景気後退が懸念されていますが、経済同友会が行った調査にもその動きがあらわれているようです。これは日本長期信用銀行が経営破綻した1998年10月調査（96.7％）以来の水準でもあります。

2008年9月（第86回）景気定点観測アンケート調査結果

?．景気判断

（1）景気の現状について

「後退している」（31.5％）が前回比23.4ポイント増となった一方、「横ばい状態が続いている」が前
回比35.0ポイント減と大幅に低下した。

「緩やかに後退している」「後退している」の合計は95.9％となり、日本長期信用銀行が破綻した1998
年10月の調査（96.7％）以来の水準となった。また、同友会景気判断指数(※)は−62.75となり、ITバブ
ル崩壊後の2001年12月調査（−73.5）以来の水準となった。

（2）今後の見通しについて

「緩やかに後退する」（54.8％）が最も多く、「後退している」（33.8％）が続いた。また、「緩やか
に後退する」「後退している」の合計は88.6％となり、現状判断と同様の結果となった。理由としては、
「個人消費の減少」が最も多かった。

?．企業業績、設備投資等

（1）売上高および経常利益

7-9月期につき、製造業・非製造業とも前回予想に比べ、減益見通しが増加した。

（2）設備投資計画

製造業・非製造業ともに、前回調査に比べ、減額見通しが増加した。

（3）雇用状況

「不足している」が減少（27.5％⇒22.4％）し、「適正である」が増加（59.6％⇒64.5％）した。

?．トピックス

■成長率の見通し

日本経済の2008年度の成長見通しの平均値は0.76％となり、6月調査時に比べて0.46ポイント低下した。また、2009年度の見通しは平均値1.02％となった。

■景気後退局面について

今回の景気後退局面からの回復時期について、「2009年7-12月」（46.8％）が最も多く、「2010年1-6月
期」（24.3％）が続いた。また、持ち直しのきっかけは「米国の景気回復」が最も多く、次いで「一次産
品価格（原油・穀物等）の安定」「国際金融市場の安定化」が多く見られた。

■米国経済の見通し

米国経済の成長見通しの平均値は2008年1.39％、2009年1.44％となった。また、景気後退局面からの回復時期については「2009年7-12月」（45.8％）が最も多く、「2010年1-6月期」（25.5％）が続いた。

■マニフェストに記載すべき政策課題

次回衆議院議員選挙に向けて、各党が政策論議を深め、マニフェストに記載すべき政策課題について、
「税制改革（歳入改革）」（71.2％）が最も多く、「年金制度改革」（56.6％）、「歳出削減」（46.2％）などがこれに続いた。

(※)同友会景気判断指数：アンケート?.１への回答について、「拡大している」を１、「緩やかに拡大している」を0.5、「横ばい状態が続いている」を０、「緩やかに後退している」を−0.5、「後退している」を−１として、それぞれの答えの比率を積算し、合計したもの（「その他」は考慮せず）

＜詳細は下記にて＞
http://www.doyukai.or.jp/bizactivity/articles/2008/pdf/080917.pdf

調査期間：2008年9月5日〜9月12日
調査対象：2008年度(社)経済同友会幹事、経済情勢・政策委員会委員、その他委員会登録の
経営トップマネジメント(558名)および各地経済同友会代表幹事(78名） 計636名
集計回答数：220名（回答率＝34.6％）〔製造業66名、非製造業154名〕
〔(社)経済同友会会員170名、各地経済同友会代表幹事50名〕
＊本調査は年4回（3月、6月、9月、12月）実施
2008年9月17日
2008年9月（第86回）景気定点観測アンケート調査結果

Name avantistaff : 08:24

(社)日本経済団体連合会は2008 年3 月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」を発表しました

《今年の初任給調査結果のポイント》
１． 大学卒事務系の初任給水準は20万6,969 円
２． 大学卒事務系の対前年上昇額が２年連続1,000 円超（1,191 円）
３． 半数近くの企業で初任給の改定を実施

?．調査要領

調査目的：新規学卒者の初任給の実態と動向を把握し、今後の初任給対策の参考とする
ために1952 年より実施
調査対象：(社)日本経団連企業会員および東京経営者協会会員会社2,050 社
調査時期：2008 年5 月8 日〜6 月5 日
回答状況：集計社数747 社（有効回答率36.4％）
（製造業48.9％、非製造業51.1％ 従業員500 人以上規模73.1％）

