在宅勤務ができたらいいな・・・
そんなことがちょっと実現しそうです。
対象は育児・介護との両立支援が必要な社員に限定で、原則月8回を限度ではありますが。
2008年2月25日発表の株式会社NTTデータのニュースリリースをご紹介します

　（株）NTTデータ（本社：東京都江東区　社長：山下　徹）では、当社のグループビジョン「Global IT Innovator」の実現に向けて「ワークスタイル・イノベーション」宣言注を掲げ、社員自ら仕事のやり方を改善し、働きやすい環境へ変革する取り組みを積極的に推進しています。
　この取り組みの一環として、平成18年7月よりトライアルを実施していた自宅で勤務する「テレワーク」について、平成20年2月25日より本格制度として運用を開始します。

＜全文はこちらから＞
http://www.nttdata.co.jp/release/2008/022500.html

Name avantistaff : 16:54

「70歳まで働ける企業」実現に向けたシンポジウムのご案内

　独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構は、2月26日に東京、３月３日に大阪でシンポジウム「70歳まで働ける社会をめざして」を開催。
　65歳を超えても社会の支え手として活躍できるようにしていくための方策について、学識研究者及び企業の実務担当の意見を聞きながら、これからの「70歳まで働き続けられる社会」について、みなさまと考えるシンポジウムです。

■東京（2/26）
開会挨拶(13：00〜13：05) 講演（13：05〜14：05）
　「『70歳まで働ける企業』どう考え、どうする」 清家　篤　氏　慶應義塾大学商学部教授
パネルディスカッション(14：20〜16：00)
「どうすすめる70歳雇用 」 清家　篤　氏　慶応義塾大学商学部教授
加茂田　信則　氏　株式会社前川製作所顧問
平野　茂夫　氏　株式会社マイスター60代表取締役会長
森下　篤史　氏　株式会社テンポスバスターズ代表取締役

■大阪（3/3）
開会挨拶(13：00〜13：05) 講演（13：05〜14：05）
　「少子高齢化時代にどう働く！？」 加藤　仁氏　ノンフィクション作家
パネルディスカッション(14：20〜16：00)
「どうすすめる70歳雇用 」 加藤　仁　氏　ノンフィクション作家
石井　正昭　氏　株式会社仁科百貨店人事部部長
広瀬　敬三　氏　モロゾフ株式会社人事総務グループ長
藤村　博之　氏　法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授

＜詳細は下記のURLにて＞
http://www.jeed.or.jp/activity/festa/h19_symposium_agefree.html

Name avantistaff : 17:56

＜東京都労働相談情報センターよりのお知らせ＞

　東京都では、企業支援施策の一環として、労働法や雇用管理に関する基礎的な知識を習得していただき企業等で雇用管理改善に向けたリーダーとしての役割を担っていただく人材を育成することを目的とした研修会を開催しています。研修成果を確実なものとするため、ワークショップも交えながら開催していきます。中小企業のみなさまのご参加お待ちしております。

３月４日（火） 13:30-16:30
「オリエンテーリング（センター紹介、自己紹介）」「人事労務管理とは」
人事労務管理の基本や心構えを学びます
学習院大学客員教授　木谷　宏氏

３月７日（金） 9:30-12:30　13:30-16:30
「セクシュアルハラスメントとメンタルヘルス」
企業に蔓延するメンタルヘルスの未然防止に向けた安全衛生管理のポイントについて学びます
東京国際キャリアダイナミクス研修所　副所長　掟　由美子氏

３月１１日（火） 9:30-12:30　13:30-16:30
「雇用管理上、これだけは知っておきたい法改正」
新たに制定される労働契約法、労働基準法やパート労働法改正のポイント　
弁護士　峰　隆之氏（第一協同法律事務所）

３月１４日（金） 9:30-12:30　13:30-16:30
「雇用形態別・雇用管理のつぼ（正社員・パート/アルバイト・派遣・請負）」
雇用形態ごとの雇用管理のつぼ（採用・退職）を学びます
社会保険労務士　本間　邦弘氏

３月１８日（火） 9:30-12:30　13:30-16:30
「就業規則見直しのポイント」
雇用管理の憲法とも言うべき就業規則について、見直す際のポイントを学びます
社会保険労務士　本間　邦弘氏

