法務省入国管理局は平成１ ９ 年における留学生等の日本企業等への就職状況について発表した。
昨年よりも24.1％の増加となっている。

１ 概要
平成１ ９ 年においては， 大学， 大学院， 短期大学等に在籍していた外国人留学生（ 以下「留学生等」という。） が本邦の企業等への就職を目的として在留資格変更許可申請を行った件数は１ １ ， ４ １ ０ 人で，このうち１０，２６２人が許可されており，前年の許可数である８，２７２人より１ ， ９ ９ ０ 人（ ２ ４ ． １ ％ ） の増加となっている。

平成１ ９ 年における許可状況を主な国籍・地域別内訳で見ると

? 中国７，５ ３ ９ 人（前年比１ ，５ ３ ９ 人，２ ５ ．７ ％ 増）
? 韓国１，１ ０ ９ 人（前年比１ ６ ５ 人，１ ７ ．５ ％ 増）
? 中国（台湾） ２ ８ ２ 人（前年比８ ２ 人，４ １ ．０ ％ 増）
? バングラデシュ１ ３ ８ 人（前年比１ ９ 人，１ ６ ．０ ％ 増）
? ベトナム１ ３ １ 人（前年比３ ９ 人，４ ２ ．４ ％ 増）
となっている。

２ 在留資格別等内訳

留学生等から本邦の企業等への就職を目的として在留資格の変更が許可された１ ０ ， ２ ６ ２ 人について， その在留資格別内訳， 国籍・出身地別内訳等は次のとおりである。

（ １ ） 在留資格

「人文知識・国際業務」が７ ， ３ ０ ４ 人（ ７ １ ． ２ ％ ），「技術」が２ ， ３ １ ４ 人（ ２ ２ ． ５ ％ ） となっており， これら２ つの在留資格で全体の９ ３ ． ７ ％ を占めている。

（ ２ ） 国籍・出身地

主な国籍・出身地としては， 中国（ 台湾， 香港， マカオを除く。以下同じ。） が７ ， ５ ３ ９ 人（ ７ ３ ． ５ ％ ） と最も多く， 次いで韓国，中国（ 台湾）， バングラデシュ， ベトナムの順となっており， アジア
諸国で全体の９ ６ ． ７ ％ の９ ， ９ ２ ０ 人を占めている。

（ ３ ） 就職先の業種

非製造業が７ ， ２ ４ ４ 人（ ７ ０ ． ６ ％ ）， 製造業が３ ， ０ １ ８ 人（２ ９．４ ％）となっており，前年に比べ非製造業が約１．２ 倍，製造業が約１ ． ３ 倍増加している。
なお， 非製造業では， 商業・貿易分野， コンピュータ関連分野及び教育分野がそれぞれ２ ， １ ４ ５ 人（ ２ ０ ． ９ ％ ）， １ ， ５ １ ０ 人（ １ ４ ． ７ ％ ）， ６ ５ ５ 人（ ６ ． ４ ％ ） と上位を占めており， また，
製造業では，機械分野及び電機分野がそれぞれ５ ５ ０ 人（５ ．４ ％ ），４ ６ ７ 人（ ４ ． ６ ％ ） と上位を占めている。

（ ４ ） 就職先での職務内容

翻訳・通訳が３ ， ４ ３ １ 人（ ３ ３ ． ４ ％ ） で， 前年に比べ７２０人（ ２ ６ ． ６ ％ ） 増加した。次いで， 販売・営業（ １ ， ５ ７ ４ 人）， 情報処理（ １ ， ２ ４ ２ 人）， 海外業務（ ６ ５ ６ 人） の順となっており， 特に販売・営業については前年の約１ ． ８ 倍に増加し， また， 情報処理についても前年の約１ ． ４ 倍に増加して， 前年に引き続き著しい増加傾向を示している。なお， これらの４ 種の職務内容に従事する者は６ ， ９ ０ ３ 人で全体の６ ７ ％ を占めている。

