内閣府は「社会意識に関する世論調査」の結果を公表しました。

現在の日本で「悪い方向に向かっている分野」を複数回答で尋ねたところ「景気」をあげた人が43．4％と昨年１月の前回調査（21．1％）から倍増し、トップとなった。「物価」（14.6％→42.3％）、「食糧」（13.0％→40.9％）も約３倍に急増しています。

■国の政策に対する評価について（抜粋）

（４） 良い方向に向かっている分野

　現在の日本の状況について，良い方向に向かっていると思われるのは，どのような分野か聞いたところ，「科学技術」を挙げた者の割合が21.2％と最も高く，以下，「通信・運輸」（17.9％），「国際化」（16.6％），「医療・福祉」（15.1％），「防災」（15.1％）などの順となっている。（複数回答，上位５項目）
　前回の調査結果と比較して見ると，「国際化」（13.9％→16.6％），「防災」（11.5％→15.1％）を挙げた者の割合が上昇し，「医療・福祉」（16.5％→15.1％）を挙げた者の割合が低下している。
　性別に見ると，「科学技術」，「運輸・通信」，「防災」を挙げた者の割合は男性で，「医療・福祉」を挙げた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「科学技術」を挙げた者の割合は20歳代，30歳代で，「運輸・通信」，「国際化」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で，「医療・福祉」を挙げた者の割合は20歳代で，「防災」を挙げた者の割合は40歳代で，それぞれ高くなっている。
　職業別に見ると，「科学技術」，「運輸・通信」，「防災」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で，「国際化」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職，労務職で，それぞれ高くなっている。

　（５） 悪い方向に向かっている分野

　現在の日本の状況について，悪い方向に向かっていると思われるのは，どのような分野か聞いたところ，「景気」を挙げた者の割合が43.4％，「物価」を挙げた者の割合が42.3％，「食糧」を挙げた者の割合が40.9％，「国の財政」を挙げた者の割合が37.5％などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
　前回の調査結果と比較して見ると，「景気」（21.1％→43.4％），「物価」（14.6％→42.3％），「食糧」（13.0％→40.9％），「国の財政」（32.7％→37.5％）を挙げた者の割合が上昇している。
　都市規模別に見ると，「国の財政」は大都市で高くなっている。
　性別に見ると，「食糧」，「国の財政」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「景気」，「食糧」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，「物価」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，「国の財政」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で，それぞれ高くなっている。
　性・年齢別に見ると，「景気」を挙げた者の割合は男性の30歳代，40歳代，女性の50歳代で，「物価」を挙げた者の割合は男性の40歳代，女性の40歳代，50歳代で，「食糧」を挙げた者の割合は男性の40歳代，50歳代で，「国の財政」を挙げた者の割合は男性の20歳代から50歳代で，それぞれ高くなっている。
　職業別に見ると，「景気」を挙げた者の割合は自営業主，家族従業者，管理・専門技術・事務職で，「食糧」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職，主婦で，「国の財政」を挙げた者の割合は自営業主，管理・専門技術・事務職で，それぞれ高くなっている。

　（６） 国民の経済状況の違いに対する政府の対応

　現在の社会における国民一人一人の収入や貯蓄，不動産など，経済状況の違いについて，どのような政策が必要だと思うか聞いたところ，「税，社会保障を中心に対応を強化すべき」と答えた者の割合が35.4％，「所得向上への努力が生かされる制度改善を中心に対応を強化すべき」と答えた者の割合が31.5％，「所得向上への努力に対する側面的支援を中心に対応を強化すべき」と答えた者の割合が18.6％，「現在程度の対応でよい」と答えた者の割合が4.4％となっている。
　都市規模別に見ると，「税，社会保障を中心に対応を強化すべき」と答えた者の割合は中都市で高くなっている。
　性別に見ると，「所得向上への努力に対する側面的支援を中心に対応を強化すべき」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
　性・年齢別に見ると，「税，社会保障を中心に対応を強化すべき」と答えた者の割合は男性の60歳代で，「所得向上への努力が生かされる制度改善を中心に対応を強化すべき」と答えた者の割合は男性の40歳代，女性の30歳代,40歳代で,「所得向上への努力に対する側面的支援を中心に対応を強化すべき」と答えた者の割合は男性の30歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。

■社会の現状に対する認識について（抜粋）

　（１） 現在の世相（明るいイメージ）

　現在の世相をひとことで言えば，明るいイメージとしては，どのような表現があてはまると思うか聞いたところ，「平和である」を挙げた者の割合が53.9％と最も高く，以下，「安定している」（17.1％），「おもりやりがある」（10.8％）などの順となっている。（複数回答，上位３項目）
　前回の調査結果と比較して見ると，「平和である」（50.9％→53.9％）を挙げた者の割合が上昇している。
　都市規模別に見ると，「平和である」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
　性別に見ると，「平和である」，「安定している」を挙げた者の割合は男性で，「おもいやりがある」を挙げた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「平和である」を挙げた者の割合は40歳代で高くなっている。
　職業別に見ると，「平和である」，「安定している」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で，「おもいやりがある」を挙げた者の割合は主婦で，それぞれ高くなっている。