?．調査結果の概要

１. 初任給水準―全産業―

2008 年の初任給水準は、大学院（修士）卒事務系22 万4,742 円（対前年上昇率0.54％）、
大学卒事務系20 万6,969 円（同0.58％）、高専卒技術系18 万1,334 円（同0.54％）、短
大卒事務系17 万2,621 円（同0.65％）、高校卒事務系16 万1,403 円（0.72％）、高校卒
現業系16 万3,288 円（同0.62％）となっている。
対前年上昇率は全体的にほぼ昨年と同程度となっており、大学卒事務系の対前年上昇
額が、2 年連続で1,000 円を超えた（1,191 円）。

２．産業別規模別にみた初任給

(1)産業別
大学卒事務系では、最高が「石油・石炭製品」の23 万4,700 円、次いで「新聞・
出版・印刷」の22 万4,891 円、「紙・パルプ」の22 万1,733 円の順になっている。
一方、最低は「金融・保険業」（19 万325 円）となっており、「電気・ガス業」（20
万557 円）と「土木建設業」（20 万2,526 円）が続いている。

(2)規模別
大学院（修士）卒事務系では「100 人未満」規模が23 万1,270 円で最も高くなっ
ているほか、大学卒事務系では「100〜299 人」規模が21 万628 円、短大卒事務系で
は「100 人未満」規模が18 万3,096 円で最も高くなっている。高校卒では事務系・
現業系いずれも「100 人未満」規模が最も高く、それぞれ16 万8,479 円、16 万8,483
円となっている。
また、従業員3,000 人以上の大企業の各学歴別初任給を100.0 としてみると、「100
〜299 人」「100 人未満」規模では全学歴において、100.0 を上回っている。

３. 初任給の決定状況
前年の初任給のまま据え置いた（凍結）企業の割合は、５割程度（52.0％）で、1999
年から１０年連続で５割を上回っているものの、2003 年（91.4％）をピークに５年
連続で減少している。

Name avantistaff : 09:36

労働移動の状況
厚生労働省が５日発表した2007年の雇用動向調査の結果によると14年ぶりに入職率が離職率上回るという結果がでました。

１　労働移動の状況
（１）労働移動の状況

平成19年の１年間における労働移動者は、入職者が699万人（前年699万人）、離職者が680万人（同704万人）で、延べ労働移動者は1,379万人（同1,404万人）となり、入職者のうち転職入職者は454万人（同454万人）となった。これを率でみると、入職率は15.9％（同16.0％）、離職率は15.4％（同16.2％）、延べ労働移動率は31.3％（同32.2％）、転職入職率は10.3％（同10.4％）となった。

前年と比べると、入職率が0.1ポイント低下、離職率が0.8ポイント低下し、入職超過となった。

（２）性別労働移動の状況

性別に労働移動者をみると、男は入職者が346万人（前年340万人）、離職者が332万人（同335万人）で、女は入職者が353万人（同359万人）、離職者が348万人（同369万人）となった。これを率でみると、男は入職率が13.6％（同13.5％）、離職率が13.0%（同13.3％）、女は入職率が19.0（同19.5％）、離職率が18.8％（同20.0％）となった。

前年と比べると、男は入職率が0.1ポイント上昇、離職率が0.3ポイント低下、女は入職率が0.5ポイント低下、離職率が1.2ポイント低下した。

（３）就業形態別労働移動の状況

就業形態別に労働移動者をみると、入職者は一般労働者が420万人（前年424万人）、パートタイム労働者が280万人（同275万人）、離職者は一般労働者が409万人（同442万人）、パートタイム労働者が271万人（同262万人）となった。これを率でみると、入職率は一般労働者が12.5％（同12.6％）、パートタイム労働者が26.7％（同27.7％）、離職率は一般労働者が12.2％（同13.1％）、パートタイム労働者が25.9％（同26.3％）となった。

前年と比べると、一般労働者は入職率、離職率がそれぞれ0.1ポイント、0.9ポイント低下し、パートタイム労働者は入職率、離職率がそれぞれ1.0ポイント、0.4ポイント低下した。（

（４）産業別労働移動の状況

産業別に労働移動者をみると、入職者は卸売・小売業が142万人、飲食店,宿泊業が116万人、サービス業（他に分類されないもの）が106万人と多くなっている。離職者は卸売・小売業が142万人、飲食店，宿泊業が112万人、サービス業（他に分類されないもの）が102万人と多くなっている。

