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サブプライム問題や原油の値上げなど企業経営にかかわる問題がおきています。
企業の採用状況も実体経済と連動する傾向もありますのでご紹介します。
帝国データバンクが調べた景気動向調査（特別企画）
■■近年、原油高や鉱物資源価格の上昇、あるいはバイオ燃料の拡大に伴うトウモロコシなど穀物価格の上昇など、素材需要の拡大によって幅広い分野で素材価格が高騰している。
そこで帝国データバンクでは、原油・素材価格の上昇が企業に与える影響について調査を実施。調査期間は2007年12月18日〜2008年1月6日■■
調査対象は全国2万358社で、有効回答企業数は、回答のあった9,805社（回答率48.2％）中、一部金融業やサービス業など「該当なし」を選択した1,044社を除く8,761社。
なお、原油・素材価格上昇に関する調査は2004年4月に続き2回目。
■仕入価格の上昇に見舞われている企業は8割以上、「運輸・倉庫」では9割超を占める。
業界全体として、原油・素材価格の上昇を起因として仕入価格が「上昇している」と回答したのは、8,761社中7,113社、全体の81.2％を占めた。中国などの需要増や原油価格の高騰を背景に素材価格が急上昇し企業業績への影響が大きく懸念され始めた3年前（2004年4月調査）と比べると、「上昇している」と回答した企業は54.7％（4,959社）から26.5ポイントの大幅増加となった。
一方、「上昇していない」という回答は、3年前の29.2％（2,650社）から今回は10.9％（955社）と18.3ポイント減少した。また、「分からない」も10ポイント以上減少しており、大半の企業で仕入価格の上昇が認識される状況で、2007年に生じた原油・素材価格の高騰ぶりがうかがえる結果となった。
業界別では、特に『運輸・倉庫』（91.6％、306社）で9割を超える企業が仕入価格の上昇に見舞われていることが判明した。次いで、『農・林・水産』（88.0％、22社）、『製造』（86.6％、2,413社）となっている。直接的に資源エネルギーを消費する業界で大きな影響を受けている。
規模別にみると、中小企業で「上昇している」（83.4％、5,722社）が多く、大企業（73.1％、1,391社）を10ポイント以上上回る結果となっており、仕入価格の上昇感は中小企業でより強く感じていることがうかがえる。地域別では、『南関東』を除くすべての地域で8割以上が「上昇している」と回答した。
■仕入価格上昇分の販売価格への転嫁率が5割以下の企業、76.9％
仕入価格が上昇していると回答した7,113社に対し、原油・素材価格の上昇による仕入価格の上昇分が販売価格に転嫁できているか否かを尋ねたところ、55.1％（3,917社）の企業が「ほとんど転嫁できていない（転嫁率0〜20％）」と回答した。「多少転嫁できている（同21〜50％）」（21.8％、1,552社）と合わせて計76.9％（5,469社）は、販売価格への転嫁が上昇分の5割以下となった。一方、「ほぼ転嫁できている（同81〜100％）」は6.3％（445社）にとどまっている。
販売価格への転嫁が5割以下となった回答を業界別にみると、『卸売』（63.3％、1,564社）と『その他』（64.7％、11社）が6割台なのに対し、『農・林・水産』は95.5％（21社）と9割を超えており、業界により価格転嫁率の差は大きかった。地域別では、『北海道』（82.1％、322社）と『東北』（80.8％、366社）で8割超となっている
■仕入価格の上昇で85.5％がすでに企業経営に悪影響
企業経営への影響を尋ねたところ、「危機的状況」と回答したのは1.6％（114社）で、「かなり圧迫」（22.8％、1,622社）、「多少圧迫」（61.1％、4,346社）と合わせて計85.5％（6,082社）が企業経営に悪影響を受けていると回答した。特に、『運輸・倉庫』（91.5％、280社）と『農・林・水産』（90.9％、20社）では9割を超える企業の経営に悪影響を及ぼしている（3ページ参考��表参照）。また、地域別にみると『北海道』（92.6％、363社）と『東北』（92.1％、417社）で9割超となり、景気DIでみた景況感が低迷している地域に懸念材料が加わる結果となっている。
具体的には、「原材料高騰が中小企業を直撃し大手との格差が拡大する」（飲食料品・飼料製造、愛知県）や「原材料値上げと円高の影響が各社の利益低下をもたらす」（機械・器具卸売、東京都）など、原油・素材価格の上昇が経営環境に及ぼす影響を深刻に捉えている声が目立った。一方で、「原油高により新規エネルギー開発が活発化し代替エネルギーのめどがたつ可能性がある」（医療・福祉・保健衛生サービス、千葉県）といったピンチをチャンスに変えようとする前向きな意見も聞かれた。
値上がりへの対応、現在は「経費の節減」、今後も続いた場合は「販売価格へ転嫁」する企業が最多
仕入価格の上昇に対して、どのような対応をとっているか尋ねたところ、「経費の節減」が77.1％（5,485社）で最多となった。次いで、「販売価格への転嫁」（50.7％、3,605社）、「販路の拡大」（34.4％、2,447社）が続く。
今後、原油・素材価格がさらに上昇した場合に検討する対応策は、「販売価格への転嫁」の74.9％（5,328社）が最多。次いで、「経費の節減」（64.4％、4,578社）、「仕入先の変更」（38.1％、2,710社）が続き、企業のコスト削減努力は限界に近づき価格アップへと移行せざるを得ない、厳しい胸の内がうかがえる。また、「不採算部門の整理・縮小」は現在の13.9％（992社）から今後は27.3％（1,945社）へとほぼ倍増し、事業再編が進展する可能性が表れている。さらに、「事業譲渡」「会社の売却」「廃業」は計5.4％（384社）となっており、これ以上の値上がりは事業継続そのものにまで影響を及ぼすことが懸念される。
今後、景気の下振れが懸念されるなかで、コストアップ要因による物価上昇圧力が強まっていく可能性が示唆される結果となった。
Name avantistaff : 13:29
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