厚生労働省が７日発表した「2008年就労条件総合調査」結果によると、一律定年制を定めている企業（本社の常用労働者30人以上）の定年年齢は「60歳」が86.0％で最も多いが前年の86.6％と比べ減少した。これに対して、「63歳以上」は12.7％（前年10.6％）、「65歳以上」は10.0％（同9.1％）と増加している。

(1) 定年制
定年制を定めている企業数割合は、94.4％となっており、そのうち「一律に定めている」企業数割合は98.4％、「職種別に定めている」1.1％となっている。

(2) 一律定年制における定年年齢の状況
一律定年制を定めている企業について定年年齢をみると、「60歳」とする企業数割合が85.2％と最も多くなっている。

なお、「63歳以上」とする企業数割合が13.5％、「65歳以上」は10.9％となっており、前年に引き続き上昇している。

企業規模別にみると、定年年齢を「60歳」とする企業数割合は企業規模が大きいほど高く、「65歳以上」の年齢とする企業数割合は、企業規模が小さいほど高い。

産業別にみると、「65歳以上」とする企業数割合は、サービス業が18.0％と最も高く、次いで飲食店,宿泊業（17.8％）、医療，福祉（17.1％）となっている。

(3) 定年後の措置
ア　勤務延長制度及び再雇用制度の実施状況
一律定年制を定めている企業について、勤務延長制度及び再雇用制度のどちらか又は両方の制度がある企業数割合は90.0％となっている。

これを制度別にみると、「勤務延長制度のみ」の企業数割合は11.0％、「再雇用制度のみ」は70.9％、「両制度併用」は8.1％となっている。

企業規模別にみると、どちらか又は両制度がある企業数割合は1,000人以上が98.3％、300〜999人が97.4％、100〜299人が96.2％、30〜99人が87.2％となっている。

イ　勤務延長制度、再雇用制度の最高雇用年齢
一律定年制を定めている企業について、勤務延長制度又は再雇用制度がある企業のうち、最高雇用年齢を定めている企業数割合は、勤務延長制度がある企業が50.8％、再雇用制度がある企業が75.3％となっている。

最高雇用年齢を定めている企業における最高雇用年齢をみると、「65歳以上」とする企業数割合は、勤務延長制度がある企業が84.4％、再雇用制度がある企業が88.1％となっている。（

ウ　勤務延長制度、再雇用制度の適用対象者の範囲
一律定年制を定めている企業について、勤務延長制度又は再雇用制度がある企業のうち、勤務延長制度、再雇用制度の適用となる対象者の範囲をみると、勤務延長制度のある企業は「原則として希望者全員」とする企業数割合が最も多く、58.7％となっている。

また、再雇用制度のある企業は「基準に適合する者全員」とする企業数割合が最も多く、51.2％となっている。

(4) 定年制を定めている企業における65歳以上の人が働くことができる仕組み〔新規調査項目〕
定年制を定めている企業について、社内規程や嘱託規程等により、65歳以上で働くことを希望する人や企業の必要とする人が働くことができる仕組みがある企業数割合は、46.6％となっており、仕組みがある企業について、実際に65歳以上の人が働いている企業数割合は73.2％となっている。

これを産業別にみると、鉱業が81.6％と最も高く、次いでサービス業（78.7％）、金融・保険業（78.1％）となっている。

また、実際に65歳以上の人が働いている企業のうち上限年齢を定めていない企業数割合は85.2％となっており、上限年齢を定めている企業を大きく上回っている。

＜詳細は下記にて＞
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/08/index.html

Name avantistaff : 2008年11月03日 12:04