労働経済動向調査（平成20年５月）結果の概況（厚生労働省）

この調査は、生産、販売活動及びそれに伴う雇用、労働時間などの現状と今後の短期的見通しなどを把握するため、年４回実施（通信調査方式）しているもので、本概況は平成20年５月に実施した調査の結果である。調査対象は、日本標準産業分類の建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店，宿泊業及びサービス業（他に分類されないもの）に属する事業所規模30人以上の全国の民営事業所5,664事業所である。（回答事業所数3,014、回答率53.2％）

■結果の要旨

１　生産・売上額等、所定外労働時間、雇用

（１）　生産・売上額等《製造業とサービス業の実績でマイナスになった》

生産・売上判断D.Ｉ.（20年１〜３月期実績）は、製造業ではマイナス５ポイントとマイナスになり、卸売・小売業で０ポイントとなり、サービス業でマイナスになり、マイナス３ポイントとなった。先行きは、20年４〜６月期実績見込では、製造業ではマイナス５ポイント、卸売・小売業で２ポイント、サービス業でマイナス９ポイントとなっている。20年７〜９月期見込は製造業、サービス業で０ポイント、卸売・小売業で３ポイントとなっている。

（２）　所定外労働時間《製造業と卸売・小売業の実績でマイナスになった》

所定外労働時間判断D.Ｉ.（20年１〜３月期実績）は、製造業ではマイナスになり、マイナス２ポイント、卸売・小売業でマイナス４ポイント、サービス業ではプラスが続き、４ポイントとなった。先行きは、20年４〜６月期実績見込では、製造業ではマイナス７ポイント、卸売・小売業でマイナス９ポイント、サービス業で１ポイントとなっている。20年７〜９月期見込は製造業でマイナス６ポイント、卸売・小売業でマイナス１ポイント、サービス業で0ポイントとなっている。

（３）　正社員等雇用《実績は三産業ともプラス》

正社員等雇用判断D.I.（20年１〜３月期実績）は、製造業では７ポイントとプラスが続き、卸売・小売業ではプラスになり、３ポイント、サービス業では４ポイントとなった。先行きは、20年４〜６月期実績見込では、製造業では22ポイント、卸売・小売業で３ポイント、サービス業で４ポイントとなっている。20年７〜９月期見込は製造業で５ポイント、卸売・小売業でマイナス２ポイント、サービス業で２ポイントとなっている。

（４）　パートタイム雇用《製造業で０ポイント、卸売・小売業でマイナス》

パートタイム雇用判断D.Ｉ.（20年１〜３月期実績）は、製造業では０ポイント、卸売・小売業ではマイナス６ポイント、サービス業で５ポイントとなった。先行きは、20年４〜６月期実績見込では、製造業では１ポイント、卸売・小売業でマイナス３ポイント、サービス業で１ポイントとなっている。20年７〜９月期見込は製造業で１ポイント、卸売・小売業でマイナス５ポイント、サービス業でマイナス１ポイントとなっている。

２　労働者の過不足状況

（１）　正社員等労働者《不足感続く》

20年５月１日現在の正社員等労働者過不足判断D.Ｉ.により、雇用過不足感の動向をみると、調査産業計で 21ポイントとなり、超過幅は前期（27ポイント）よりも縮小したものの、依然として不足超過幅が大きい。

産業別にみると、すべての産業で不足超過幅が前期より縮小しているが、特に卸売・小売業、建設業、金融・保険業で不足超過幅の縮小が大きい。

（２）　パートタイム労働者《不足感続く》

20年５月１日現在のパートタイム労働者過不足判断D.Ｉ.により、雇用過不足感の動向をみると、調査産業計で20ポイントとなり、超過幅は前期（22ポイント）よりもやや縮小したものの、依然として不足超過幅が大きい。

産業別にみると、飲食店，宿泊業、サービス業で不足超過幅が前期より拡大しているが、運輸業、情報通信業、金融・保険業、不動産業では不足超過幅が前期より縮小している。

３　雇用調整

雇用調整を実施した事業所の割合（20年１〜３月期実績）は、調査産業計で13％と前期（11％）と比べるとやや増加している。雇用調整の実施方法は、調査産業計では残業規制（６％）の割合が高く、次いで配置転換（５％）となっている。

４　中途採用《減少している》

「中途採用あり」とした事業所割合(20年１〜３月期実績）は、調査産業計で56％と前年同期（19年１〜３月期実績）と比べると減少している。

産業別にみると、特に金融・保険業、卸売・小売業、不動産業での減少幅が大きい。（

５　21年新規学卒者の採用計画等

（１）　採用計画《すべての学歴で「増加」が「減少」を引き続き大きく上回る》

20年の採用者数と比べ、21年新規学卒者の採用予定者数を「増加」とする事業所割合がすべての学歴で「減少」とする事業所割合を引き続き大きく上回っている。

（２）　採用予定者数の増加理由

21年新規学卒者の採用予定数を「増加」とする理由（複数回答）を学歴別にみると、高校卒で「年齢等人員構成の適正化」、高専・短大卒、大学卒（文科系）で「長期的に育成することが必要な基幹的業務を担う者の確保」、大学卒（理科系）で「技術革新への対応・研究開発体制の充実」と「長期的に育成することが必要な基幹的業務を担う者の確保」、専修学校卒で「退職者の増加による補充」の割合が最も高くなっている。

詳細は下記にて
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/0805/kdindex.html

Name avantistaff : 2008年06月16日 12:00