〜社会人基礎力を身につける有効な手段の1位は「年長者との交流を持つ」〜

社会人基礎力とは、経済産業省が定義する職場や地域社会で働く上で必要な力のことで、「前に踏み出す力」、「考え抜く力」、「チームで働く力」の3つの能力12要素から構成されるものです。今回の調査は、マイコミが、社会人基礎力に関する若手社会人の意識を把握することを目的に実施しました。

人材と出版の総合サービス企業、株式会社 毎日コミュニケーションズ（社長：中川信行、本社：東京都千代田区一ツ橋1-1-1）は、同社が運営する20代の若手社会人のキャリアとスキルをサポートするサイト「COBS ONLINE（コブスオンライン）」（http://cobs.jp）にて、同サイトの会員である24-29歳の男女454名を対象に、「社会人基礎力に関するアンケート調査」を実施しました。調査結果の概要および全体傾向の総括は以下の通りです。

＜調査結果の概要＞
■ 「社会人基礎力」の認知度は3.5％。「なんとなく聞いたことがある」を含めても
　半数以下
「社会人基礎力という言葉をご存知でしたか？」という問いに対し、「知っていた」と回答した人は3.5％で、「なんとなく聞いたことがある」（38.8％）を含めても、全体の半数以下という結果になった。経済産業省が推し進める「社会人基礎力」自体の理解度・認知度は未だ低いといえる。

■ 社会人として働く上での『強み』：1.「規律性」2.「傾聴力」3.「状況把握力」
　社会人として働く上での『弱み』：1.「創造力」2.「発信力」3.「ストレスコントロール力」
「あなたは、社会人基礎力があると思いますか？」という問いに対し、「あると思う」「どちらかというとあると思う」が50.6％、「あまりないと思う」「全くないと思う」が49.4％と、ほぼ半数に分かれる結果となった。また、「社会人として働く上で、強みとしている能力」に関しては、「規律性」が44.5％と最も多く、ついで「傾聴力」（36.3％）、「状況把握力」（31.3％）という回答が上位を占めた。一方、「足りないと感じている能力」に関しては、「創造力」（42.1％）、「発信力」（35.0％）、「ストレスコントロール力」（33.3％）、「働きかけ力」（30.2％）という結果となった。これらの結果から、若手社会人は、既存の規則や周囲に調和する能力には自信があるものの、自ら主体的に行動する能力に不安を持っているという傾向があると思われる。

■ 働く上で最重要視している社会人基礎力は「主体性」がトップ。社会人基礎力の
　習得には「年長者との交流を持つ」との答えが最多
「社会人として働く上で、最も重要だと思う能力は？」との問いに、「主体性」と回答した人が22.9％と最も多く、「規律性」（12.8％）、「実行力」（12.1％）、「状況把握力」（10.1％）、「ストレスコントロール力」（10.1％）と続いた。そして「社会人基礎力を身につけるために効果的なこと」に関しては、「年長者との交流を持つ」（68.5％）、「友人を作る」（46.3％）など、人間関係を重視している傾向がうかがえる。中でも、年長者との交流を持つことが社会人基礎力を身につける一番効果的な手段と考えている若手社会人が多いという結果となった。

※出典：毎日コミュニケーションズ「社会人基礎力に関するアンケート」
http://www.mycom.co.jp/news/2008/05/post_49.html

Name avantistaff : 09:36

高齢者の経済生活に関する意識調査結果の概要

■高齢者の就労について

（１）収入のある仕事の有無とその内容

? 前回調査より、「仕事はしていない」がやや減少（69.9%→67.9%）。

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（２）収入のある仕事をしている理由

? 収入のある仕事をしている理由は、「生活費をまかなうため」の割合が最も高いが（53.9%）、
次いで、「健康によいから」（37.8%）、「生きがいが得られるから」（34.6%）が高い。
? 前回調査より「生活費をまかなうため」などの経済的な理由がやや増加、「健康によいから」
が減少（45.4%→37.8%）。

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（３）退職希望年齢

? 60 歳以上では「働けるうちはいつまでも」が約5 割（48.5%）。

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（４）仕事を選ぶ際に重視する条件

? 前回調査より「経験が生かせること」がやや増加（21.7%→23.8%）し、「体力的に軽い仕
事であること」（25.9%→20.5%）、「仕事先を探すのが容易であること」（12.2%→1.4%）が減少

詳細は下記にて
http://www8.cao.go.jp/kourei/ishiki/h18_sougou/index.html

◎ 調査の目的
急速に進展する高齢社会に対して、国民の一人一人が長生きして良かったと実感できる社会を
築き上げていくためには、就業・所得、健康・福祉、学習・社会参加、生活環境等に係る社会
システムが高齢社会にふさわしいものとなるよう、不断に見直し、適切なものとしていく必要
がある。
このような観点から、本調査においては、55 歳以上の男女を対象とし、主として就業・所得
分野に関連して、「高齢者の経済生活に関する意識」をテーマに取り上げ、高齢者の収入・支出、
就労、資産等、高齢期において安定した生活を送るために重要になると思われる諸項目につい
て調査を行うことにより、今後の高齢社会対策の推進に資することを目的とする。
※ 本調査は平成13 年度に続き3 度目の調査で、その項目は前回調査とほぼ同様のもの。
◎ 調査対象等
（１）調査対象者
全国の55 歳以上の男女（従来60 歳以上のみを対象。55〜59 歳の者については、今般初
めて対象とした。）
（２）主な調査事項
?就労に関する事項
?収入・支出に関する事項
?資産に関する事項
?介護に関する事項
?社会保障制度に関する事項
（３）標本数及び有効回収数（率）
?標本数 4,000 人
?有効回収数（率） 2,176 人（54.4%）
（４）調査実施期間
平成19 年1 月11 日〜2 月4 日