（ ５ ） 月額報酬

月額報酬２ ０ 万円以上２ ５ 万円未満が４ ， ７ ８ １ 人（ ４ ６ ． ６ ％ ）と最も多く， 次いで２ ０ 万円未満２ ， ９ ６ ０ 人（ ２ ８ ． ８ ％ ）， ２ ５万円以上３ ０ 万円未満１，４ ９ １ 人（１ ４ ．５ ％ ）の順となっている。

（ ６ ） 就職先企業等の資本金

資本金５００万〜１，０００万円の企業等に就職した者が２，２６４人（ ２ ２ ． １ ％ ） と多く， これを含め， 資本金５ ， ０ ０ ０ 万円以下の企業等に就職した者が５ ， ５ ２ １ 人（ ５ ３ ． ８ ％ ） と過半数を占めている。

（ ７ ） 就職先企業等の従業員数

従業員数５ ０ 人未満の企業等に就職した者が４ ， １ ５ ３ 人（ ４ ０ ． ５ ％ ） と最も多く， これを含め３ ０ ０ 人未満の企業等に就職した者が６ ， ７ １ ４ 人と全体の６ ５ ． ４ ％ を占めている。

（ ８ ） 最終学歴

大学を卒業した者が４ ， ９ ３ ７ 人（ ４ ８ ． １ ％ ）， 次が大学院において修士号又は博士号を授与された者３ ， １ ７ ６ 人（ ３ ０ ． ９ ％ ）の順となっており， 両者で全体の７ ９ ． ０ ％ を占めている。

（ ９ ） 就職先企業等の所在地

東京都に所在する企業等に就職した者が５，０ ５ ５ 人（４ ９ ．３ ％ ）と最も多く， 次いで大阪府１ ， ０ ３ ３ 人（ １ ０ ． １ ％ ）， 愛知県７ ８ ６ 人（ ７ ． ７ ％ ）， 以下神奈川県， 福岡県， 埼玉県の順となっている。

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厚生労働白書より「近年の社会経済の変化と家計の動向」部分を抜粋します。
巷間よく言われている身近な話題を数字を統計で読み取れます。

（要点）
○　我が国は、今後、一層少子高齢化が進行し、人口構造そのものが大きく変化していくとともに、
これに伴い、労働力人口の減少や我が国経済社会の持続的発展への影響が懸念されている。
○　企業は、正規従業員の賃金制度は業績・成果主義的方向に見直しつつ長期雇用を今後も維持する
傾向にある。正規従業員以外の雇用者は増加している。若年層では、正規従業員以外の雇用者割合
が上昇しており、雇用者所得の格差の拡大の動きが見られた。
○　労働時間の長短二極化の傾向が見られ、子育て世代の男性では長時間労働の者の割合が20％程
度と高止まりしている。また、仕事をしている女性のうち、約7割が出産を機に離職している。
○　家計ベースでの近年の所得格差の拡大（世帯総所得のジニ係数の上昇）は、高齢化といった「年
齢構成の影響」が最も大きな要因である。若年層については、今後、これらの者が独立した世帯を
営むようになる際に所得格差の拡大につながることがないよう、引き続きフリーターの常用雇用化
などに取り組むことが重要である。

第1節　人口構造等の変化

1 人口構造の変化
○　我が国は2005（平成17）年に人口減少局面に入ったが、今後、一層少子高齢化が進行し、本格
的な人口減少社会になる見通しである（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成
18年12月推計）」）（以下「新人口推計」という。）。
○　新人口推計の結果については、少子化や人口減少の進行という側面だけでなく、我が国の人口構造
そのものが大きく変化していくことに注目しておかなければならない。2030（平成42）年には、
高齢化率は31.8％と国民の約3人に1人が65歳以上の高齢者となり、2055（平成67）年には高齢
化率は40.5％と4割を超える見込みである（図表2−1−1）。