率でみると、入職率は飲食店，宿泊業が36.2％で最も高く、次いで不動産業が22.0％、離職率は飲食店，宿泊業が35.0％で最も高く、次いでサービス業（他に分類されないもの）が17.4％となった。

入職超過率でみると、不動産業が5.4ポイント、情報通信業が1.9ポイント、医療，福祉が1.7ポイントで入職超過、複合サービス事業が−1.1ポイントで離職超過となった。

（５）企業規模別労働移動の状況

企業規模別に労働移動者をみると、入職者は5〜29人規模が161万人、1,000人以上規模が158万人、30〜99人規模が136万人で多く、離職者は5〜29人規模が167万人、1,000人以上規模が141万人、30〜99人規模が138万人と多くなっている。

率でみると、入職率は1,000人以上規模が17.9％で最も高く、離職率は30〜99人規模が16.4％で最も高くなった。また、企業規模が100人以上の規模においては、全て入職超過となった。

（６）入職者、離職者に占めるパートタイム労働者の割合

入職者、離職者に占めるパートタイム労働者の割合をみると、入職者は40.0％、離職者は39.9％、転職入職者は35.3％となった。性別にみると、入職者に占めるパートタイム労働者の割合は、男が25.5％、女が54.2％、離職者に占めるパートタイム労働者の割合は、男が25.4％、女が53.7％となった。

前年と比べると、入職者に占めるパートタイム労働者の割合は0.6ポイント上昇し、離職者に占めるパートタイム労働者の割合は2.7ポイント上昇した。（

２　入職者の状況

（１）職歴別入職状況

入職者を職歴別にみると、転職入職者は454万人（前年454万人）、未就業入職者は245万人（同246万人）で、転職入職率が10.3％（同10.4％）、未就業入職率が5.6％（同5.6％）となった。前年と比べると、転職入職率は0.1ポイント低下、未就業入職率は同水準となった。

性別にみると、男は転職入職者が237万人、未就業入職者が109万人、女は転職入職者が217万人、未就業入職者が136万人で、男の転職入職率は9.3％（同9.3％）、未就業入職率は4.3％（同4.2％）、女の転職入職率は11.7％（同11.8％）、未就業入職率は7.3％（同7.7％）となった。

就業形態別にみると、一般労働者の転職入職者は294万人、未就業入職者は126万人で、転職入職率は8.7％（同8.8％）、未就業入職率は3.7％（同3.8％）、パートタイム労働者の転職入職者は160万人、未就業入職者は119万人で、転職入職率は15.3％（同15.9％）、未就業入職率は11.4％（同11.8％）となった。

（２）転職入職者の状況

ア　年齢階級別転職入職者の状況

年齢階級別に転職入職率をみると、２０〜２４歳が16.8％と最も高く、１９歳以下が16.1％、２５〜２９歳が15.8％となった。性別にみると、男は２０〜２４歳が17.0％、２５〜２９歳が15.3％、１９歳以下が13.3％、女は１９歳以下が18.6％、２０〜２４歳が16.7％、２５〜２９歳が16.5％と比較的若い層で男女ともに高くなっている。

イ　就業形態間移動の状況

転職入職者の就業形態間移動状況をみると、「一般労働者から一般労働者へ移動」した割合は53.7％、「パートタイム労働者から一般労働者へ移動」した割合は9.6％、「一般労働者からパートタイム労働者へ移動」した割合は9.2％、「パートタイム労働者からパートタイム労働者へ移動」した割合は22.1％となった

ウ　賃金変動状況

転職入職者の賃金変動状況をみると、前職の賃金に比べ「増加」した割合は33.8％、「減少」した割合は30.3％、「変わらない」の割合は34.6％となった。「増加」のうち、「１割以上の増加」の割合は20.6％、「減少」のうち「１割以上の減少」の割合は22.1％となった。年齢階級別にみると、４５歳未満では、賃金が「増加」した割合は「減少」した割合を上回った。

前年と比べると、「増加」した割合は0.2ポイント低下し、「減少」した割合は1.6ポイン上昇した。

エ　離職期間の状況

転職入職者の離職期間別割合をみると、「１５日未満」が35.7％と最も多く 、次いで「１か月〜３か月未満」が23.0％となった。就業形態別にみると、一般労働者とパートタイム労働者ともに「１５日未満」が最も多くなった。