Name avantistaff : 15:07

　経済のグローバル化や個人消費の伸び悩みが続くなかで、電機業界の事業再編や百貨店業界の経営統合が話題となるなど、多くの業界で再編が活発化している。
そこで帝国データバンクでは、業界再編に対する企業の意識について調査を実施した。調査期間は008 年4 月18 日〜30 日。調査対象は全国2 万1,011 社で、有効回答企業数は1 万165 社（回答率48.4％）。

出典：「TDB 景気動向調査2008 年4 月 特別企画」
株式会社帝国データバンク 産業調査部2008 年5 月7 日発表

■業界再編、「進展している」と認識している企業は32.5％、
半数の企業で「進展していない」と認識

　「後継者不在のためもあるが、小規模では生き残れない」（リース・賃貸業、富山県）や「クライアントの合併により数が減るなかで、代理店も対応せざるを得ない」（広告、東京都）、「規模のメリットを追求しないと、薬価が年々下がっていくなかでは存在し得ない」（化学品卸売、神奈川県）といった声が聞かれた。他方、「競争入札を主体とする業界の場合、1 社が分割したり子会社を作ることはあっても、2 社が合併して1 社になるメリットはあまりない」（建設、大分県）や「補完関係になる同業者が少ない」（出版・印刷、三重県）、「業界自体が小さく、オーナー会社が多いので再編は難しい」（機械製造、大阪府）といった業界の特殊性や経営形態の違いによって業界再編が進まなかったとの意見も多く挙げられた。

■業界再編、約半数の企業で防衛的な側面があると認識

　業界再編が事業拡大や多角化など積極的な再編か、あるいは生き残るうえでやむを得ない統合など防衛的性格の強い再編と思うかを尋ねたところ、「積極的な再編と思う」と回答した企業は1 万165 社中362 社、構成比3.6％で全体の1 割を大きく下回る結果となった。
逆に、「防衛的な再編と思う」は同26.6％（2,704 社）となり、4 社に1 社がやむを得ない再編と捉えている。「両方」という回答も同22.0％（2,240 社）あり、何らかの形で防衛的な側面があると意識している企業は半数近くに達している。
業界別では、『金融』（同33.6％、37 社）や『小売』（同33.5％、150 社）、『卸売』（同30.4％、992 社）といった業界で3 割を超えており、2003 年以降で業界再編が進んだと考えている業界ほど、防衛的性格が強い再編であると認識している様子がうかがえる。

■業界再編の背景、「価格競争の激化」と「市場の縮小」が2大理由

　「会社同士の再編ではなく、技術者の移転での再編が進んでいる」（建設、東京都）、「安全・安心が要求される一方で、コストばかりかさみ単独で生き残ることは困難」（飲食料品・飼料製造、愛知県）という意見のほか、「地域性を無視した入札制度では、中小･零細企業は、大手企業には価格の面においてもかなわない」（建設、広島県）という声が聞かれた。

■今後、業界再編が「進展する」と考える企業が50.9％

　「労働力の確保が難しくなり、勝ち組と負け組の色分けが顕著になってくると思われるため、生き残りをかけての業界再編は急速に進む」（鉄鋼・非鉄・鉱業、茨城県）や「日本経済が外需依存型から脱却しないかぎり、企業のグローバル展開は必須」（機械・器具卸売、愛知県）、「先進国でのマーケット縮小、国内での規制強化により新興国にシフトするにあたって、規模の拡大が欠かせない」（輸入たばこ卸売、東京都）といったグローバル化の進展や日本経済の構造変化の必要性により業界再編を加速させるという意見が多くみられた。

■業界再編による自社業績への影響、「好影響」はわずか5.8％

　企業からは、「過度な価格競争が低減し、価格交渉力の強化、ひいては収益性のアップにつながる」（飲食料品・飼料製造、三重県）や「仕事の配分において棲み分けがはっきりしてくる」（建設、東京都）と積極的に評価する声が聞かれた一方で、「県外大手の参入により地方の小売、卸売ともに資本力で負ける」（食料品・日用雑貨卸売、鳥取県）や「今までは大企業と小企業の棲み分けが暗黙のうちにできていたが、連携・合併により大企業がニッチ分野でも競争相手となってきた」（機械製造、東京都）といった競争環境がさらに厳しくなることに懸念を有している意見も挙がった。

■3 社に1 社が、業界再編の進展は日本経済活性化に寄与すると認識

　企業からは「原則的に資本・労働が流動的であることは経済成長に寄与する。内部統制などの企業倫理に関する事項、または公共の利益をめぐる規制範囲の部分を除いては、市場原理に任せることが利益をもたらす」（機械・器具卸売、東京都）、「国際競争では、自国内業者の再編を通して企業価値を強くすることしか方法は見あたらない」（繊維・繊維製品・服飾品製造、香川県）、「強い企業体質を作るために行われる再編は日本にとっても今後必要」（機械・器具卸売、愛知県）という積極的な意見が多くみられた。一方、「企業が巨大化し、これまで日本の経済を支えてきた中小企業がますます弱体化してしまう」（機械・器具卸売、福岡県）や「あまりにも集約化が進めばかえって独占シェアが増し、景気対策には逆効果」（ガソリンスタンド、秋田県）といった寡占化の弊害を指摘する声も聞かれた。最終的には「業界再編は経済の成長にはある程度必要だが、セーフティネットも含めバランスのとれた対応が必要」（情報サービス、熊本県）

詳細は下記にて
http://www.tdb-di.com/visitors/summary_pdf/200804/summary_2.pdf

Name avantistaff : 15:11