2 労働力人口の減少
○　人口構造の変化に伴い、労働力人口の減少や我が国経済社会の持続的発展への影響が懸念されている。
○　仮に、労働力率が2006（平成18）年と同水準で推移した場合には、労働力人口は2030（平成
42）年には2006年と比較して約1,070万人減少することが見込まれているが、今後、各種の雇用
施策を講ずることにより、労働市場への参加が進んだ場合には、労働力人口の減少は約480万人にと
どまることが見込まれている（図表2−1−2）。

○　一方、新人口推計の前提となっている今後の結婚や出産の動向（1990（平成2）年生まれの女性
の生涯未婚率23.5％、夫婦完結出生児数1.70人、2055（平成67）年の合計特殊出生率1.26）と、
国民が希望する結婚や出産（約9割が結婚を希望、希望子ども数2人以上）には大きなかい離が存在
しており、国民の希望する結婚や出産・子育てを実現する社会経済環境を整備することが不可欠とな
っている。

3 家族形態や地域社会の変化
○　単独世帯は今後も増加を続け、2030（平成42）年には世帯主65歳以上世帯のうち37.7％を占
める見込みである。単独世帯は社会的リスクに弱く、また、今後、地域社会の維持が難しい状況が増
加することも懸念される。

第2節　労働環境の変化

1 業績・成果主義的賃金制度の導入など我が国雇用慣行の変化
○　企業は、正規従業員の賃金制度を業績・成果主義的方向に見直しつつ、長期雇用を今後も維持する傾向にある。

2 正規従業員以外の雇用者の増加
○　パート、派遣、契約社員等の正規従業員以外の雇用者の人数は増加しており、2003（平成15）
年以来、雇用者（役員を除く）の3割を超えている（図表2−2−2）。これらの就業形態は、正規の
職員・従業員に比べて、相対的に収入が低くなっている（図表2−2−3）。

○　不本意ながら正規従業員以外の職に就いている者が近年増加の傾向が見られる（「正社員として働
ける会社がなかった」が14.0％（1999（平成11）年）→25.8％（2003（平成15）年）。

3 若年層の就労・生活状況
○　若年層で、正規従業員以外の雇用者割合が上昇している（図表2−2−5）。

○　フリーターの数を見ると、2007（平成19）年は181万人となっており、2003（平成15）年の
217万人をピークとして、4年連続で減少してきているが、25〜34歳の年長フリーター層は2004
（平成16）年に99万人となった後、2007年においても92万人となっており、15〜24歳層に比べ
て改善に遅れが見られる。
○　若年層の雇用者所得の状況について、1992（平成4）年と2002（平成14）年の比較においては、
20歳代では所得が150万円未満の層と500万円以上の層の割合が上昇しているなど、所得格差の拡
大の動きが見られた。より最近の動向については、25〜34歳層では、2001（平成13）年から
2004（平成16）年にかけてのジニ係数の上昇幅が他の年齢階級に比べて高くなっていたが、
2005（平成17）年はやや低下している。
○　「フリーター属性を持つ者」（卒業者で、配偶者を持たないパート・アルバイト就業者又はパー
ト・アルバイト就業希望者）は、独立せずに世帯内にとどまる割合が15〜34歳計で7割強、30〜
34歳でも約6割と、「正規従業員」や「非正規従業員」に比べて高い。
○　若年無業者（15〜34歳で、非労働力人口のうち家事も通学もしていない者）の人数については、
2007年には62万人と前年と同水準で、ピークの64万人（2002（平成14）年〜2005（平成17）
年）から2万人減となった。同年齢人口に対する比率