　（２） 現在の世相（暗いイメージ）

　現在の世相をひとことで言えば，暗いイメージとしては，どのような表現があてはまると思うか聞いたところ，「無責任の風潮がつよい」を挙げた者の割合が55.6％と最も高く，以下，「自分本位である」（47.5％），「ゆとりがない」（37.3％），「連帯感が乏しい」（32.6％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
　前回の調査結果と比較して見ると，「無責任の風潮がつよい」（58.3％→55.6％），「自分本位である」（51.3％→47.5％），「連帯感が乏しい」（34.4％→32.6％）を挙げた者の割合が低下し,「ゆとりがない」（33.7％→37.3％）を挙げた者の割合が上昇している。
　都市規模別に見ると，「無責任の風潮がつよい」，「連帯感が乏しい」を挙げた者の割合は大都市で，「ゆとりがない」を挙げた者の割合は中都市で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，「無責任の風潮がつよい」，「連帯感が乏しい」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると,「無責任の風潮がつよい」，「自分本位である」，「ゆとりがない」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，「連帯感が乏しい」を挙げた者の割合は50歳代で，それぞれ高くなっている。
　性・年齢別に見ると，「無責任の風潮がつよい」を挙げた者の割合は男性の40歳代，50歳代，女性の50歳代で，「自分本位である」，「連帯感が乏しい」を挙げた者の割合は男性の50歳代，女性の50歳代で，「ゆとりがない」を挙げた者の割合は男性の40歳代，50歳代，女性の40歳代，50歳代で，それぞれ高くなっている。
　職業別に見ると，「無責任の風潮がつよい」，「自分本位である」，「連帯感が乏しい」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で，「ゆとりがない」を挙げた者の割合は労務職で，それぞれ高くなっている。

　（４） 社会の満足度（満足している点）

　現在の社会において満足している点は何か聞いたところ，「良質な生活環境が整っている」を挙げた者の割合が29.0％と最も高く，以下，「心と身体の健康が保たれる」（18.9％），「女性が社会での活躍を志向しやすい」（18.8％），「向上心・向学心を伸ばしやすい」（16.9％），「働き方を選択しやすい」（16.5％）などの順となっている。なお，「特にない」と答えた者の割合が26.0％となっている。（複数回答，上位５項目）
　性別に見ると，「女性が社会での活躍を志向しやすい」を挙げた者の割合は女性で，「働き方を選択しやすい」を挙げた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
　性・年齢別に見ると，「良質な生活環境が整っている」を挙げた者の割合は男性の20歳代から40歳代，女性の20歳代から40歳代で，「心と身体の健康が保たれる」を挙げた者の割合は女性の20歳代で，「女性が社会での活躍を志向しやすい」を挙げた者の割合は女性の20歳代，50歳代，60歳以上で，「向上心・向学心を伸ばしやすい」を挙げた者の割合は男性の40歳代，50歳代，女性の50歳代で，「働き方を選択しやすい」を挙げた者の割合は男性の20歳代，40歳代，50歳代で，女性の20歳代それぞれ高くなっている。

　（５） 社会の満足度（満足していない点）

　現在の社会において満足していない点は何か聞いたところ，「経済的なゆとりと見通しが持てる」を挙げた者の割合が42.4％と最も高く，以下，「家庭が子育てしやすい」（32.1％），「若者が社会での自立を目指しやすい」（31.6％），「熟年・高齢者が社会と関わりやすい」（26.8％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
　都市規模別に見ると，「経済的なゆとりと見通しが持てる」，「家庭が子育てしやすい」，「若者が社会での自立を目指しやすい」，「熟年・高齢者が社会と関わりやすい」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
　性別に見ると，「経済的なゆとりと見通しが持てる」，「熟年・高齢者が社会と関わりやすい」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「経済的なゆとりと見通しが持てる」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で，「家庭が子育てしやすい」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で，「若者が社会での自立を目指しやすい」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，「熟年・高齢者が社会と関わりやすい」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，それぞれ高くなっている。
　性・年齢別に見ると，「経済的なゆとりと見通しが持てる」を挙げた者の割合は男性の30歳代，女性の30歳代，40歳代で，「家庭が子育てしやすい」を挙げた者の割合は男性の30歳代，40歳代で，女性の20歳代から40歳代で，「若者が社会での自立を目指しやすい」を挙げた者の割合は男性の50歳代，女性の40歳代，50歳代で，「熟年・高齢者が社会と関わりやすい」を挙げた者の割合は男性の30歳代から50歳代で，それぞれ高くなっている。
　職業別に見ると，「経済的なゆとりと見通しが持てる」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職，労務職で，「家庭が子育てしやすい」，「若者が社会での自立を目指しやすい」，「熟年・高齢者が社会と関わりやすい」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で，それぞれ高くなっている。

※調査は今年２月、全国の20歳以上の男女1万人を対象に実施。5,494人から回答を得た。

Name avantistaff : 2008年04月30日 10:08