厚生労働省は7月22日発表した平成20年（2008年）版の「労働経済の分析（労働経済白書）」は「働く人の意識と雇用管理の動向について」がテーマです。

第一章　労働経済の推移と特徴

○変化する経済環境と勤労者生活の充実に向けた課題の分析

　我が国経済は2008年に入り景気回復は足踏み。新規学卒者の就職状況は改善しているが、小規模事業所での賃金低下は継続。

＜事業所規模別所定内給与の推移＞
・今回の景気回復過程全般を通じて小規模事業所での賃金低下が大きい
・経済成長の成果は今回の景気回復過程において勤労者生活に十分にいきわたっていない。

第二章　働く人の意識と就業行動

○働く人々の意識と仕事に対する満足度について分析

1990年代以降、就業形態や賃金制度は大きく変化し、正規以外の従業員が増加するとともに、業績成果主義的賃金制度も拡大。企業の経営環境が厳しかったことから企業の対応は人件費抑制的な視点に傾きがちで、労働者の満足度は長期的に低下。

＜仕事の満足度の推移＞
・仕事に対する満足度は1990年代にはすべての項目で悪化。特に雇用の安定に対する満足度は大きく低下。
・近年は景気回復のもとで、雇用の安定に対する満足度は改善したが、収入の増加は仕事のやりがいに対する満足度の改善は小さく、休暇のとりやすさに対する満足度はむしろ悪化。

第三章

○産業構造の高度化に向けた企業経営と雇用管理の課題を分析

　労働力配置の観点から見た産業構造の高度化の動きは停滞。製造業など高生産性分野では人員が削減される一方、サービス業・小売業などでは正規以外の従業員が増加。生産性の低い産業分野に労働力が集中する傾向。

＜産業構造の変化と労働生産性＞
・我が国の労働生産性は2000年代に入って伸びを高めているが、製造業などの高生産性分野の生産性向上に牽引されたもので、サービス業・卸小売業などの低生産性分野の生産性は停滞。
・産業構造の変化を見ると、1990年代までは、生産性の高い分野に人材が集まり、産業構造の変化自体が社会全体の生産性を高める方向に作用していたが、2000年代に逆転し、生産性の低い分野に労働力が集中する傾向。
・長期的な視点にたった計画的な採用・配置・育成によって企業に人材を蓄積し、付加価値創造能力を高め、労働生産性の向上と人々の働きがいをともに実現することが重要。

Name avantistaff : 2008年08月04日 09:45