4 仕事と生活の調和
（若者や母子家庭の母等の経済的自立）
○　若年層では正規従業員以外の雇用者の増加を背景に雇用者所得が低い者が増えており、また、母子
家庭の母の年間平均収入額は大きな改善は見られておらず、こうした層に対する就労支援が引き続き
重要である。
（健康で豊かな生活のための時間の確保）
○　就業時間が週35時間未満と週60時間以上の雇用者割合を見ると、労働時間の長短二極化の傾向が見られている。また、週60時間以上の雇用者割合を見ると、子育て世代に当たる30歳代や40歳代
の男性では20％程度と高止まりしている。
○　一方、仕事と生活のどちらを優先しているかについての労働者の意識を見ると、現在の状況として
は「どちらかといえば仕事」と考える者の割合が高いが、これからの希望優先度については、生活の
優先度が高まる傾向にある。
（女性や高齢者の就業環境の整備）
○　子どもが1人の世帯について、その子の出産前後における女性の就業状況の変化を見ると、それま
で就労していた女性の約7割が出産を機に離職している（図表2−2−14）。

○　高齢者については、「年齢に関係なくいつまでも働きたい」とする者が男性で約3〜4割、女性で約
2〜3割存在しており（2004（平成16）年）、引き続き、高齢者の体力や就業意欲の多様性に対応
した雇用機会の確保に向けて、取組みを進めることとしている。

第3節　家計の動向

1 家計構造の状況
＜家計収支＞
○　勤労者世帯の家計収支は平均で見ると黒字だが、高齢無職世帯では一部金融資産の取り崩しで対応しており、働ける期間は働くことによって所得を確保し、引退後は年金を中心に貯蓄もいかしながら
生活するという姿がうかがえる（図表2−3−3、図表2−3−5）。

2 家計から見た所得格差の動向と社会保障による所得再分配効果
＜所得格差＞
（家計の所得格差の全体的動向）
○　所得格差を把握するための代表的な指標であるジニ係数については、世帯規模調整前の総所得でも、世帯総所得を世帯員数の平方根で除した（注1）世帯規模調整後の等価総所得でも、1995（平成7）年から2004（平成16）年までは上昇しているが、2005（平成17）年は若干低下している（図表
2−3−13）。

（近年の世帯総所得のジニ係数上昇の要因）
○　1995年から2004年までの世帯総所得のジニ係数の上昇の要因を分析すると、おおよそ6割強が
世帯主の高齢化といった「年齢構成の影響」となっており、近年のジニ係数の上昇は、これが最も大
きな要因であったことが分かる（図表2−3−18）。

（家計から見た所得格差の動向のまとめ）
○　高齢者のジ二係数は、他の年齢階級に比べて高い水準となっており、今後、所得格差が他の年齢階級に比べて高い水準となっている高齢者の増大に伴い、引き続き、持続可能で安心できる年金制度など、高齢期の経済的基盤を確保するための施策を推進していく必要がある。
○　若年層については、等価総所得で見たジニ係数は、親世帯に同居している者も含めた世帯員ベース
はほぼ横ばいであったが、2004年から2005（平成17）年にかけて、やや低下している。
若年不安定就業者が世帯内にとどまっている限りこれらの者の低い所得は所得格差に反映されにく
いものの、今後、これらの者が独立した世帯を営むようになる際に所得格差の拡大につながることが
ないよう、引き続きフリーターの常用雇用化などに取り組むことが重要である。

＜社会保障の所得再分配効果＞
○　我が国の社会保障においては、低所得者や高齢者への所得再分配が行われている。
○　我が国の所得再分配による等価当初所得（注2）から等価再分配所得（注3）へのジニ係数の改善度を見てみると、税を通じた所得再分配効果は減少するとともに、社会保障制度を通じた効果は増加している。

http://www-bm.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/08-1/dl/01.pdf

Name avantistaff : 11:09

■労働力調査（平成20年６月分）が発表されました。
完全失業率がじわりと上昇しています。

【完全失業率】
　・完全失業率（季節調整値）は4.1％。前月に比べ0.1ポイントの上昇
　・男性は4.2％。前月と同率。
　　女性は4.0％。前月に比べ0.3ポイントの上昇

【完全失業者】
　・完全失業者数は265万人。前年同月に比べ24万人の増加。３か月連続の増加
　・求職理由別にみると，前年同月に比べ「勤め先都合」が４万人の増加，「自己都合」が７万人の増加