前年と比べると「１５日未満」が1.6ポイント上昇、「１５日〜１か月未満」が0.4ポイント上昇し、比較的短い期間で入職する者の割合が増加している。（

３　離職者の状況

（１）離職理由別状況

離職者の離職理由別割合をみると、「個人的理由」が74.3％と最も多く、次いで「契約期間の満了」が10.2％、「経営上の都合」が7.4％、「定年」が4.5％と多くなっている。性別にみると、男は「個人的理由」が69.2％、「契約期間の満了」が10.4％、「経営上の都合」が9.1％、「定年」が7.2％で、女は「個人的理由」が79.2％、「契約期間の満了」が10.0％、「経営上の都合」が5.7％で、「個人的理由」のうち「結婚」が4.1％、「出産・育児」が3.9％と多くなっている。

年齢階級別にみると、４０歳未満の年齢層では「個人的理由」が8割を超え、４０〜５９歳では「個人的理由」以外に「経営上の都合」が高くなっている。

前年と比べると、「個人的理由」は1.9ポイント上昇、一方、「契約期間の満了」は2.1ポイント低下した。（

（２）勤続期間の状況

離職者の勤続期間別割合をみると、「６か月未満」が23.1％、「２年〜５年未満」が20.5％、「１０年以上」が15.4％、「６か月〜１年未満」が15.0％、「１年〜２年未満」が14.8％と多くなっている。性別にみると、男は「６か月未満」が21.2％、「１０年以上」が20.7％、「２年〜５年未満」が19.1％、で多く、女は「６か月未満」が24.9％、「２年〜５年未満」が21.8％で多くなっている。

前年と比べると、パートタイム労働者の「６か月未満」で3.4ポイント、女の「６か月未満」で2.8ポイント上昇し、パートタイム労働者の「１年〜２年未満」で2.8ポイント低下した。

Name avantistaff : 09:51

内閣府は8月18日「地域別にみる女性の就業率」を発表。
女性の就業率が高い「北陸」と下位の「近畿」を年齢別に比較分析しているのでご紹介します。

＜本文＞
　少子高齢化が進む我が国では、労働力として女性や高齢者等の活用を高めることが必要である。以下では、女性の就業について地域別にみていきたい。
　07年の就業構造基本調査によると、女性の就業率は５年前に比べ、全地域で上昇しているものの、その水準は地域ごとにばらつきがみられる（図１）。

　女性の就業率について、水準の高い北陸と下位の近畿を年齢階級別にみると、北陸は世界的に女性の就業率が高いスウェーデンと近い水準で推移しているのに対し、近畿の曲線は25-29歳あたりから北陸との乖離がみられ、30-44歳あたりに掛けて17〜19％ポイント程度の乖離幅となる。この年齢階層は一般的に女性の育児期と重なる（図２）。

　さらに、北陸と近畿の女性の年齢階級別就業率を「配偶者なし」と「配偶者あり」で比較すると、「配偶者なし」では北陸と近畿の間に大きな乖離はないものの（図３）、「配偶者あり」では各年齢階級で乖離がみられ、特に25-44歳の階級では20〜24％ポイント程度の乖離となっている（図４）。全国的に25-44歳の女性無業者の約６割が就業を希望しない理由として「育児」を挙げている（図５）ことを踏まえると、北陸に比べて近畿では、育児期の女性が就業することが難しい状況があると考えられる。

　育児期の女性が就業するためには、親族等が預かってくれる場合を除き、多くは保育所に子供を預けることとなる。そこで、祖父母などからの保育支援を受けにくい「夫婦と子供（末子が６歳未満＝乳幼児）からなる世帯」、いわゆる核家族で乳幼児を持つ女性の就業率と当該女性１人あたり保育所定員数の相関を都道府県別でみると、保育所定員数が多い都道府県ほど乳幼児を持つ女性の就業率が高いという関係があり、近畿（２府４県）は保育所定員数、乳幼児を持つ女性の就業率ともに低い所に位置している（図６）。

　人口減少に伴う労働力人口の減少は、我が国の経済成長にマイナスに働く可能性がある。今後、女性が育児や家事等と仕事を両立しやすい社会に向けた環境整備が進み、労働力の維持・向上が達成されることを期待したい。

