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2009年大学卒業予定者「大学生就職人気企業ランキング」 2008年03月31日

文系総合ではJTBグループがトップに返り咲き、理系総合はトヨタ自動車がV5達成
〜バブル期以来の“売り手市場”、採用に取り組む姿勢が人気のポイントに〜

人材と出版の総合サービス企業、株式会社 毎日コミュニケーションズ<マイコミ>(社長:中川信行、本社:東京都千代田区一ツ橋1-1-1)は、1978年以来毎年実施している「大学生就職人気企業ランキング」において、2009年卒業予定者の調査結果、文系ランキング(総合・男子・女子)・理系ランキング(総合・男子・女子)各上位100社を発表しましたので、以下概要をお知らせします。(有効回答数:17,153名)

【 全体概況 】
■バブル期並の“売り手市場”、一定の業界への人気集中傾向が顕著に

企業の採用意欲は、このところ景気の回復基調と2007年問題(団塊の世代が一斉に定年退職期を迎える)対策などが重なり、ここ3年は急速な高まりを見せていた。景気の先行きに関しては、サブプライムローン問題の表面化や原油価格の高騰、世界的な株安の進行など不透明な要素が多い。それでも将来の人員構成対策を軸に、業績好調の企業を中心に採用意欲は依然として高止まりしており、大学生を中心とした2009年卒の新卒採用市場はバブル期並の「売り手市場」となっている。また学生の「大手企業志向」も顕著になってきており、先行リリースしている「2008年度 大学生の就職意識調査」においても文系男子で55.1%(参考:1999年 47.2%)と高止まりしていることなどからも窺える。
 この様な背景の中、「2008年度全国大学生就職人気企業ランキング」は、文系総合及び文系女子で「JTBグループ」が再びトップに立ち、文系男子では「三菱東京UFJ銀行」が2年連続で首位を守った。一方理系では、理系総合と理系男子で5年連続「トヨタ自動車」が首位に立ち、理系女子では14年連続で「資生堂」が変わらぬ人気を示した。ランキング全体で見ると「文系」では100位以内に金融業界(11社)・総合商社(6社)・マスコミ業界(16社)で全体の3割、「理系」では食品業界(18社)・電気/精密機器業界(14社)・薬品/化学業界(13社)・輸送用機器(自動車)業界(7社)で全体の5割を占めるなど、文理それぞれ一定の業界に人気が集中する傾向がみえる。


【 文系概況 】
■ 2年振りトップのJTBグループ、グループ全体で採用に取り組む姿勢が好評価
〜トップ10内にメガバンク全てが顔を揃える“安定志向”〜

2月に東京と大阪で開催されたグループ求人イベント『JTB summit』に4日間で約1万5千人もの学生を動員した「JTBグループ」が文系(総合・女子)で2年ぶりにトップに立った。底堅い人気の背景には本業の好調さに加え、全国各地の学内外の就職イベントや、同グループの求人イベントにも約500名の社員を投入するなどグループ全体で採用に取り組む一体感が多くの学生に支持されたようだ。
 次いで根強い人気の「資生堂」が、今年も男子からの支持を伸ばし「業界上位である・企業イメージが良い」などの選社理由で2位に入った。3位の「ANA(全日本空輸)」、5位の「JAL(日本航空)」は「国際的な仕事ができる・やりたい仕事ができそう」などの選社理由で変わらぬ人気を示した。ともに全国各地の学内セミナーや就職イベント等で学生との接点を強化し、優秀な人材を確保するために地道な情報提供を展開していた。
 4位には文系(男子)で2年連続トップに立った「三菱東京UFJ銀行」が昨年よりも総合で順位を1つ上げた。弊社モニター調査でも年内から行われたセミナーやDMに対する印象が良く「プロとして、生きていく。」という明確に打ち出されたメッセージに共感したようだ。6位には昨年と変わらず「みずほフィナンシャルグループ」が、「業界上位である・安定している」という選社理由を1pt程度伸ばしてランクインした。7位には昨年22位から大きく伸ばした「三井住友銀行」が2001年の合併以後はじめてトップ10入りし、メガバンク全てが上位に顔を揃えることになった。
 以降は、文系総合で常にトップ10に入る「トヨタ自動車」が「業界上位である・安定している」などの選社理由で8位、「ベネッセコーポレーション」が「やりたい仕事ができそう」との支持を集め9位、10位には「オリエンタルランド」が就職イベントなど積極的な情報発信を行い、初めてランキングでトップ10入りした。


