人材紹介会社集合サイト『[en] 転職コンサルタント』ユーザーアンケート調査
〜「ワークライフバランス」に関するアンケート調査報告〜

2008年6月17日発表
勤務先にワークライフバランスを求める声は多いものの
｢企業の支援体制を感じられない｣との声が約7割

エン･ジャパン株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二）が運営する、人材紹介会社集合サイト「[en]転職コンサルタント」（http://consultant.en-japan.com/）は、サイト利用者734名を対象に「ワークライフバランス」に関して、アンケート調査を行いましたので、以下概要をご報告します。

■今の職場を「働きがい」で優先した人も、転職先では｢働きやすさ｣を優先の傾向

→現在の職場を｢働きがい｣で選んだ人は、「働きやすさ」で選んだという回答を上回り、全体の58%となり
ました。年代別で見ると、40代/50代の60%以上の人が｢働きがい｣を優先している一方で、20代/30代で
｢働きがい｣を優先した声は約50%となり、10%近く回答にひらきがありました。年代別での仕事への価値観の違いが顕著となりました。また、転職先では「働きやすさ」を優先する回答が全体の54%となりました。

■転職先を検討する際、｢ワークライフバランスを考慮する｣声が、圧倒的支持を得て87%
−｢休日休暇｣と｢労働時間（残業時間）｣を考慮するとの回答に集中
→転職先を検討する際、｢ワークライフバランスを考慮する｣という回答が87%の支持を得ました。考慮すると
回答した人に、どんな点を考慮するか質問したところ、｢休日休暇｣（82%）と｢労働時間（残業時間）｣（78%）の2つの回答に集中した結果となりました。

■ワークライフバランス支援の取り組みをしていない会社、68%
→現在の会社、もしくは、直前の会社でのワークライフバランスへの取り組みを尋ねたところ、最も多い
回答が｢取り組んでいない｣の68%で、｢取り組んでいる｣という16%の回答を大きく上回りました。

　◎現在の労働時間｢長い｣が50% 全体の平均労働時間10.1時間
　◎帰宅後の自由時間｢やや不満｣が32% 全体の平均自由時間2.0時間

→全体の1日の平均労働時間は、｢10.1時間」となりました。1年前の調査では、「9.9時間」だったため、
労働時間の増加が伺えます。また労働時間に対し｢ちょうどよい｣と思っている人は全体の48%、｢長い｣と
感じている人は、50%となりました。年代別の回答では、20代〜40代までは｢長い｣という回答が
50%を超えたものの、50代の｢長い｣という回答は44%となりました。ここでも、年代別の価値観の違いが
見受けられました。また、帰宅後の1日の平均自由時間は、全体で「2.0時間」となりました。この自由時間に対し「やや不満」としている回答は、全体で32%、年代別で比較すると、50代が最も高く36%となり、30代は34%、40代は31%、20代は30%となりました。

※詳細は下記のURLにて
http://corp.en-japan.com/newsrelease/detail.php?id=444&PHPSESSID=4d1007b0cdadd54b8b74290fa4b10199

Name avantistaff : 09:53

＜ポイント＞

・　労働生産性が高いと認識している企業ほど、能力開発の取組を重視
・　「人材育成に問題がある」とする事業所は約８割
・　正社員を大きく下回る非正社員に対する教育訓練実施割合
・　「忙しくて自己啓発の時間がない」など多くの労働者が自己啓発に問題意識
・　団塊の世代の退職等に伴う技能継承の問題があるとする事業所は約３割

「能力開発基本調査」は、我が国の企業、労働者の能力開発の実態を明らかにすることを目的としている。平成19年度は、平成18年度（平成18年4月1日〜平成19年3月31日）の1年間の能力開発の方針、教育訓練の実施状況、自己啓発の実施状況等について、平成19年11月から平成20年1月にかけて実施したものである。

１　労働生産性が高いと認識している企業ほど、能力開発の取組を重視

(1) 労働生産性が高いと認識している企業は、全体に比べて、能力開発のための制度や取組について、「大いに役に立つ」とする割合が１〜２割程度高い（計画的なＯＪＴ38.3%、ＯＦＦ-ＪＴ23.2%、自己啓発25.3%、手当支給や人事上の配慮28.0%、キャリアプランの策定16.7%）。また、非正社員についても同様の傾向がみられる。

