コンサルタントのつぶやき：60歳以上「働けるうちはいつまでも」/内閣府調査

① 前回調査より、「仕事はしていない」がやや減少（69.9%→67.9%）。

① 収入のある仕事をしている理由は、「生活費をまかなうため」の割合が最も高いが（53.9%）、
次いで、「健康によいから」（37.8%）、「生きがいが得られるから」（34.6%）が高い。
② 前回調査より「生活費をまかなうため」などの経済的な理由がやや増加、「健康によいから」
が減少（45.4%→37.8%）。

① 60 歳以上では「働けるうちはいつまでも」が約5 割（48.5%）。

① 前回調査より「経験が生かせること」がやや増加（21.7%→23.8%）し、「体力的に軽い仕
事であること」（25.9%→20.5%）、「仕事先を探すのが容易であること」（12.2%→1.4%）が減少

◎ 調査の目的
急速に進展する高齢社会に対して、国民の一人一人が長生きして良かったと実感できる社会を
築き上げていくためには、就業・所得、健康・福祉、学習・社会参加、生活環境等に係る社会
システムが高齢社会にふさわしいものとなるよう、不断に見直し、適切なものとしていく必要
がある。
このような観点から、本調査においては、55 歳以上の男女を対象とし、主として就業・所得
分野に関連して、「高齢者の経済生活に関する意識」をテーマに取り上げ、高齢者の収入・支出、
就労、資産等、高齢期において安定した生活を送るために重要になると思われる諸項目につい
て調査を行うことにより、今後の高齢社会対策の推進に資することを目的とする。
※ 本調査は平成13 年度に続き3 度目の調査で、その項目は前回調査とほぼ同様のもの。
◎ 調査対象等
（１）調査対象者
全国の55 歳以上の男女（従来60 歳以上のみを対象。55～59 歳の者については、今般初
めて対象とした。）
（２）主な調査事項
①就労に関する事項
②収入・支出に関する事項
③資産に関する事項
④介護に関する事項
⑤社会保障制度に関する事項
（３）標本数及び有効回収数（率）
①標本数 4,000 人
②有効回収数（率） 2,176 人（54.4%）
（４）調査実施期間
平成19 年1 月11 日～2 月4 日