経済情勢の変動に伴う事業活動及び雇用面への影響について
−公共職業安定所によるヒアリング結果（平成20年10月実施）−

現下の雇用失業情勢は、有効求人倍率が低下するなど、下降局面にあるとともに、景気も弱まっており、金融危機の深刻化や株式・為替市場の大幅な変動などから、今後、雇用面に与える影響もさらに大きくなることが予想される。こうしたことから、平成20年７月のヒアリングに引き続き、平成20年10月の初旬から中旬にかけて全国の公共職業安定所において、製造業、運輸業及び卸売・小売業に属する管内の主要な中小企業（従業員数300人未満の事業所と定義）4，285社から、このところの経済情勢の変動に伴う事業活動や雇用面への影響について、緊急のヒアリングを実施した。結果は以下の通り。

■概要

(1) ３ヶ月前と比較して、現在、業況が「悪い」「多少悪い」とする事業所は58．9％（平成20年７月ヒアリングから約5ポイント減）、業種別では運輸業の66．5％(７月ヒアリング時83．3％)、輸出型製造業の60．4％（同50．5％）が「悪い」「多少悪い」としている。

(2) 現在、経済情勢の変動が「収益を大きく圧迫している」「収益をやや圧迫している」とする事業所は81．1％（７月ヒアリングから約2ポイント減）、業種別では運輸業の88．1％(７月ヒアリング時95．7％)、輸出型製造業の77．3％（同72．6％）が収益を圧迫している。

(3) 収益を圧迫しているとした企業のうち79．9％がその理由を「製品原価や輸送費用の上昇（コストアップ）」としている。「一般経済悪化に伴う取引の受注減」は45．4％と、７月のヒアリングから16．6ポイント増加した。

(4) ３ヶ月前と比較して資金繰りが「厳しくなった」とする事業所は34．8％であった。資金繰りが厳しくなった理由については、全体の83．2％が「売上げの減少」と回答した。

(5) 売上高などの事業活動を示す指標が、最近３か月間（前年同期比、月平均値）で「５％以上の減少」と回答した事業所は45.2％となった。

(6) 現在の雇用過不足感の状況（Ｄ．Ｉ）は、「正社員（▲9．2）」や「契約社員・パート等（▲6．1）」で不足感が縮小している一方で、「派遣社員（13．5）」（７月ヒアリングから9ポイント増）では過剰感のある事業所が上回り、特に輸出型製造業において大きな過剰感（26．0）（７月ヒアリングから約17ポイント増）がでている。

(7) 収益を圧迫していると回答した事業所のうち、69.5％が「経費削減（人件費以外）」、28.5％が「商品、サービスへの価格転嫁」を実施している。「賃金調整または雇用調整」を実施する事業所は18.8％となっている。

(8) 「雇用調整または賃金調整」を実施しているとした事業所のうち、「賃金調整（ボーナスの切り下げ等）」を実施した事業所が55.6％となっている。「希望退職者の募集（3．4％）」や「解雇（4．4％）」を実施した事業所は少ないが、「派遣等の再契約停止(23.4%)」を実施した事業所は増加している。

(9) 今後の賃金調整または雇用調整の見込みについては、「賃金調整を実施する予定」が7．7％(7月ヒアリングから3．9ポイント増)、「雇用調整を実施する予定」が4．6％（7月ヒアリングから2．5ポイント増）となっており、７月のヒアリング結果と比較するとその割合は増加している。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/10/dl/h1031-3a.pdf

Name avantistaff : 2008年11月10日 17:29