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10月20日、内閣府より「月例報告」がでました。概要を掲載します。
（我が国経済の基調判断）
景気は、弱まっている。
・輸出は、緩やかに減少している。生産は、減少している。
・企業収益は、減少している。設備投資は、弱含んでいる。
・雇用情勢は、悪化しつつある。
・個人消費は、おおむね横ばいとなっているが、足下で弱い動きもみられる。
先行きについては、当面、世界経済が減速するなかで、下向きの動きが続くとみられる。加えて、アメリカ・欧州における金融危機の深刻化や景気の一層の下振れ懸念、株式・為替市場の大幅な変動などから、景気の状況がさらに厳しいものとなるリスクが存在することに留意する必要がある。
（政策の基本的態度）
政府は「安心実現のための緊急総合対策」を着実に実行する。また、現下の内外金融市場の混乱を受け、政府は日本銀行と緊密に連携して、�々餾歸�な連携を緊密に行う、�⊆詑屬稜聴�に最善を尽くす、�Ｃ羮�企業金融の円滑化に万全を期す、との方針で適切に対処する。さらに、政府は新しい経済対
策を早急に策定する。
政府は、「経済財政改革の基本方針2008」に基づき、改革への取組を加速・深化する。民間需要主導の持続的な成長と安定的な物価上昇率を実現させるため、政府と日本銀行は、上記基本方針に示されたマクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、内外の経済金融動向を注視しつつ、政策運営を行う。
日本銀行は、10月14日、ドル供給オペの拡充等、金融市場の安定確保のための対応策を決定した。
１．消費・投資などの需要動向
個人消費は、おおむね横ばいとなっているが、足下で弱い動きもみられる。
個人消費は、おおむね横ばいとなっているが、足下で弱い動きもみられる。消費者マインドは悪化しており、所得は弱い動きとなっている。需要側統計（「家計調査」等）と供給側統計（鉱工業出荷指数等）を合成した消費総合指数は、おおむね横ばいとなっているが、８月は前月に比べ減少した。
個別の指標について、８月の動きをみると、「家計調査」では、実質消費支出は前月から減少した。販売側の統計をみると、小売業販売額は前月に比べて増加した。新車販売台数は、８月減少した後、９月は増加した。旅行は、国内、海外ともに前年を下回った。外食は、前年を上回った。先行きについては、所得が弱い動きとなっているなかで、株価が大幅に下落していることもあり、注視が必要である。
設備投資は、弱含んでいる。
設備投資は、弱含んでいる。これを需要側統計である「法人企業統計季報」でみると、2008年１−３月期は増加したものの、2008年４−６月期は減少している。機械設備投資の供給側統計である資
本財出荷は、緩やかに減少している。ソフトウェア投資は、緩やかに増加している。
「日銀短観」によれば、2008年度設備投資計画は大企業製造業で６年連続の増加、大企業非製造業で４年ぶりの減少が見込まれている。また、設備投資の動きに先行性がみられる設備過剰感は緩やか
に高まっている。先行指標をみると、機械受注は、弱含んでいる。建築工事費予定額は、おおむね横ばいとなっている。
先行きについては、企業収益が減少し、世界の景気の一層の下振れ懸念など先行き不透明感が高まるなかで、当面、慎重な動きが続くと見込まれる。
住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。
住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。持家、貸家の着工はおおむね横ばいとなっている。分譲住宅の着工は弱含みとなっている。総戸数は、８月は前月比1.2％減の年率113.0 万戸となった。
総床面積は、前月比1.7％増となったが、これは持家が増加し、貸家が減少したため、１戸当たり床面積が増加したことによる。先行きについては、雇用情勢が悪化しつつあり、所得が弱い動きとなっていること、マンション販売在庫数が高い水準にあること等に留意する必要がある。
公共投資は、総じて低調に推移している。
公共投資は、総じて低調に推移している。