Name avantistaff : 10:00

　厚生労働省は21日、2007年「企業における採用管理等に関する実態調査」の結果を発表した。

　企業の中核となる人材の不足感又は将来的に不足する懸念を解消するための対策では

●「管理職」
「業務の効率化、正社員の育成強化等により、正社員が更に中心的な業務を担うようにする」が48.8％、「即戦力として中途採用者枠での採用を増やす」が32.3％、
●「専門・技術職」
「即戦力として中途採用者枠での採用を増やす」が43.7％、
「再雇用等により定年退職者を継続して雇用する」が33.3％、
●「現業職のうち熟練技能者」
「再雇用等により定年退職者を継続して雇用する」が37.1％、
「即戦力として中途採用者枠での採用を増やす」が34.4％と多くなっている

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/saiyo-kanri/2007/index.html

結　果　の　概　要
１　採用等の状況

（１）　平成１９年９月１日現在在籍している常用労働者数が５年前（平成１４年）と比べてどのように変化したかを企業割合でみると、「増えた」が33.3％、「ほぼ変わらない」が29.2％、「減った」が37.4％となっている。Ｄ.Ｉ.（「増えた」-「減った」）をみると、-4.1ポイントとなっている。
　また、正社員の人数が５年前と比べてどのように変化したかをみると、「正社員の人数が増えた」が30.7％、「ほぼ変わらない」が30.4％、「正社員の人数が減った」が38.6％となっている。
　「正社員の人数が増えた」を産業別にみると、「医療,福祉」（56.3％）、「情報通信業」（54.5％）が高くなっている。
　企業規模別にみると、企業規模が大きくなるほど「正社員の人数が増えた」企業割合が高くなっている。Ｄ.Ｉ.（「正社員の人数が増えた」-「正社員の人数が減った」）をみると、企業規模30〜99人の企業でのみマイナスとなっている。
　また、５年前と比べて常用労働者に占める正社員の割合がどのように変化したかをみると、「正社員の割合が増えた」が18.6％、「ほぼ変わらない」が53.8％、「正社員の割合が減った」が27.3％となっている。
　「正社員の割合が増えた」を産業別にみると、「医療,福祉」（42.5％）、「情報通信業」（33.4％）が高くなっている。
　企業規模別にみると、企業規模が大きくなるほど「正社員の割合が減った」企業割合が高くなっている。Ｄ.Ｉ.（「正社員の割合が増えた」-「正社員の割合が減った」）をみると、特に企業規模5,000人以上の企業が-24.4ポイントとマイナス幅が大きくなっている。

（２）　過去１年間（平成１８年９月から平成１９年８月まで。以下同様。）の採用状況をみると、「採用の計画があった」は78.0％で、計画どおりに「採用できた」が46.0％、「採用できなかった」が32.0％、「採用の計画がなかった」が21.9％となっている。
　企業規模別にみると、企業規模が大きくなるほど「計画どおりに採用できた」企業割合が高くなっている。
　計画どおりに「採用できた」企業について、採用の総合的な満足度をみると、「おおむね満足のいくものであった」が43.9％、「あまり満足のいくものではなかった」が38.2％、「どちらともいえない」が17.9％の順となっている。
　「おおむね満足のいくものであった」は、産業別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」（76.3％）、「鉱業」（74.5％）で高くなっている。企業規模別にみると、企業規模が大きくなるほど満足とする企業割合が高くなっている。
　一方、計画どおりに「採用できなかった」企業についてその状況をみると、「正社員の採用予定数を確保できなかった」が50.0％と最も多く、「正社員、非正社員とも採用予定数を確保できなかった」が23.5％、「非正社員の採用予定数を確保できなかった」が21.4％の順となっている。

今後の採用計画についてみると、「正社員、非正社員ともに採用したい」が48.3％、「正社員のみ採用したい」が13.5％、「非正社員のみ採用したい」が3.8％、「採用自体を控えたい」が6.8％、「現在のところ未定」が27.4％となっている。「正社員、非正社員ともに採用したい」のうち、「どちらかというと正社員の採用に重点を置きたい」が35.5％、「どちらかというと非正社員の採用に重点を置きたい」が12.8％となっている。

今後の採用計画を産業別にみると、「どちらかというと正社員の採用に重点を置きたい」では、「情報通信業」（47.1％）、「運輸業」（43.1％）、「どちらかというと非正社員の採用に重点を置きたい」では、「飲食店，宿泊業」（37.1％）、「医療，福祉」（30.5％）が高く、「正社員のみ採用したい」は「情報通信業」が30.1％と最も高くなっている。企業規模別にみると、企業規模が大きくなるほど「どちらかというと正社員の採用に重点を置きたい」企業割合が高くなっている。

