっている。

第1回から第2回にかけての就業状況の変化別に、第1回から第2回にかけての1か月間の収入額の増減をみると、「同一就業継続」の場合、「増加」が30.3%、「減少」が28.8%と増加の方が高いが、「転職」の場合、「増加」が24.8%、「減少」が45.9%と減少の方が高くなっている。
また、転職のうち、仕事のかたちの正規、非正規の変化別にみると、「正規から非正規へ」の場合、「増加」が10.2%、「減少」が69.0%、「非正規から正規へ」の場合、「増加」が47.5%、「減少」が30.5%となっている。

２　離職者の離職前後の状況の変化

（１）健康状態の変化
健康状態が「よい」であった者のうち「わるい」になった者の割合は、男19.4%、女13.9%。

第1回に仕事をしており第2回で仕事をしていなかった者について、性、第1回の健康状態別に第2回の健康状態をみると、第1回に「よい」であった者のうち第2回で「わるい」になった者の割合は、男19.4％、女13.9%となっており、全体の変化（男9.8%、女8.8%（表２））に比べて、男は特に高くなっている。

（２）住居の状況の変化
「持ち家以外」であった者のうち「持ち家」になった者の割合は、51〜55歳で8.4%、56〜60歳で21.8%。

第1回に仕事をしており第2回で仕事をしていなかった者について、年齢階級、第1回の住居の状況別に、第2回の住居の状況をみると、第1回に「持ち家以外」であった者のうち第2回で「持ち家」になった者の割合は、51〜55歳で8.4%、55〜60歳で21.8%と、年齢階級が高い方が高くなっている。

また、第1回に「持ち家」で「住宅ローンあり」であった者のうち、第2回で「住宅ローンなし」になった者の割合は、51〜55歳で16.0%、56〜60歳で22.4%となっている。

３　再就職の状況

（１） 年齢別にみた状況
男女とも、年齢階級が高い方が第2回に「仕事をしている」者の割合が低い。

第1回に就いていた仕事をこの1年間にやめた者について、性、年齢階級別に第2回の仕事の状況をみると、第2回で「仕事をしている」の割合は、男51.5%、女42.0%となっている。男女とも、年齢階級が高い方が、「仕事をしている」の割合が低くなっている。女は、60歳の場合、全体に比べて特に低くなっている。

また、第1回の仕事のかたちの正規・非正規別にみると、男女とも、第1回の仕事が非正規の方が、第2回で「仕事をしている」の割合が高くなっている。

（２）離職理由別にみた状況
第2回に「仕事をしている」者の割合は、離職理由が「新しい仕事が見つかったから」の場合に最も高く、次いで「契約期間が満了したから」「倒産したから」。

第1回で就いていた仕事をこの1年間にやめた者について、離職理由別に第2回の仕事の状況をみると、第2回に「仕事をしている」の割合は、「新しい仕事が見つかったから」の場合に98.2%と最も高く、次いで「契約期間が満了したから」が69.5%、「倒産したから」が58.6%となっている。

一方、「家族の介護・看護のため」の場合に30.0%と最も低く、次いで「健康がすぐれなかったから」が40.1%、「定年のため」が42.4%となっている。

（３）第1回の仕事のための免許・資格の取得の有無別にみた状況
男女とも、第1回に「資格あり」の方が「資格なし」よりも、第2回に「仕事をしている」者の割合が高い。

第1回に就いていた仕事をこの1年間にやめた者について、性、第1回の仕事のための免許・資格の取得の有無別に第2回の仕事の状況をみると、男女とも、第1回に「資格あり」の方が「資格なし」よりも、第2回に「仕事をしている」の割合が高い。また、女の方が、「資格あり」と「資格なし」の差が大きい。

（４）第1回の仕事のための能力開発・自己啓発の状況別にみた状況
第1回に「能力開発・自己啓発をした」の方が「能力開発・自己啓発をしなかった」より、第2回に「仕事をしている」者の割合が高い。

第1回に就いていた仕事をこの1年間でやめた者について、性、第1回の仕事のための能力開発・自己啓発の状況別に、第2回の仕事の状況をみると、男女とも第1回に「能力開発・自己啓発をした」の方が「能力開発・自己啓発をしなかった」より、第2回に「仕事をしている」の割合が高い。また、女の方が、能力開発・自己啓発をした者としなかった者の差が大きい。

もっと知りたい方は下記のＵＲＬにて
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou07/index.html

