昨今の雇用情勢に対して厚生労働省より雇用主向けに下記のようなパンフレットが発行されました。
是非ご参考にしてください。

＜タイトル＞
厳しい経済情勢下での労務管理のポイント
＜趣旨＞
労働条件の引下げや解雇をやむを得ず検討しなければならない場合であっても守らなければならない法令の概要や、労務管理上参考となる裁判例の主なものを取りまとめました。参考にしていただき、労働条件の確保に向けた適切な労務管理を実施するようお願いします

http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/081218-1.pdf

Name avantistaff : 10:32

日本は若年層が安定的な職に就けるよう更なる対策が必要

OECDの新報告書『Job for Youth-Japan (日本の若年雇用)』によれば、日本の若年層は正規雇用に就くのがますます難しくなっており、日本の当局は若年層の支援に向けて職業訓練制度を拡大するとともに、若年非正規労働者向けの社会保障を拡充する必要があります。

■若者の失業はOECD平均も下回る

本報告書によれば、日本の15〜24歳の失業率は2002年の9.9%から2007年には7.7%へと低下し、OECD平均の13.4%を大幅に下回っています。しかし、2007年の15〜24歳の長期失業率は10年前の18%から21%へと上昇しており、若年就業率も41.5%と依然として10年前の水準を下回り、OECD平均の43.6%も下回っています。

■3人に１人は非正規雇用で正規雇用への移行も困難

若年層は日本の労働市場における二重化の進展から深刻な影響を受けています。2007年には、学生を除く15〜24歳の若年労働者の約3人に1人が派遣やパートタイムなどのいわゆる非正規雇用に就いていました。非正規雇用は所得と社会保障の水準が低く、スキルを磨いたり、キャリアを高めたりする可能性もほとんどありません。派遣から正規雇用へと移行するのも困難で、若年層の多くが不安定な雇用から抜け出せなくなっています。

■ジョブカフェ・ジョブカード

フリーターと呼ばれる派遣やパートタイムの職に就いている若年層を支援するため、日本政府は一連の改革を導入しています。例えば、やる気を失った若者向けの就職支援合宿の実施、求職中の若者向けワンストップサービスセンターであるジョブカフェ、職業訓練やキャリア開発を促進するジョブカード制度などです。報告書はこれらの取り組みを歓迎するとともに、一層の改革に向けて多くの提言を行っています。

■教育と労働市場の連携を強化すべし

教育と労働市場の連携を強化する。学校、特に高等教育機関は学生に企業が求めるスキルを与えるために企業との繋がりを密にすべきである。また、企業や産業界の代表はカリキュラムづくりや卒業生のスキル形成を支援することが求められている。これを後押しする施策としては、大学と業界団体間の交流・連携を促進するための正式な仕組みの設立などが考えられる。

■公的資金で職業訓練を　

公的な若年層向け職業訓練を拡充する。新たに導入されたジョブカード制度は有望な前進であり、実務訓練の機会や労働体験の提供への企業参加を促進するなどして強化すべきである。政府も社会的パートナーと緊密に協力し、企業、労働者、公的財政の間や一般予算と雇用保険基金など様々な公的資金の間でどのように訓練の資金負担を分担するかについて合意を図る必要がある。

■正規・非正規の格差縮小のために包括的公的改革を

正規労働者と非正規労働者の間にある実効的保護の格差を縮小するとともに、賃金や給付金における差別的慣行の問題に取り組む。例えば、正規労働者の雇用保護を緩和する一方、有期、パートタイム、派遣労働者向けの雇用保護や社会保障を強化することなどが挙げられる。これらの措置は、労働市場の安定性と柔軟性をともに高める包括的な改革パッケージの一環として策定・実施する必要がある。
対象のより正確な絞り込みや詳細な評価を行うなどして、若年層向けの積極的な労働市場プログラムを強化する。一部の現行プログラムは規模が小さすぎて失業中や不安定な雇用に就いている多くの若者のニーズにうまく応えられていない。こうしたプログラムに投入する公的資金を増やすとともに、十分な資格を得ずに学業を離れた若者向けの支援を強化すべきである。