２　既卒者の採用

（１）「新規学卒者枠」での採用

過去１年間に新規学卒者枠で正社員を募集するにあたり、既卒者の応募受付状況についてみると、「応募可能だった」が41.1％、「応募不可だった」が11.8％、「採用の計画がなかった」が46.8％となっている。

「応募可能だった」を産業別にみると「情報通信業」（60.1％）、「医療，福祉」（53.8％）、「教育，学習支援業」（50.9％）で高くなっている。

企業規模別にみると、企業規模が大きいほど「応募不可だった」企業割合が高くなっている。

過去１年間既卒者が「応募可能だった」又は今後は既卒者を「応募可能とする」企業について、既卒者の年齢の上限を学歴別にみると、「年齢に上限はない」が「中学・高校」では45.7％、「専修学校（専門課程）」では48.9％、「高専・短大」では49.3％、「大学・大学院」では50.8％となっている。

過去１年間既卒者が「応募可能だった」又は今後は既卒者を「応募可能とする」企業について、既卒者の卒業後の経過期間の上限を学歴別にみると、「卒業後の経過期間に上限はない」が「中学・高校」では66.2％、「専修学校（専門課程）」では68.6％、「高専・短大」では68.4％、「大学・大学院」では69.0％となっている。

新規学卒者枠で正社員を募集するにあたり、既卒者の応募受付について今後の方針をみると、「応募可能とする」が46.0％、「応募不可とする」が10.6％、「現在のところ未定」が43.3％となっている。企業規模別にみると、企業規模が大きくなるほど「応募不可とする」企業割合が高くなっている。

（２）「中途採用者枠」での採用

過去１年間に中途採用者枠で正社員を募集するにあたり、既卒者の応募受付状況（勤務経験のある者のみ応募可能で、勤務経験のない者は応募不可であった企業は調査上「応募不可だった」とした。以下同じ。）についてみると、「応募可能だった」が62.1％、「応募不可だった」が3.5％、「採用の計画がなかった」が34.0％となっている。

産業別にみると「応募可能だった」は、「情報通信業」（75.6％）、「医療，福祉」（71.2％）、「教育，学習支援業」（67.8％）で高くなっている。企業規模別にみると、企業規模が大きくなるほど「応募可能だった」とする企業割合が高くなっており、さらに「応募可能だった」のうち「採用にいたった」とする企業割合も高くなっている。

中途採用者枠で正社員を募集するにあたり、既卒者の応募受付について今後の方針をみると、「応募可能とする」が62.1％、「応募不可とする」が2.8％、「現在のところ未定」が34.8％となっている。企業規模別にみると、企業規模が大きくなるほど「応募可能とする」企業割合が高くなっている。

３　新規学卒者枠における通年採用

新規学卒者枠での正社員の採用にあたって、「通年採用を実施している」企業について学歴別にみると、「中学・高校」が24.4％、「専修学校（専門課程）」が24.6％、「高専・短大」が24.4％、「大学・大学院」が25.1％となっている。

４　企業の中核となる人材

（１）期待する事項

企業の中核となる人材に期待する事項（３つまでの複数回答）について職種別にみると、「管理職」では「決断力・実行力」が61.4％、「指導力」が54.3％、「専門・技術職」では「専門的知識・技能」が76.5％、「責任感」が53.1％、「現業職のうち熟練技能者」では「専門的知識・技能」が57.6％、「責任感」が52.4％、「熱意・意欲」が51.6％と高くなっている。

（２）現在の不足感及び将来的に不足する懸念

企業の中核となる人材について、現在の不足感及び将来的に不足する懸念についてみると、「現在不足感がある」が44.2％、「将来的に不足する懸念がある」が39.2％、「現在不足感がなく、将来的にも不足する懸念がない」が16.4％となっている。

企業の中核となる人材の「現在不足感がある」又は「将来的に不足する懸念がある」企業について、要因としてどのようなことがあるか（複数回答）を職種別にみると、「管理職」では「人員構成の歪み」が49.6％、「既存事業の拡充」が22.9％、「採用者の定着率低下による計画的な育成の困難」が22.2％、「専門・技術職」では「人員構成の歪み」が36.0％、「採用者の定着率低下による計画的な育成の困難」が30.0％、「現業職のうち熟練技能者」では「人員構成の歪み」が34.1％、「採用者の定着率低下による計画的な育成の困難」が30.3％と多くなっている

