社会経済生産性本部(理事長：谷口恒明)は「生産性白書2008年版」をまとめた。本書は、2007年度の労働生産性の動向や生産性をめぐる日本の課題などを収録したもの。概要は以下の通り。

1．持続的な経済成長のために「前向きの生産性回復」への転換をはかることが重要。
長期的な生産性向上のためには、

(1)ＩＴ資本の蓄積
(2)人的資本の育成
(3)効果的な規制緩和を重点的に進めるべき
　
2．2007年度の日本の労働生産性は803万円。労働生産性上昇率は前年度比＋1.2％となり、2002年度以降で最も低い水準。

3. 電気ガスや製造業、卸小売など対象１４産業分野のうち６産業で労働生産性が向上したものの、医療福祉やサービス業、不動産業などサービス分野の８産業はマイナスに。

4. 上場企業平均の名目労働生産性水準（2007年度）は2,152万円。2001年度以来6年ぶりに低下。製造業の労働生産性は任天堂が第1位。分野別でみると、輸送機械はシマノ、電気機械はファナック、宿泊、飲食サービスでは「すき家」などを展開するゼンショーがトップ。

5. パートやアルバイトなどを含めて労働生産性を試算すると、上場企業平均は1,542万円と、正社員ベースの７割程度に低下。特に、非正規雇用の割合が高い小売業(同約46％)や宿泊、飲食サービス業(同39％)では、乖離が大きい。

6. 日本のサービス産業の国際化が遅れているのは、各国の規制や慣行が障害となっていることもあるが、非戦略的な受身の海外進出や日本市場への依存も要因となっている。

出典：財団法人　社会経済生産性本部　総合企画部　生産性総合研究センター

http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/01.data/activity000883/attached.pdf

Name avantistaff : 2008年10月20日 09:00