(2) 労働生産性が高いと考える事業所ほど能力開発の実施率は高い傾向にある。

２　「人材育成に問題がある」とする事業所は約8割

(1) 「人材育成に問題がある」とする事業所は、８割弱（77.3%）にのぼる。
(2) 問題の内訳を見ると、「指導する人材が不足している」（50.5%）、「人材育成を行う時間がない」（47.3%）、「人材を育成しても辞めてしまう」（41.1%）などの順となっている。

３　正社員を大きく下回る非正社員の教育訓練実施割合

(1) 正社員に対する「ＯＦＦ-ＪＴ」実施事業所は約８割（77.2%）、「計画的なＯＪＴ」実施事業所は約５割（45.6%）、「自己啓発支援」実施事業所は約８割（79.7%）となっている。一方、非正社員に対する「ＯＦＦ-ＪＴ」実施事業所の約４割（40.9%）、「計画的なＯＪＴ」実施事業所の約２割（18.3%）、「自己啓発支援」実施事業所の約５割（48.4%）と正社員に比べて大きく下回っている。

(2) ＯＦＦ-ＪＴを受講した者の割合は、正社員では６割弱（55.3%）、非正社員では約３割（27.6%）となっている。また、ＯＦＦ-ＪＴを受講した者の平均延べ受講時間では正社員は43.4時間、非正社員の20.6時間と、正社員に比べて大きく下回っている。

(3) 受講したＯＦＦ-ＪＴの役立ち度をみると、正社員では、「役に立った」が５割弱（46.2%）、「どちらかというと役にたった」５割弱（45.4%）となっている。非正社員では、「役に立った」が５割弱（46.6%）、「どちらかというと役に立った」が約４割（40.5%）となっており、正社員と非正社員ともに、同様の傾向になっている。

４　「忙しくて時間がない」など多くの労働者が自己啓発に問題意識

＜自己啓発の実施状況＞

(1) 自己啓発を行った者は、正社員では６割弱（56.4%）、非正社員では約3割（32.7%）となっている。
(2) 自己啓発を行った者の一人当たり平均延べ受講時間は、正社員で55.4時間、非正社員で48.7時間。

＜自己啓発上の問題等＞

(1) 自己啓発に問題があるとした労働者は、正社員では８割弱（77.1%）、非正社員では約７割（68.8%）。
(2) 自己啓発における問題として、正社員、非正社員ともに「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」（62.0%、37.8%）を挙げる割合が最も高く、次いで、「費用がかかりすぎる」（34.0%、28.8%）などとなっている。
(3) 正社員に比べ、非正社員が問題とする割合が高いのは、「家事・育児が忙しくて自己啓発の余裕がない」、「やるべきことがわからない」、「セミナー等の情報が得にくい」、「適当な教育訓練機関が見つからない」。

＜キャリア・コンサルティングを導入している事業所＞

(1) キャリア・コンサルティング制度を導入している事業所は7.9%にとどまっている。事業所規模別でみると、5000人以上では32.6%、1000〜4999人では24.9%と大規模事業所では導入率が高くなっている。キャリア・コンサルティング制度を導入していない事業所が具体的な理由として挙げるものをみると、「労働者からの制度導入の要望がない」が27.6%、「制度導入のメリットを感じない」が21.1%となっている。

＜職業生活設計における正社員と非正社員の考え方＞

(1) これからの職業生活の設計についての考え方について、正社員は、自分自身での職業生活設計を主体的に考えていきたいとする者が約７割(70.6%)を占めている
(2) 一方、非正社員においては、主体的に考えていきたいとする者が半数強(54.4%)で、「わからない」とする者が2割程度（21.3%）となっている。

５　団塊の世代の退職等に伴う技能継承の問題があるとする事業所は約3割

(1) 団塊の世代の退職等に伴う技能の継承問題に対して、問題があるとする事業所は、約３割（32.7%）となっている。
(2) 業種別にみると、「製造業」51.6%、「電気・ガス・熱供給・水道業」51.2%、「建設業」49.3%の順となっている。
(3) 事業所規模別にみると、5000人以上規模では約８割（79.3%）、1000人〜4999人規模では約６割（63.1%）、500人〜999人規模では約５割（51.5%）に達しており、規模が大きくなるほど問題があるとする事業所の割合が高い。