【 理系概況 】
■トヨタ自動車が(総合・男子)で5年連続、女子は資生堂が驚異の14年連続で首位
  〜企業の意識改革が求められる時代、学生への情報発信も千差万別〜

「トヨタ自動車」が今年も理系男子からの高い支持を集め、理系(総合・男子)でトップに立った。主な選社理由の中でも「業界上位である」が昨年よりもポイントを伸ばした。世界初の量産ハイブリッドカーや燃料電池自動車の高い技術力もさることながら理系学生にとっても2007年度の世界自動車生産台数で首位に立ったことは大きなポイントになったのだろう。セミナーに参加した弊社モニター学生からの声に「全員が目指しているビジョンが知ることができた・最前線で活躍する技術者と話せた」などとあり、学生の心をつかんでいるようだ。
 次いで2位には理系(女子)で14年連続トップに立った「資生堂」が昨年よりも総合で順位を1つ上げた。理系でも男子からの得票を着実に伸ばしており、トップと僅か12票まで迫った。3位には昨年20位から「ソニー」が4年ぶりにトップ3に返り咲きを果たした。主な選社理由として「技術力が高い・業界上位である」などが挙げられたがセミナーに参加した弊社モニター学生の声からは、「商品別のブースが設けられ開発秘話が聞けた、雰囲気がよく仕事に対するイメージが変わった」など、積極的な情報発信の接点確保が多くの学生から支持を集めている。
 4位には「カゴメ」が昨年よりも総合で順位を1つ上げた。選社理由を見てみると理系のトップ10に入った企業の中で、選社理由の割合が「やりたい仕事ができそう・企業イメージが良い・商品企画力がある」という3つのポイントにおいて最も高い割合を示した。「業界上位や安定」を選社理由に挙げる学生が多い中で「仕事の内容や商品企画力」が魅力あるものとして学生に情報提供できているようだ。次いで5位には昨年13位から大きく順位を伸ばした「シャープ」が「技術力が高い・業界上位である」などの選社理由でランクインした。
6位には弊社のモニターアンケートの「印象に残ったDMやセミナー」として上位に挙げられた「日立製作所」がランクインした。メッセージ性の強いDMは学生の固定観念を崩すことに成功し、さらに年内からのイベントでも積極的な情報提供を行い多くの学生の支持を集めたようだ。
 以降は、理系総合で常にトップ10に入る「サントリー」が「業界上位である・商品企画力がある」などの選社理由で7位に入り、「松下電器産業」は「技術力が高い・業界上位である」などの選社理由で8位に、9位には理系のトップ10に入った企業の選社理由の割合で、「技術力が高い」との回答比率が最も高かった「三菱重工業」が選ばれた。セミナーに参加した弊社モニター学生の声からは、「工場見学会で実際に現場を見ることで働く雰囲気がよくわかった」などとの声が多く見られ、直接現場を見せることや技術者との接触機会を確保し技術力の高さを伝えているようだ。次いで「本田技研工業」が「技術力が高い・やりたい仕事ができそう」などの選社理由で10位に入った。弊社モニター学生の声からは、「職種ブースごとにじっくり話を聞く余裕がある、最新コンセプトモデルや原点ともいえる車両の展示があった」などホンダの文化をしっかりと伝えているようだ。

Name avantistaff : 11:51


フリーダイヤル「勤労者心の電話相談」を開設/労働者健康福祉機構 2008年03月24日

当機構では、労働環境の急激な変化に伴い職場におけるストレスが急増していることや、 自殺者数が平成10年以降3万人前後の高水準で推移していること等の状況を踏まえ、勤労者やその家族が抱える心の問題について 助言等を行うため、2000(平成12)年より全国20の労災病院において専門のカウンセラーによる 「勤労者 心の電話相談」事業(相談については無料)を実施。

平成19年1月から12月までの間に「勤労者 心の電話相談」に寄せられた相談件数は、総計17,824件となっており、 月別では3月が最も多い件数となっています。

また、相談内容のうち職場の問題については、「上司との人間関係」に関する相談が2,147件と最も多く、 次いで「同僚との人間関係」に関する相談が1,588件、「その他の職場における人間関係」に関する相談が1,209件となっており、 職場における人間関係についての相談が多くを占めています。