本報告書は、現在16カ国を対象としているOECDの若年雇用政策報告書シリーズの最新刊です。

■OECD MEMBER COUNTRIES■

Twenty countries originally signed the Convention on the Organisation for Economic Co-operation and Development on 14 December 1960. Since then a further ten countries have become members of the Organisation. The Member countries of the Organisation and the dates on which they deposited their instruments of ratification are:

AUSTRALIA: 7 June 1971
AUSTRIA: 29 September 1961
BELGIUM: 13 September 1961
CANADA: 10 April 1961
CZECH REPUBLIC: 21 December 1995
DENMARK: 30 May 1961
FINLAND: 28 January 1969
FRANCE: 7 August 1961
GERMANY: 27 September 1961
GREECE: 27 September 1961
HUNGARY: 7 May 1996
ICELAND: 5 June 1961
IRELAND: 17 August 1961
ITALY: 29 March 1962
JAPAN: 28 April 1964
KOREA: 12 December 1996
LUXEMBOURG: 7 December 1961
MEXICO: 18 May 1994
NETHERLANDS: 13 November 1961
NEW ZEALAND: 29 May 1973
NORWAY: 4 July 1961
POLAND: 22 November 1996
PORTUGAL: 4 August 1961
SLOVAK REPUBLIC: 14 December 2000
SPAIN: 3 August 1961
SWEDEN: 28 September 1961
SWITZERLAND: 28 September 1961
TURKEY: 2 August 1961
UNITED KINGDOM: 2 May 1961
UNITED STATES: 12 April 1961

Name avantistaff : 09:14

労働経済動向調査（平成20年11月）結果の概況がでました。
長く不足感の強かった雇用環境ですが、ここに来て少し様子が変わってきています。

１生産・売上額等、所定外労働時間、雇用

（１）生産・売上額等《製造業、卸売・小売業、サービス業の実績見込でマイナス幅拡大》
生産・売上額等判断D.Ｉ.（20年７〜９月期実績）は、製造業ではマイナス21ポイント、卸売・小売業でマイナス２ポイント、サービス業でマイナス９ポイントとなった。先行きは、20年10〜12月期実績見込では、製造業ではマイナス28ポイント、卸売・小売業でマイナス20ポイント、サービス業でマイナス14ポイントとなっている。21年１〜３月期見込は製造業でマイナス14ポイント、卸売・小売業でマイナス10ポイント、サービス業でマイナス11ポイントとなっている。

（２）所定外労働時間《製造業、卸売・小売業、サービス業の実績見込でマイナス幅拡大》
所定外労働時間判断D.Ｉ.（20年７〜９月期実績）は、製造業ではマイナス14ポイント、卸売・小売業で１ポイント、サービス業でマイナス７ポイントとなった。先行きは、20年10〜12月期実績見込では、製造業ではマイナス26ポイント、卸売・小売業でマイナス14ポイント、サービス業でマイナス５ポイントとなっている。21年１〜３月期見込は製造業でマイナス16ポイント、卸売・小売業でマイナス８ポイント、サービス業でマイナス６ポイントとなっている。

（３）正社員等雇用《卸売・小売業でマイナス、製造業とサービス業でほぼ横ばいの実績見込》
正社員等雇用判断D.I.（20年７〜９月期実績）は、製造業では０ポイントとなり、卸売・小売業ではマイナス６ポイント、サービス業でマイナス３ポイントとなった。先行きは、20年10〜12月期実績見込では、製造業では１ポイント、卸売・小売業でマイナス２ポイント、サービス業で０ポイントとなっている。21年１〜３月期見込は製造業で２ポイント、卸売・小売業で２ポイント、サービス業で３ポイントとなっている。

（４）パートタイム雇用《製造業とサービス業の実績見込でマイナス》
パートタイム雇用判断D.Ｉ.（20年７〜９月期実績）は、製造業ではマイナス２ポイント、卸売・小売業でマイナス２ポイント、サービス業でマイナス５ポイントとなった。先行きは、20年10〜12月期実績見込では、製造業ではマイナス５ポイント、卸売・小売業で１ポイント、サービス業でマイナス３ポイントとなっている。21年１〜３月期見込は製造業でマイナス３ポイント、卸売・小売業でマイナス３ポイント、サービス業でマイナス１ポイントとなっている。