６　技能継承の取組

(1) 技能継承の問題に対して「取組を行っている」事業所は約７割（72.6%）となっている。
(2) 業種別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」（89.3%）、「建設業」（86.9%）、「製造業」（86.1%）の順となっている。
(3) 事業所規模別にみると、5000人以上規模では約９割（90.6%）、1000人〜4999人規模では９割（90.0%）、500人〜999人規模では約８割（82.1%）に達しており、規模が大きくなるほど取組を行っている割合が高くなっている。
(4) 取組の内容としては、「退職者の中から必要な者を選抜して雇用延長、嘱託による再雇用を行い、指導者として活用している」が63.4%と最も高い回答割合となっている。この他では、「中途採用を増やしている」（37.9%）、「新規学卒者の採用を増やしている」（22.9%）の順となっている。

７　OFF-JTへのe−ラーニング導入状況

(1) 正社員に対して、ＯＦＦ−ＪＴとしてｅ−ラーニングを導入している事業所は約３割（29.6%）となっている。業種別にみると、導入割合が高い順に電気・ガス・熱供給・水道業（78.7%）、金融・保険業（74.0%）、情報通信業（56.4%）などとなっている。事業所規模別でみると、規模が大きくなるほど導入率は高くなる傾向にあり、1000人以上の規模では７割前後となっている。

(2) 一方、非正社員に対して、ＯＦＦ−ＪＴとしてｅ−ラーニングを導入している事業所は２割強（24.3%）であり、ＯＦＦ−ＪＴや計画的なＯＪＴの実施状況と比べると正社員との差は小さい。業種別にみると、導入割合が高い順に、金融・保険業（61.2%）、電気・ガス・熱供給・水道業（47.9%）、情報通信業（47.0%）などの順となっている。

詳細は下記にて
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/06/h0609-1.html

Name avantistaff : 09:15

労働経済動向調査（平成20年５月）結果の概況（厚生労働省）

この調査は、生産、販売活動及びそれに伴う雇用、労働時間などの現状と今後の短期的見通しなどを把握するため、年４回実施（通信調査方式）しているもので、本概況は平成20年５月に実施した調査の結果である。調査対象は、日本標準産業分類の建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店，宿泊業及びサービス業（他に分類されないもの）に属する事業所規模30人以上の全国の民営事業所5,664事業所である。（回答事業所数3,014、回答率53.2％）

■結果の要旨

１　生産・売上額等、所定外労働時間、雇用

（１）　生産・売上額等《製造業とサービス業の実績でマイナスになった》

生産・売上判断D.Ｉ.（20年１〜３月期実績）は、製造業ではマイナス５ポイントとマイナスになり、卸売・小売業で０ポイントとなり、サービス業でマイナスになり、マイナス３ポイントとなった。先行きは、20年４〜６月期実績見込では、製造業ではマイナス５ポイント、卸売・小売業で２ポイント、サービス業でマイナス９ポイントとなっている。20年７〜９月期見込は製造業、サービス業で０ポイント、卸売・小売業で３ポイントとなっている。

（２）　所定外労働時間《製造業と卸売・小売業の実績でマイナスになった》

所定外労働時間判断D.Ｉ.（20年１〜３月期実績）は、製造業ではマイナスになり、マイナス２ポイント、卸売・小売業でマイナス４ポイント、サービス業ではプラスが続き、４ポイントとなった。先行きは、20年４〜６月期実績見込では、製造業ではマイナス７ポイント、卸売・小売業でマイナス９ポイント、サービス業で１ポイントとなっている。20年７〜９月期見込は製造業でマイナス６ポイント、卸売・小売業でマイナス１ポイント、サービス業で0ポイントとなっている。

（３）　正社員等雇用《実績は三産業ともプラス》

正社員等雇用判断D.I.（20年１〜３月期実績）は、製造業では７ポイントとプラスが続き、卸売・小売業ではプラスになり、３ポイント、サービス業では４ポイントとなった。先行きは、20年４〜６月期実績見込では、製造業では22ポイント、卸売・小売業で３ポイント、サービス業で４ポイントとなっている。20年７〜９月期見込は製造業で５ポイント、卸売・小売業でマイナス２ポイント、サービス業で２ポイントとなっている。

（４）　パートタイム雇用《製造業で０ポイント、卸売・小売業でマイナス》

パートタイム雇用判断D.Ｉ.（20年１〜３月期実績）は、製造業では０ポイント、卸売・小売業ではマイナス６ポイント、サービス業で５ポイントとなった。先行きは、20年４〜６月期実績見込では、製造業では１ポイント、卸売・小売業でマイナス３ポイント、サービス業で１ポイントとなっている。20年７〜９月期見込は製造業で１ポイント、卸売・小売業でマイナス５ポイント、サービス業でマイナス１ポイントとなっている。