公共投資の関連予算をみると、平成20 年度一般会計予算では、公共事業関係費について、前年度比3.1％減としつつ、地域の自立・活性化、安全・安心の確保等の課題に重点化している。また、平成20 年度地方財政計画では、投資的経費のうち地方単独事業費について、中期的に計画的な抑制を図る中で前年度比3.0％減としつつ、重点的な配分を行うとしている。
2008 年７−９月期の公共工事請負金額は前年を上回った。先行きについては、国、地方の予算状況などを踏まえると、総じて低調に推移していくものと見込まれる。
輸出は、緩やかに減少している。輸入は、弱含んでいる。貿易・サービス収支の黒字は、減少している。
輸出は、緩やかに減少している。地域別にみると、アジア向け輸出は、横ばいとなっている。アメリカ向け輸出は、輸送用機器が減少し、全体として減少している。ＥＵ向け輸出は、横ばいとなっている。先行きについては、世界経済が減速するなかで、当面、弱い動きが続くと見込まれる。
輸入は、弱含んでいる。地域別にみると、アジアからの輸入は、機械機器が減少し、全体として緩やかに減少している。アメリカからの輸入は、横ばいとなっている。ＥＵからの輸入は、横ばいとなっている。
国際収支をみると、輸出金額が横ばい、輸入金額が増加となっており、貿易収支の黒字幅は減少している。また、サービス収支の赤字幅は横ばいとなっている。そのため、貿易・サービス収支の黒字は減少している。
２．企業活動と雇用情勢
生産は、減少している。
鉱工業生産は、設備投資の弱含みや輸出の緩やかな減少などから、減少している。
先行きについては、需要が弱く、在庫率も高まっていることから、当面、弱い動きが続くと見込まれる。なお、製造工業生産予測調査においては、９月は増加、10 月は減少が見込まれている。
また、第３次産業活動は、おおむね横ばいとなっている。
企業収益は、減少している。また、企業の業況判断は、悪化している。倒産件数は、増加している。
企業収益の動向を「法人企業統計季報」でみると、2008年４−６月期の経常利益（金融持株会社を除く）は、売上高が減収となったこと等により前年同期比10.5％減となり、４四半期連続の減益となった。業種別にみると、製造業が11.7％の減益、非製造業が9.4％の減益となっている。「日銀短観」によると、2008年度の売上高は６年連続の増収、経常利益は２年連続の減益を見込んでいる。
企業の業況判断について、「日銀短観」をみると、悪化している。大企業製造業の業況判断は４四半期連続の悪化、大企業非製造業の業況判断は５四半期連続の悪化となった。中小企業製造業の業況判
断は３四半期連続の悪化、中小企業非製造業の業況判断は６四半期連続の悪化となった。
また、企業倒産は、増加している。倒産件数は、８月1,254件の後、９月は1,408件となった。負債総額は、８月8,679億円の後、９月は５兆3,625億円となった。
雇用情勢は、悪化しつつある。
雇用情勢は、悪化しつつある。
完全失業率は、上昇傾向で推移しており、８月は前月比0.2％ポイント上昇し4.2％となった。完全失業者数は増加し、就業者数は横ばいとなった。15〜24 歳層の完全失業率は高水準ながら低下傾向で推移している。
新規求人数は減少している。有効求人倍率は低下している。雇用者数は横ばいで推移している。製造業の残業時間は減少している。
企業の雇用人員判断は、９月は不足感が弱まっている。
賃金の動きをみると、定期給与は横ばい圏内で推移している。現金給与総額は弱い動きとなっている。
３．物価と金融情勢
国内企業物価は、緩やかに下落している。消費者物価は、緩やかに上昇している。
国内企業物価は、緩やかに下落している。９月の国内企業物価は、石油製品などの下落により、前月比で0.4％下落した。輸入物価（円ベース）は、下落している。
企業向けサービス価格の基調を「海外要因を除くベース」でみると、横ばいとなっている。
消費者物価の基調を「生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合」（いわゆる「コアコア」）でみると、緩やかに上昇している。８月は、季節調整済前月比で0.1％上昇した。「生鮮食品を除く総合」（いわゆる「コア」）は、緩やかに上昇している。８月は、季節調整済前月比で0.1％上昇した。先行きについては、消費者物価（コアコア）は、当面、緩やかな上昇傾向で推移すると見込まれる。