（３）現在の不足感又は将来的に不足する懸念を解消するための対策

企業の中核となる人材の「現在不足感がある」又は「将来的に不足する懸念がある」企業について、現在の不足感又は将来的に不足する懸念を解消するための対策（複数回答）を職種別にみると、「管理職」では「業務の効率化、正社員の育成強化等により、正社員が更に中心的な業務を担うようにする」が48.8％、「即戦力として中途採用者枠での採用を増やす」が32.3％、「専門・技術職」では「即戦力として中途採用者枠での採用を増やす」が43.7％、「再雇用等により定年退職者を継続して雇用する」が33.3％、「現業職のうち熟練技能者」では「再雇用等により定年退職者を継続して雇用する」が37.1％、「即戦力として中途採用者枠での採用を増やす」が34.4％と多くなっている

（４）中途採用者枠での採用をするにあたり、能力を把握するために用いた方法

企業の中核となる人材の「現在不足感がある」又は「将来的に不足する懸念がある」企業のうち、「即戦力として中途採用者枠での採用を増やす」企業について、どのような方法を用いて能力を把握したか、又は把握しようとしているか（複数回答）をみると、「面接時の対応状況」が84.1％、「提出された履歴書や職務経歴書」が83.4％と多くなっている

（５）正社員を募集する際の方法

企業の中核となる人材の確保を目的として正社員を募集する際の方法（複数回答）についてみると、「新規学卒者枠」では「公共職業安定所」が43.6％、「学校の先生等の紹介・推薦」が29.5％、「中途採用者枠」では「公共職業安定所」が66.5％、「就職情報誌、新聞の求人広告・チラシ」が44.1％と多くなっている。

これを企業規模別にみると、「新規学卒者枠」、「中途採用者枠」ともに企業規模が小さくなるほど「公共職業安定所」が高く、企業規模が大きくなるほど「就職情報誌、新聞の求人広告・チラシ」、「自社独自のウェブサイト」、「会社説明会を開催して」が高くなっている。

５　非正社員から正社員への登用制度

（１）非正社員から正社員への登用制度の有無及び登用実績

非正社員から正社員への登用制度の有無及び登用実績についてみると、「制度があり、登用の実績もある」が27.8％、「制度はあるが、登用の実績はない」が5.3％、「制度はないが登用の実績はある」が37.6％、「制度がなく、登用の実績もない」が29.1％となっている。

「制度があり、登用の実績もある」を産業別にみると、「医療，福祉」（50.6％）、「教育，学習支援業」（45.2％）が高くなっている。

企業規模別にみると、企業規模が大きくなるほど「制度があり、登用の実績もある」企業割合が高くなっている。

（２）非正社員から正社員への登用制度の年齢上限の有無

非正社員から正社員への登用制度がある（「制度があり、登用の実績もある」又は「制度はあるが、登用の実績はない」）企業について、年齢上限の有無を職種別にみると「管理職」では「年齢に上限がある」が10.8％、「年齢に上限はない」が70.3％、「専門・技術職」では「年齢に上限がある」が12.5％、「年齢に上限はない」が68.5％、「事務職」では「年齢に上限がある」が14.4％、「年齢に上限はない」が74.5％、「現業職」では「年齢に上限がある」が15.1％、「年齢に上限はない」が73.6％となっている

（３）企業の中核となる人材として活躍している事例の有無

非正社員から正社員への登用実績がある（「制度があり、登用の実績もある」又は「制度はないが、登用の実績はある」）企業について、企業の中核となる人材として活躍している事例の有無をみると、「事例がある」が63.2％、「事例がない」が36.8％となっている。

「事例がある」を産業別にみると、「情報通信業」（73.9％）、「医療，福祉」（73.6％）、「飲食店，宿泊業」（73.3％）が高くなっている。

企業規模別にみると、企業規模が大きくなるほど「事例がある」企業割合が高くなっている。

（４）今後の登用方針について

非正社員から正社員への今後の登用方針をみると、「現在のところ未定」が48.3％、「随時登用していきたい」が35.4％と多くなっている。

「随時登用していきたい」を産業別にみると、「医療，福祉」（65.0％）、「飲食店，宿泊業」（51.8％）、「教育，学習支援業」（46.3％）が高くなっている。

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