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平成１９年上半期雇用動向調査結果の概況がでました

※　前年同期と比べると、入職率が0.1ポイント上昇、離職率が0.4ポイント低下し、「入職超過幅」が拡大

１　労働移動の状況

（１）労働移動の状況
平成19年上半期（1月〜6月）における労働移動者は、入職者が427万人（前年同期418万人）、離職者が397万人（同411万人）で、延べ労働移動者は823万人（同829万人）となり、入職者のうち転職入職者は258万人（同245万人）となった。これを率でみると、入職率は9.7％（同9.6％）、離職率は9.0％（同9.4％）で0.7ポイントの入職超過となった。
前年同期と比べると、入職率が0.1ポイント上昇し、離職率が0.4ポイント低下し、入職超過幅は拡大した。

（２）性別労働移動の状況
性別に労働移動をみると、男は入職者が211万人（前年同期201万人）、離職者が196万人（同197万人）で、女は入職者が216万人（同217万人）、離職者が201万人（同214万人）となった。これを率でみると、男は入職率が8.3％（同8.0％）、離職率が7.7％（同7.8％）、女は入職率が11.6％（同11.8％）、離職率が10.8％（同11.6％）となった。
前年同期と比べると、男は入職率が0.3ポイント上昇、離職率が0.1ポイント低下、女は入職率が0.2ポイント低下、離職率が0.8ポイント低下し、男女ともに入職超過幅は拡大した。

（３）就業形態別労働移動の状況
就業形態別に労働移動をみると、入職者は一般労働者が265万人（前年同期262万人）、パートタイム労働者が162万人（同156万人）、離職者は一般労働者が234万人（同258万人）、パートタイム労働者が162万人（同154万人）となった。これを率でみると、入職率は一般労働者が7.9％（同7.8％）、パートタイム労働者が15.5％（同15.7％）、離職率は一般労働者が7.0％（同7.7％）、パートタイム労働者が15.5％（同15.4％）となった。
前年同期と比べると、一般労働者は、入職率が0.1ポイント上昇、離職率が0.7ポイント低下し、入職超過幅が拡大した。一方、パートタイム労働者は入職率が0.2ポイント低下、離職率が0.1ポイント上昇し、入職率と離職率の差はなくなった。

（４）産業別労働移動の状況
産業別に労働移動をみると、入職者は卸売・小売業が81万人、飲食店，宿泊業が65万人、サービス業（他に分類されないもの）が64万人、製造業が63万人となった。離職者は卸売・小売業が83万人、飲食店，宿泊業が61万人、サービス業（他に分類されないもの）が58万人、製造業が57万人となった。
率でみると、入職率は飲食店，宿泊業が20.3％で最も高く、次いで不動産業が12.3％、離職率は飲食店，宿泊業が19.1％で最も高く、次いでサービス業（他に分類されないもの）が9.9％となった。
入職超過率をみると、建設業、卸売・小売業及び運輸業を除くすべての産業で入職超過となった。

（５）企業規模別労働移動の状況
企業規模別に労働移動をみると、入職者は5〜29人規模が96万人と最も多く、1,000人以上規模が89万人、30〜99人規模が86万人となった。離職者は5〜29人規模が95万人、30〜99人規模が80万人、1,000人以上規模が77万人となった。
率でみると、入職率は100〜299人規模が10.3％で最も高く、30〜99人規模が10.2％、1,000人以上規模が10.1％となった。前年同期と比べると、1,000人以上規模と100〜299人規模を除くほぼすべての規模で上昇した。一方、離職率は100〜299人規模が9.6％で最も高く、30〜99人規模が9.5％となった。前年同期と比べると、300〜999人規模を除くすべての規模で低下した。

（６）入職者、離職者に占めるパートタイム労働者の割合
入職者、離職者に占めるパートタイム労働者の割合をみると、入職者は、38.0％、離職者は40.9％となった。性別にみると、入職者に占めるパートタイム労働者の割合は、男が23.8％、女が51.8％、離職者に占めるパートタイム労働者の割合は男が27.3％、女が54.1％となった。
前年同期と比べると、入職者に占めるパートタイム労働者の割合は0.7ポイント上昇し、離職者に占めるパートタイム労働者の割合も3.6ポイント上昇した。

２　入職者の状況

（１）職歴別入職状況
入職者を職歴別にみると、転職入職者は258万人（前年同期245万人）、未就業入職者は168万人（同173万人）で、転職入職率が5.9％（同5.6）、未就業入職率が3.8％（同4.0％）となった。前年同期と比べると、転職入職率は0.3ポイント上昇、未就業入職率は0.2ポイント低下した。
性別にみると、男は転職入職者が134万人、未就業入職者が78万人、女は転職入職者が125万人、未就業入職者が91万人で、男の転職入職率は5.2％（同5.0％）、未就業入職率は3.0％（同3.0％）、女の転職入職率は6.7％（同6.5％）、未就業入職率は4.9％（同5.3％）となった。前年同期と比べると、転職入職率は男女ともに上昇し、未就業入職率は、女が低下した。
就業形態別にみると、一般労働者の転職入職者は164万人、未就業入職者は101万人で、転職入職率は4.9％（同4.7％）、未就業入職率は3.0％（同3.1％）、パートタイム労働者の転職入職者は95万人、未就業入職者は67万人で、転職入職率は9.0％（同8.7％）、未就業入職率は6.4％（同7.0％）となった。前年同期と比べると、一般労働者、パートタイム労働者ともに転職入職率は上昇し、未就業入職率は低下した