株価（日経平均株価）は、12,100 円台まで上昇した後、8,200 円台まで下落し、その後8,400 円台で推移している。対米ドル円レートは、106 円台から99 円台まで円高方向で推移した後、100 円台で推移している。
株価は、12,100 円台まで上昇した後、アメリカにおける金融不安の高まりを背景とした世界的な景気後退への警戒感等から、8,200 円台まで下落し、その後8,400 円台で推移している。対米ドル円レートは、106 円台から99 円台まで円高方向で推移した後、100 円台で推移している。
短期金利についてみると、無担保コールレート（オーバーナイト物）は、0.5％付近で推移している。ユーロ円金利（３ヶ月物）は、0.8％台で推移している。長期金利は、アメリカの長期金利の動向等を背景に、1.5％台前半まで上昇した後、1.3％台後半まで低下し、その後1.5％台後半で推移している。企業金融については、企業の資金繰り状況は悪化しており、民間債と国債との流通利回りスプレッドはこのところ拡大している。
マネタリーベースは、前年比0.9％の伸びとなっている。Ｍ２は、前年比2.2％の伸びとなっている。
４．海外経済
世界の景気は減速している。先行きについては、金融危機の影響により、一段の下振れリスクがある。
アメリカでは、景気は後退している。先行きについては、金融危機の影響により、一層厳しさが増すリスクがある。
2008年４−６月期では、住宅投資や在庫投資が減少したものの、消費や外需の増加などから、ＧＤＰ成長率は前期比年率2.8％増となった。
消費はこのところ減少している。設備投資はこのところ弱い動きとなっている。住宅建設は減少している。
生産は緩やかに減少している。雇用面では、雇用者数は減少しており、失業率は上昇している。物価面では、コア物価上昇率はやや上昇している。
９月中旬の大手金融機関の破綻を始めとする金融市場混乱の深刻化を受けて、10月３日に金融市場の安定化を目的とした緊急経済安定化法が成立し、10月14日には同法に基づき、最大2500億ドルを金
融機関に資本注入することが発表された。
また、10月８日に緊急に開催されたＦＯＭＣでは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）及び４か国の中央銀行と協調して、フェデラル・ファンドレート（ＦＦ金利）の誘導目標水準を0.50％引下げ、1.50％とすることが決定された。
アジアでは、中国等で景気は拡大が続いているが、一部で減速の動きがみられる。
中国では、景気は拡大が続いている。固定資産投資は高い伸びが続いている。マレーシアでは、景気は拡大している。台湾では、景気の拡大は緩やかになっている。タイでは、景気は緩やかに回復している。韓国では、景気は減速している。シンガポールでは、景気は弱含んでいる。
ユーロ圏及び英国では、景気は弱含んでいる。先行きについては、金融危機の影響により、景気後退のリスクが高まっている。
ユーロ圏、ドイツ、フランス、英国では、景気は弱含んでいる。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、10月８日の理事会で、政策金利（短期買いオペの最低応札金利）を0.50％ポイント引き下げ、3.75％とすることを決定した。
イングランド銀行（ＢＯＥ）は、10月８日の金融政策委員会で、政策金利（バンクレート）を0.50％ポイント引き下げ、4.50％とすることを決定した。
国際金融情勢等
金融情勢をみると、欧米を中心とした金融危機により、世界の主要な株価は大幅に下落した。主要国の長期金利は、9 月下旬から10 月上旬にかけて大幅に低下した後、上昇している。短期金利に
ついてみると、ユーロドル金利（３ヶ月物）が大幅に上昇した。
ドルは、円以外の主要通貨に対して大幅に増価した。原油価格は、９月下旬にかけて上昇した後、大幅に下落した。
Name avantistaff : 10:19
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