１人あたり所得の都道府県格差、４年連続で拡大／０５年度県民経済計算1人当たりの県民所得は

　　　内閣府は５日、2005年度の県民経済計算を発表した。１人あたりの県民
　　所得は40の都道府県で前年度に比べプラスになったが、都道府県間の所得
　　のばらつきを示す「変動係数」は４年連続で拡大した。県民所得の内訳を
　　見ると、雇用者報酬は34の県でマイナスだったが、企業所得は35の県、財
　　産所得は全県でプラスとなっている。

１人当たり県民所得、近畿は2.2％増の291万円――05年度、和歌山が伸び率全国一

　内閣府が5日発表した2005年度の県民経済計算によると、1人当たりの県民所得の近畿（２府４県）平均は前年度比2.2％増の291万5000円となった。近畿の県内総生産（名目）の総額は80兆6790億円と前年度に比べ1.0％増だったが、中部（2.9％）や関東（1.9％）の伸び率には及ばなかった。

　1人当たりの県民所得は、近畿のすべての府県で増加した。伸び率が6.4％と全国でもトップだった和歌山県は、住友金属工業和歌山製鉄所（和歌山市）などの鉄鋼業の伸びがけん引。所得額の全国順位は前年度の32位から26位に上昇した。

　松下電器産業の尼崎工場が立地した兵庫県も製造業が好調で2.4％増と高い伸び。順位は全国23位と１つ上げた。大阪府は2.2％増で一般機械や電気機械など製造業が好調だった。滋賀県は1人当たりの県民所得が327万5000円で東京都、愛知県、静岡県に次いで全国4位だった。

　府県別の県内総生産は、大阪38兆5290億円、兵庫18兆8570億円の順に高く、この２府県で近畿全体の71％を占めた。 (　2/6日経新聞記事より抜粋　）

Name avantistaff : 2008年02月12日 10:04