当機構では、こうした結果を踏まえ、職場の定期人事異動時期に当たり職場における人間関係についての相談が最も多い時期に当たる 年度末から年度初めの時期にフリーダイヤルでの相談(通常は通話料利用者ご負担)を以下の労災病院で受け付けることとしました。

実施する労災病院及びフリーダイヤル番号は以下のとおりです。

1 実施施設: 横浜労災病院、中部労災病院、関西労災病院の各施設
2 電話番号: 各施設共通 0120-496-556
3 実施日: 平成20年3月10日(月)から同年4月30日(水)まで
4 受付時間: 午後2時から午後8時まで
5 相談料: 無料

http://www.rofuku.go.jp/oshirase/topics_kokorotel_freedial.html

Name avantistaff : 11:50


世界の女性就業者数、過去10年間に2億人増加/ILO世界の雇用情勢 2008年03月17日

世界の雇用情勢2008年版−女性編:労働市場に参加する女性は増加するも、働く全女性の半数以上が脆弱な雇用に従事(英語原文)
    2008年3月6日(木)発表ILO/08/6


 2008年の国際女性の日(3月8日)に際し、ILOは女性の雇用に関する定期刊行物「Global employment trends for women(世界の雇用情勢−女性編・英文)」2008年3月版を発表しました。報告書によれば、この10年間で女性の就業者数は約2億人増えて2007年に過去最高の12億人(男性18億人)に達したものの、同じ期間に失業女性の数も増え、7,020万人から8,160万人(率にして6.4%、男性5.7%)になり、女性は男性よりも、生産性が低く低賃金で、社会的保護も就業上の基本権も職場における発言権も確保されていない「脆弱な雇用(賃金労働や俸給労働ではなく、無給の寄与的な家族従業者または独立自営の労働者)」に従事する傾向が高いとされています。このような女性の割合は1997年の56.1%から51.7%へと減少してはいますが、世界で最も貧しい地域を中心に、その負担を多く担っているのは依然として女性です。
 フアン・ソマビアILO事務局長は、「世界的に多数の女性が労働力に参加し続けているものの、この進展が世界中の職場に依然として存在する顕著な不公正を隠すことになってはならない」として、女性のディーセント・ワーク(人間らしい働きがいのある仕事)の推進を呼びかけています。
 豊富な図表を用いて世界及び地域別に労働市場における女性の状況を示す報告書はまた、世界中の労働市場で見られる女性の状況改善も、職場における男女格差を大きく縮小するには至っていないとして、例えば、◇世界全体で経済活動に参加しているのは男性100人に対し、女性は70人未満であり、非労働力に留まる理由はしばしば押しつけられた結果であるため、女性が家庭の外で有償の仕事に従事することが受け入れられるようになれば、女性がそう選択する可能性は高いと考えられること、◇世界全体の就業率(ある経済がそこに属する生産年齢人口の生産潜在力をどれだけ活用できているかを示す指標)は2007年に男性74.3%に対し、女性は49.1%、◇多くの女性に教育の機会が開かれたものの、教育における平等がまだ実現には程遠い地域が複数存在しているといった事実を示しています。この10年で、女性の主な就業先は農業からサービス業へと移行し、2007年の産業別就業比率では、女性の36.1%が農業、46.3%がサービス業に従事しています(男性は34.0%が農業、40.4%がサービス業に従事)。
 報告書は、多くの女性にとって脆弱な雇用から賃金・俸給労働に移行することは経済的自由と自己決定に向かう大きな一歩になり得るとして、一例として、過去10年間に経済成長の点で最も成功した地域である東アジアは女性の就業率が最も高い(65.2%)地域でもあり、男女共に失業率は低く、産業別分布でも就業上の地位分布でも男女間の格差が比較的小さいことを示しています。
 女性の労働市場への平等な参加機会を高めることに向けた政策は総体的に功を奏し始めているものの、変化の歩みはのろく、依然、相当の格差が存在するとして、報告書は、女性にとっても、経済開発全体にとっても、労働市場の成果を高める上でカギとなる前提条件は、女性の新たな経済的役割を受容する社会の能力と女性を受け入れられるディーセント・ワークを創出できる経済の能力であると唱え、労働市場における女性の機会を高める上で、女性が従事できる産業や職業の幅を広げることの重要性を説いています。
 国際女性の日に際し、ILO男女平等局はジュネーブで、女性の育成における投資の価値に焦点を当て、金融界に足跡を残した女性達と高名な女性労働運動家による討議を主催します。エビー・メッセル男女平等局長は「貧困削減における女性労働力の潜在力を無視する余裕は社会にはない」とした上で、「女性に職場における平等な足場を与えることは、正しいだけでなく、スマートな選択」と語っています。