２　労働者の過不足状況

（１）　正社員等労働者《不足感続く》

20年５月１日現在の正社員等労働者過不足判断D.Ｉ.により、雇用過不足感の動向をみると、調査産業計で 21ポイントとなり、超過幅は前期（27ポイント）よりも縮小したものの、依然として不足超過幅が大きい。

産業別にみると、すべての産業で不足超過幅が前期より縮小しているが、特に卸売・小売業、建設業、金融・保険業で不足超過幅の縮小が大きい。

（２）　パートタイム労働者《不足感続く》

20年５月１日現在のパートタイム労働者過不足判断D.Ｉ.により、雇用過不足感の動向をみると、調査産業計で20ポイントとなり、超過幅は前期（22ポイント）よりもやや縮小したものの、依然として不足超過幅が大きい。

産業別にみると、飲食店，宿泊業、サービス業で不足超過幅が前期より拡大しているが、運輸業、情報通信業、金融・保険業、不動産業では不足超過幅が前期より縮小している。

３　雇用調整

雇用調整を実施した事業所の割合（20年１〜３月期実績）は、調査産業計で13％と前期（11％）と比べるとやや増加している。雇用調整の実施方法は、調査産業計では残業規制（６％）の割合が高く、次いで配置転換（５％）となっている。

４　中途採用《減少している》

「中途採用あり」とした事業所割合(20年１〜３月期実績）は、調査産業計で56％と前年同期（19年１〜３月期実績）と比べると減少している。

産業別にみると、特に金融・保険業、卸売・小売業、不動産業での減少幅が大きい。（

５　21年新規学卒者の採用計画等

（１）　採用計画《すべての学歴で「増加」が「減少」を引き続き大きく上回る》

20年の採用者数と比べ、21年新規学卒者の採用予定者数を「増加」とする事業所割合がすべての学歴で「減少」とする事業所割合を引き続き大きく上回っている。

（２）　採用予定者数の増加理由

21年新規学卒者の採用予定数を「増加」とする理由（複数回答）を学歴別にみると、高校卒で「年齢等人員構成の適正化」、高専・短大卒、大学卒（文科系）で「長期的に育成することが必要な基幹的業務を担う者の確保」、大学卒（理科系）で「技術革新への対応・研究開発体制の充実」と「長期的に育成することが必要な基幹的業務を担う者の確保」、専修学校卒で「退職者の増加による補充」の割合が最も高くなっている。

詳細は下記にて
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/0805/kdindex.html

Name avantistaff : 12:00

厚生労働省が発表した平成20年4月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率（季節調整値)は0.93倍となり、前月を0.02ポイント下回った。正社員有効求人倍率は0.54倍となり、前年同月を0.04ポイント下回った。

4月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ2.8％減となり、有効求職者(同)は0.7％減となった。

4月の新規求人は前年同月と比較すると12.6％減となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、医療,福祉（9.6％増）は増加となり、建設業（33.2％減）、サービス業（23.1％減）、製造業（13.0％減）、情報通信業（12.8％減）、教育,学習支援業（10.0％減）、卸売・小売業（7.6％減）、運輸業（6.8％減）、飲食店,宿泊業（2.3％減）は減少となった。

都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが愛知県の1.78倍、最も低いのが北海道の0.32倍となった。

Name avantistaff : 09:50

経済通産省が運営するSNSサイト基礎力.netとは

https://www.kisoryoku.net/

　社会人基礎力とは、「組織や地域社会の中で多様な人々とともに仕事を行っていく上で必要な基礎的な能力」です。基礎力ネットは、企業人・教育者・学生など、社会人基礎力に関わる皆さんが、それぞれの立場でご自身の経験や知見を出し合い、交流を深めることによって、「いかに社会人基礎力を伸ばすのか」を共有するコミュニティサイトです。

この度、各界で活躍する一流の社会人に現役大学生が突撃取材。
「社会で活躍するためにはどんな力が必要ですか？」をインタビュー。
第一回目の一流人はオリックス株式会社会長の宮内義彦氏。
これから社会に出る方々への熱いメッセージが聞けます。

https://www.kisoryoku.net/movie/list

Name avantistaff : 14:19