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景気後退が懸念されていますが、経済同友会が行った調査にもその動きがあらわれているようです。これは日本長期信用銀行が経営破綻した1998年10月調査（96.7％）以来の水準でもあります。
2008年9月（第86回）景気定点観測アンケート調査結果
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（1）景気の現状について
「後退している」（31.5％）が前回比23.4ポイント増となった一方、「横ばい状態が続いている」が前
回比35.0ポイント減と大幅に低下した。
「緩やかに後退している」「後退している」の合計は95.9％となり、日本長期信用銀行が破綻した1998
年10月の調査（96.7％）以来の水準となった。また、同友会景気判断指数(※)は−62.75となり、ITバブ
ル崩壊後の2001年12月調査（−73.5）以来の水準となった。
（2）今後の見通しについて
「緩やかに後退する」（54.8％）が最も多く、「後退している」（33.8％）が続いた。また、「緩やか
に後退する」「後退している」の合計は88.6％となり、現状判断と同様の結果となった。理由としては、
「個人消費の減少」が最も多かった。
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（1）売上高および経常利益
7-9月期につき、製造業・非製造業とも前回予想に比べ、減益見通しが増加した。
（2）設備投資計画
製造業・非製造業ともに、前回調査に比べ、減額見通しが増加した。
（3）雇用状況
「不足している」が減少（27.5％⇒22.4％）し、「適正である」が増加（59.6％⇒64.5％）した。
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■成長率の見通し
日本経済の2008年度の成長見通しの平均値は0.76％となり、6月調査時に比べて0.46ポイント低下した。また、2009年度の見通しは平均値1.02％となった。
■景気後退局面について
今回の景気後退局面からの回復時期について、「2009年7-12月」（46.8％）が最も多く、「2010年1-6月
期」（24.3％）が続いた。また、持ち直しのきっかけは「米国の景気回復」が最も多く、次いで「一次産
品価格（原油・穀物等）の安定」「国際金融市場の安定化」が多く見られた。
■米国経済の見通し
米国経済の成長見通しの平均値は2008年1.39％、2009年1.44％となった。また、景気後退局面からの回復時期については「2009年7-12月」（45.8％）が最も多く、「2010年1-6月期」（25.5％）が続いた。
■マニフェストに記載すべき政策課題
次回衆議院議員選挙に向けて、各党が政策論議を深め、マニフェストに記載すべき政策課題について、
「税制改革（歳入改革）」（71.2％）が最も多く、「年金制度改革」（56.6％）、「歳出削減」（46.2％）などがこれに続いた。
(※)同友会景気判断指数：アンケート��.１への回答について、「拡大している」を１、「緩やかに拡大している」を0.5、「横ばい状態が続いている」を０、「緩やかに後退している」を−0.5、「後退している」を−１として、それぞれの答えの比率を積算し、合計したもの（「その他」は考慮せず）
＜詳細は下記にて＞
http://www.doyukai.or.jp/bizactivity/articles/2008/pdf/080917.pdf
調査期間：2008年9月5日〜9月12日
調査対象：2008年度(社)経済同友会幹事、経済情勢・政策委員会委員、その他委員会登録の
経営トップマネジメント(558名)および各地経済同友会代表幹事(78名） 計636名
集計回答数：220名（回答率＝34.6％）〔製造業66名、非製造業154名〕
〔(社)経済同友会会員170名、各地経済同友会代表幹事50名〕
＊本調査は年4回（3月、6月、9月、12月）実施
2008年9月17日
2008年9月（第86回）景気定点観測アンケート調査結果
Name avantistaff : 2008年09月29日 08:24
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