【就業者】
　・就業者数は6451万人。前年同月に比べ40万人の減少。５か月連続の減少
　・雇用者数は前年同月と同数
　・主な産業別就業者を前年同月と比べると製造業，｢飲食店，宿泊業｣などが減少｢医療，福祉｣，サービス業が増加

【就業率】
　・就業率は58.4％。前年同月に比べ0.4ポイントの低下
　・15〜64歳の就業率は71.3％。前年同月に比べ0.1ポイントの低下

■一般職業紹介状況（平成20年6月分）について

昨年の12月より1.0を切った有効求人倍率ですが、こちらもじわりじわりと下降線をたどっています。

平成20年6月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率（季節調整値)は0.91倍となり、前月を0.01ポイント下回った。正社員有効求人倍率は0.53倍となり、前年同月を0.04ポイント下回った。

6月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.6％減となり、有効求職者(同)は0.9％増となった。

6月の新規求人は前年同月と比較すると17.9％減となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、サービス業（29.5％減）、建設業（20.7％減）、製造業(20.0％減）、教育,学習支援業（19.9％減）、運輸業（17.2％減）、情報通信業（15.4％減）、卸売・小売業（14.7％減）は減少となった。

また、飲食店,宿泊業（10.1％減）、医療,福祉（0.5％減）は増加から減少となった。

都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが愛知県の1.74倍、最も低いのが沖縄県の0.41倍となった。

Name avantistaff : 09:20

　厚生労働省は7月22日発表した平成20年（2008年）版の「労働経済の分析（労働経済白書）」は「働く人の意識と雇用管理の動向について」がテーマです。

第一章　労働経済の推移と特徴

○変化する経済環境と勤労者生活の充実に向けた課題の分析

　我が国経済は2008年に入り景気回復は足踏み。新規学卒者の就職状況は改善しているが、小規模事業所での賃金低下は継続。

＜事業所規模別所定内給与の推移＞
・今回の景気回復過程全般を通じて小規模事業所での賃金低下が大きい
・経済成長の成果は今回の景気回復過程において勤労者生活に十分にいきわたっていない。

第二章　働く人の意識と就業行動

○働く人々の意識と仕事に対する満足度について分析

1990年代以降、就業形態や賃金制度は大きく変化し、正規以外の従業員が増加するとともに、業績成果主義的賃金制度も拡大。企業の経営環境が厳しかったことから企業の対応は人件費抑制的な視点に傾きがちで、労働者の満足度は長期的に低下。

＜仕事の満足度の推移＞
・仕事に対する満足度は1990年代にはすべての項目で悪化。特に雇用の安定に対する満足度は大きく低下。
・近年は景気回復のもとで、雇用の安定に対する満足度は改善したが、収入の増加は仕事のやりがいに対する満足度の改善は小さく、休暇のとりやすさに対する満足度はむしろ悪化。

第三章

○産業構造の高度化に向けた企業経営と雇用管理の課題を分析

　労働力配置の観点から見た産業構造の高度化の動きは停滞。製造業など高生産性分野では人員が削減される一方、サービス業・小売業などでは正規以外の従業員が増加。生産性の低い産業分野に労働力が集中する傾向。

＜産業構造の変化と労働生産性＞
・我が国の労働生産性は2000年代に入って伸びを高めているが、製造業などの高生産性分野の生産性向上に牽引されたもので、サービス業・卸小売業などの低生産性分野の生産性は停滞。
・産業構造の変化を見ると、1990年代までは、生産性の高い分野に人材が集まり、産業構造の変化自体が社会全体の生産性を高める方向に作用していたが、2000年代に逆転し、生産性の低い分野に労働力が集中する傾向。
・長期的な視点にたった計画的な採用・配置・育成によって企業に人材を蓄積し、付加価値創造能力を高め、労働生産性の向上と人々の働きがいをともに実現することが重要。

Name avantistaff : 09:45