http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/new/index.htm#6

Name avantistaff : 10:25


企業セミナー―ストレス&リスクの低減/東京労働局 2008年03月10日

企業向けセミナーのご案内です。

中央労働基準監督署では、(社)中央労働基準協会と共催で、企業の労務管理責任者のみなさまを対象に、職場ストレスと設備リスクをへらすをテーマに、セミナーが開催されます。

日時:平成20 年3 月13 日(木)13:30〜16:00
場所:銀座ブロッサム(中央会館)
定員:500 名(参加費 無料)
締切り:平成20 年3 月7 日(金)

■ 心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援 (13:40〜14:40)
講師 (独)労働者健康福祉機構 東京産業保健推進センター
産業保健員 岩舩展子

■ 設備計画時のリスクアセスメントの導入 (14:50〜15:30)
- 自社の取り組み内容を紹介 -
講師 トヨタ自動車株式会社 安全健康推進部 平野里子

■ 両立支援のためのワークライフバランス (15:30〜16:00)
- 管理職に期待される重要な役割 -
講師 財団法人21 世紀職業財団 東京事務所長 加地照子

詳細は下記をご覧ください

http://www.roudoukyoku.go.jp/event/2007/20080205-seminar/20080205-seminar.pdf

Name avantistaff : 10:00


2007暦年のGDP成長率は実質2.1%・名目1.3% 2008年03月03日

経済成長率の伸びをあらわすGNPが発表になりました。

 平成20年2月14日内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部
 平成19年10〜12 月期四半期別GDP速報(1次速報値)

2007暦年の実質GDP成長率は2.1%、名目GDP成長率は1.3%となった。2007 暦
年のデフレーターの動向としては、GDPデフレーターが▲0.7%、国内需要デフレータ
ーが▲0.1%となった。内外需別の寄与度でみると、実質の内需が0.9%、外需が1.2%
となった。また名目の内需が0.8%、外需が0.5%となった。

2007年GDP.JPG

■■経済教室■■

名目国内総生産(名目GDP)を実質国内総生産(実質GDP)で割ったものをGDPデフレーターであるが、これは輸入物価の上昇による影響を控除した国内の物価水準を表している。

GDPデフレーターは、名目GDPを実質化して実質GDPを計算する際に用いる一種の物価指数である。このGDPデフレーターの変動が物価変動となり、変化率がプラスであればインフレーション、マイナスであればデフレーションとみることができる

消費者物価指数は家計の消費支出のみを対象とし、企業物価指数は企業間で取引される商品だけを対象としているなど、消費者物価指数や企業物価指数は、経済活動の一部だけを対象とした物価指数である。これに対してGDPデフレーターは経済活動全般を対象とした総合的な物価指数であるが、輸入物価が上昇すると下落しやすく、逆に輸入物価が下落すると上昇するという、直感と異なる動きをすることがある。

国の経済の規模・成長を測る物差しとして、1980年代頃までは国民総生産(GNP)がよく用いられたが、これは外国に住む国民の生産量も含んでおり、本来の国の生産量を正確に計ることができない為、近年では外国での生産活動分を除いた国内のみの生産を計る国内総生産を使用することが多くなった。
しかし、近年になって国内労働力の減少と、対外資産からの所得収支の黒字増大などを背景に経済構造が変化しつつあるとの見方も増えている。このため、海外からの純所得収入を加算するGNPが経済政策の目標として再評価されつつある。

■分配面から見た国内総生産
国内総生産=雇用者報酬+(営業余剰・混合所得)+固定資本減耗+(生産・輸入品に課される税-補助金)

■支出面から見た国内総生産
国内総支出(国内総生産)=民間消費+民間投資+政府支出+(財貨・サービスの輸出-輸入)

Name avantistaff : 10:00


 
 
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