２労働者の過不足状況

（１）正社員等労働者《不足感続くが、不足超過幅は縮小》
20年11月１日現在の正社員等労働者過不足判断D.Ｉ.により、雇用過不足感の動向をみると、調査産業計で13ポイントとなり、不足超過幅は前期（18ポイント）よりも縮小している。

産業別にみると、建設業と飲食店,宿泊業を除いた産業で不足超過幅が前期より縮小しているが、特に金融・保険業、製造業で不足超過幅の縮小が大きい。

（２）パートタイム労働者《不足感続くが、不足超過幅は縮小》
20年11月１日現在のパートタイム労働者過不足判断D.Ｉ.により、雇用過不足感の動向をみると、調査産業計で14ポイントとなり、不足超過幅は前期（18ポイント）よりも縮小している。

産業別にみると、運輸業と製造業で不足超過幅が前期より縮小し、特に製造業で不足超過幅が０ポイントとなり、また、建設業で過剰超過となった。

３雇用調整

（１）実施割合
雇用調整を実施した事業所の割合（20年７〜９月期実績）は、調査産業計で16％と前期（14％）と比べるとやや上昇している

（２）実施方法
雇用調整の実施方法は、調査産業計では残業規制（８％）の割合が高く、次いで配置転換（４％）となっている（表８)。

４中途採用《減少している》

「中途採用あり」とした事業所(20年７〜９月期実績）は、調査産業計で55％と前年同期（19年７〜９月期実績）と比べると減少している。

産業別にみると、サービス業を除くすべての産業で前年同期より減少しており、特に情報通信業、運輸業での減少幅が大きい。

５事業の見直しと雇用面での対応

（１）事業の見直し実施状況
過去１年間に事業の見直し（拡大・縮小・合理化等）を「実施した」とする事業所は、調査産業計で18％と前年（21％）と比べると減少している。

産業別にみると、特に運輸業、金融・保険業、不動産業で減少している。

また、今後１年間に事業の見直しを「実施する予定」の事業所は、調査産業計で15％と前年（19％）と比べると減少している。

（２）事業の見直し方法
過去１年間に実施した事業の見直し方法（複数回答）は、調査産業計で「製品・サービスの生産・提供システムの見直し」（４％）、「不採算事業部門の縮小」（４％）の割合が高くなっている。

また、今後１年間に実施する予定の事業の見直し方法（複数回答）は、調査産業計で「製品・サービスの高付加価値化」（４％）、「製品・サービスの生産・提供システムの見直し」（４％）の割合が高くなっている。

（３）事業の見直しに伴う雇用面での対応方法
過去１年間に実施した事業の見直しに伴う雇用面での対応方法（複数回答）は、調査産業計で「配置転換」（６％）、「中途採用の実施・拡大」（５％）、「教育訓練の充実・拡大等、社内人材の育成」（４％）の割合が高くなっている。

また、今後１年間に実施予定の事業の見直しに伴う雇用面での対応方法（複数回答）は、調査産業計で「配置転換」（５％）、「中途採用の実施・拡大」（４％）、「教育訓練の充実・拡大等、社内人材の育成」（４％）の割合が高くなっている。

Name avantistaff : 11:39

ここのところ「雇用」に関するニュースが連日のようにでています。

連合緊急雇用実態調査結果が１２月１０日に発表になりました。
それよると雇用調整を実施した企業は３社に１社。今後さらに増加する見込みとのこと。

【調査結果のポイント】
● 過去3 ヵ月間で雇用調整を実施した企業は35.1％に達する。
雇用調整を実施した企業は「製造業−加工組立等」（48.3％）で高く、ほぼ半数。
雇用調整の内容では、第1 位が「残業削減･規制」（20.2％）、2 位が「派遣労働者の削
減」（12.1％）、3 位が「配置転換」（9.3％）。