（２）新規学卒入職者の状況
新規学卒入職者は87.1万人で学歴別入職状況をみると、大学・大学院卒は34.8万人、高校卒は31.3万人、専修学校（専門課程）卒は10.6万人、高専・短大卒は6.4万人となった。性別にみると、男は45.1万人、女は42.0万人となった。就業形態別にみると、一般労働者は69.4万人、パートタイム労働者は17.7万人となった。

（３）一般未就業からの入職者の状況
一般未就業からの入職状況をみると、一般未就業入職者は81万人で、男は32万人、女は49万人となった。就業形態別にみると、一般労働者は31万人、パートタイム労働者は50万人となった。

（４）転職入職者の状況
ア 就業形態間移動の状況
転職入職者の就業形態間移動状況をみると、「一般労働者から一般労働者へ移動」した割合は52.6％、「パートタイム労働者から一般労働者へ移動」した割合は10.2％、「一般労働者からパートタイム労働者へ移動」した割合は9.9％、「パートタイム労働者からパートタイム労働者へ移動」した割合は22.8％となった

イ 賃金変動の状況
転職入職者の賃金変動別割合をみると、前職の賃金に比べ「増加」した割合は33.9％　　　（前年同期32.8％）、「減少」した割合は31.5％（同28.6％）、「変わらない」は33.4％（同37.1％）となった。「増加」のうち、「１割以上の増加」した割合は20.9％、「減少」のうち「１割以上の減少」した割合は23.3％となった。年齢階級別にみると、４５歳未満では、賃金が「増加」した割合が「減少」した割合を上回った。（

ウ 離職期間の状況
転職入職者の離職期間別割合をみると、「１５日未満」が38.3％と最も多く、次いで「１か月〜３か月未満」が22.2％となった。就業形態別にみると、一般労働者は「１５日未満」が42.2％と最も多く、パートタイム労働者は「１５日未満」が30.7％、「１か月〜３か月未満」が25.4％となった。
前年同期と比べると、１か月未満は上昇し、1か月以上では低下した。

３　離職者の状況

離職者の離職理由別をみると、「個人的理由」が72.6％（前年同期70.4％）と最も多く、次いで「契約期間の満了」が11.6％（同14.2％）、「経営上の都合」が7.3％（同7.5％）、「定年」が5.3％（同4.6％）となった。性別にみると、男は「個人的理由」が66.8％、「契約期間の満了」が11.9％、「経営上の都合」が9.2％、「定年」が8.0％で、女は「個人的理由」が78.1％、「契約期間の満了」が11.2％、「経営上の都合」が5.4％で、「個人的理由」のうち「出産・育児」が3.6％、「結婚」が3.4％となった。前年同期と比べると、「個人的理由」が2.2ポイント、「定年」が0.7ポイントとそれぞれ上昇し、一方、「契約期間の満了」は2.6ポイント低下した。
年齢階級別にみると、４０歳未満では「個人的理由」が８割を超え、５０〜５４歳及び５５〜５９歳では「経営上の都合」がそれぞれ17.2％、17.1％、６０〜６４歳では「定年」が47.5％、６５歳以上では「契約期間の満了」が37.8％と他の年齢階級に比べ高くなった。

４　未充足求人の状況

（１）未充足求人の状況
平成１９年６月末日現在の未充足求人数は59.9万人（前年49.6万人）で、欠員率（在籍労働者に対する未充足求人数の割合）は1.3％（同1.1％）となった。また、未充足求人数のうちパートタイム労働者は21.6万人（同17.8万人）で、欠員率は2.1％（同1.8％）となった。

（２）産業別未充足求人の状況
産業別の未充足求人数をみると、飲食店, 宿泊業が9.8万人で最も多く、次いで製造業が8.4万人、卸売・小売業が8.1万人となった。欠員率でみると、情報通信業が4.9％、飲食店, 宿泊業が3.0％となった。

（３）職業別未充足求人の状況
職業別の未充足求人数をみると、専門・技術的職業従事者が15.8万人で最も多く、次いでサービス職業従事者が11.1万人、生産工程・労務作業者9.9万人、販売従事者が9.2万人となった。欠員率でみると、保安職業従事者が2.0％、サービス職業従事者及び運輸・通信従事者がともに1.9％となった。

※　詳細は下記のURLにて
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/07-1/index.html

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