経済成長率の伸びをあらわすGNPが発表になりました。

　平成20年2月14日内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部
　平成19年10〜12 月期四半期別ＧＤＰ速報（１次速報値）

2007暦年の実質ＧＤＰ成長率は2.1％、名目ＧＤＰ成長率は1.3％となった。2007 暦
年のデフレーターの動向としては、ＧＤＰデフレーターが▲0.7％、国内需要デフレータ
ーが▲0.1％となった。内外需別の寄与度でみると、実質の内需が0.9％、外需が1.2％
となった。また名目の内需が0.8％、外需が0.5％となった。

■■経済教室■■

名目国内総生産(名目GDP)を実質国内総生産(実質GDP)で割ったものをGDPデフレーターであるが、これは輸入物価の上昇による影響を控除した国内の物価水準を表している。

GDPデフレーターは、名目GDPを実質化して実質GDPを計算する際に用いる一種の物価指数である。このGDPデフレーターの変動が物価変動となり、変化率がプラスであればインフレーション、マイナスであればデフレーションとみることができる

消費者物価指数は家計の消費支出のみを対象とし、企業物価指数は企業間で取引される商品だけを対象としているなど、消費者物価指数や企業物価指数は、経済活動の一部だけを対象とした物価指数である。これに対してGDPデフレーターは経済活動全般を対象とした総合的な物価指数であるが、輸入物価が上昇すると下落しやすく、逆に輸入物価が下落すると上昇するという、直感と異なる動きをすることがある。

国の経済の規模・成長を測る物差しとして、1980年代頃までは国民総生産(GNP)がよく用いられたが、これは外国に住む国民の生産量も含んでおり、本来の国の生産量を正確に計ることができない為、近年では外国での生産活動分を除いた国内のみの生産を計る国内総生産を使用することが多くなった。
しかし、近年になって国内労働力の減少と、対外資産からの所得収支の黒字増大などを背景に経済構造が変化しつつあるとの見方も増えている。このため、海外からの純所得収入を加算するGNPが経済政策の目標として再評価されつつある。

■分配面から見た国内総生産
国内総生産=雇用者報酬+(営業余剰･混合所得)+固定資本減耗+（生産・輸入品に課される税-補助金）

■支出面から見た国内総生産
国内総支出（国内総生産）=民間消費+民間投資+政府支出+(財貨･サービスの輸出-輸入)

Name avantistaff : 2008年03月03日 10:00