３月２１日（金） 9:30-12:30
「雇用管理ワークショップ」
雇用管理改善に向けて、個別事例への対応方法をグループ討議します
弁護士　峰　隆之氏（第一協同法律事務所）

●開催日程： ３月４日(火)〜３月２１日(金)【全６回】
●受講対象： 中小企業の人事労務担当者等で、企業その他の推薦を受けた者。
※推薦の無い受講はできませんので、御了承ください。
●定員： ４０名　※先着順。定員に達し次第締め切ります。　
●受講料： ７，８００円（前納制です） ※納入後の返還はできませんので、御了承ください。
●会場： 東京都労働相談情報センター　セミナー室
東京都千代田区飯田橋３−１０−３　東京しごとセンター９階
●申込及び受講料の　支払方法： 1. 推薦書兼申込書（Word）を電話、FAXまたは郵便、E-mailで下記宛先へお送りください。折り返し、東京都所定の納入通知書をお送りします。
2. お送りした納入通知書によって受講料をお納めいただき、そのコピーをFAXにて当センターあてにご返送ください。確認後、受講者として決定いたします。
●宛先： 東京都労働相談情報センター相談事業課　企業支援係
東京都千代田区飯田橋3-10-3（〒102-0072）
TEL:03-5211-2200 FAX:03-5211-3270
E-mail: center@hataraku.metro.tokyo.jp

http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/ibento/kyoiku/jinjiroumu/index.html

Name avantistaff : 10:01

１人あたり所得の都道府県格差、４年連続で拡大／０５年度県民経済計算1人当たりの県民所得は

　　　内閣府は５日、2005年度の県民経済計算を発表した。１人あたりの県民
　　所得は40の都道府県で前年度に比べプラスになったが、都道府県間の所得
　　のばらつきを示す「変動係数」は４年連続で拡大した。県民所得の内訳を
　　見ると、雇用者報酬は34の県でマイナスだったが、企業所得は35の県、財
　　産所得は全県でプラスとなっている。

１人当たり県民所得、近畿は2.2％増の291万円――05年度、和歌山が伸び率全国一

　内閣府が5日発表した2005年度の県民経済計算によると、1人当たりの県民所得の近畿（２府４県）平均は前年度比2.2％増の291万5000円となった。近畿の県内総生産（名目）の総額は80兆6790億円と前年度に比べ1.0％増だったが、中部（2.9％）や関東（1.9％）の伸び率には及ばなかった。

　1人当たりの県民所得は、近畿のすべての府県で増加した。伸び率が6.4％と全国でもトップだった和歌山県は、住友金属工業和歌山製鉄所（和歌山市）などの鉄鋼業の伸びがけん引。所得額の全国順位は前年度の32位から26位に上昇した。

　松下電器産業の尼崎工場が立地した兵庫県も製造業が好調で2.4％増と高い伸び。順位は全国23位と１つ上げた。大阪府は2.2％増で一般機械や電気機械など製造業が好調だった。滋賀県は1人当たりの県民所得が327万5000円で東京都、愛知県、静岡県に次いで全国4位だった。

　府県別の県内総生産は、大阪38兆5290億円、兵庫18兆8570億円の順に高く、この２府県で近畿全体の71％を占めた。 (　2/6日経新聞記事より抜粋　）

Name avantistaff : 10:04

平成19年11月には久しぶりに有効求人倍率（季節調整値)が1.0をきり0.99倍となりましたが、12月の調査ではさらに0.01ポイント下がり0.98倍となりました。

正社員有効求人倍率も0.63倍となり、前年同月を0.05ポイント下回りました。

12月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.8％減となり、有効求職者(同)は0.3％増。

12月の新規求人は前年同月と比較すると15.1％減となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、教育,学習支援業（4.1％増）、医療,福祉（3.5％増）は増加となり、サービス業（25.4％減）、建設業（20.2％減）、 製造業（17.6％減）、情報通信業（17.6％減）、運輸業（13.9％減）、飲食店,宿泊業（13.0％減）、卸売・小売業（12.0％減）は減少。

都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが愛知県の1.81倍、最も低いのが沖縄県の0.42倍。

■平成19年平均の有効求人倍率は1.04倍となり、前年の1.06倍を0.02ポイント下回りました。
平成19年平均の有効求人は前年に比べ5.0％減となり、有効求職者は3.2％減となりました。

Name avantistaff : 09:54