● 過去6 ヵ月間の派遣･請負労働者数の「減少企業」18.1％、「増加企業」7.0％で、「減少」の企
業は「増加」を11.2％ポイント上回る。
派遣･請負労働者の「増加企業」比率から「減少企業」比率を引いた増減指数（DI）の
マイナス値が大きいのは、企業規模別では「1000−2999 人」（-15.9％ﾎﾟｲﾝﾄ）、「3000 人
以上」（-11.5%ﾎﾟｲﾝﾄ）、「300−999 人」（-10.7%ﾎﾟｲﾝﾄ）の中規模以上、産業別では「製造
業−加工組立等」（-26.2%ﾎﾟｲﾝﾄ）。

● 過去6 ヵ月間の直接雇用従業員数（正社員、パート、期間工等）は「減少企業」15.6％、「増
加企業」12.9％で、「減少」の企業が「増加」を2.7％ポイント上回る。
増減指数のマイナス値が大きいのは、「100 人未満」の小企業-12.3%ﾎﾟｲﾝﾄ、産業別で
は「飲食店･宿泊」-19.0%ﾎﾟｲﾝﾄ、「建設」-8.6%ﾎﾟｲﾝﾄ、「卸売･小売」-6.5%ﾎﾟｲﾝﾄ。
減少企業の減少率（6 ヵ月前対比）は平均6.3％で、中小企業でその値が大きい。減少
の主な理由は＜退職増･人員自然減＞、「売上げ･生産の減少」、「事業所の縮小･廃止」。

● 今後3 ヵ月間で雇用調整が「実施される見通しがある」企業は増加する見込み。
「雇用調整が実施される見通し」の企業は、中堅企業で4 割、産業別では「製造業−
加工組立等」で56.1％、「情報通信」、「飲食店･宿泊」、「サービス」で4 割。内容では「派
遣労働者の削減」18.6%（うち「製造業−加工組立等」39.7%）、「配置転換」10.8%、「パ
ート･契約労働者の雇い止め」8.5%となっている。

● 3 ヵ月後の直接雇用従業員数見通しでは、「減少企業」10.6％、「増加企業」4.1％で、「減少」
の企業は「増加」を6.5％ポイント上回る。
先行きの従業員増減指数のマイナス値が大きいのは、企業規模別では「1000−2999 人」
（-9.6%ﾎﾟｲﾝﾄ）、「300−999 人」（-9.5%ﾎﾟｲﾝﾄ）の中堅企業、産業別では「製造業−加工
組立等」（-16.1%ﾎﾟｲﾝﾄ）。

● 雇用調整を実施した企業では、労使協議を「行っている」56.9％、「今後に行う予定」16.3％で、
73.2％の組合が実施・実施予定している。
労使協議の実施･実施予定の比率が高いのは、「運輸」、「製造業−加工組立等」、「製造
業−素材」。

● 「雇用維持･安定のための重要な対策」としては、回答組合の6 割前後が「政府の景気対策」
(64．2%)、「企業の雇用責任の徹底」(58.8%)を指摘している。
次に指摘が多い対策は、「政府の雇用維持･安定策の強化」（44.6％）、「下請企業へのし
わ寄せ防止策」（19.2％）、「金融貸し渋り対策」（17.1％）。

【調査結果】

１．労働者数の変化

（１）過去６ヵ月間の従業員数の変化

・「減少企業」は15.6％、「増加企業」12.9％、「ほぼ同じ」70.9％
・「増加企業」比率から「減少企業」比率を引いた増減指数（DI）のマイナス値が大きいのは
「100 人未満」の小企業、産業別では「飲食店･宿泊」「建設」「卸売･小売」
過去6 ヵ月間の従業員数（派遣･請負を除いた直雇用従業員）が「増加」した企業は12.9.％、
「ほぼ同じ」が70.9％、「減少」が15.6％である。「増加」企業比率から「減少」企業比率
を控除した従業員増減指数（DI）はマイナス2.7％ポイントである。
従業員増減指数のマイナス値により従業員減少企業の特色をみると、企業規模別では
「100 人未満」の小企業でマイナス12.3％ポイントと大きく、「100−299 人」「300−999
人」「1000−2999 人」の規模ではマイナス4％〜マイナス1％ポイントと小さく、また「3000
人以上」では5.3％ポイントのプラス値となっている。産業別では、「飲食店･宿泊」（−
19.0％ポイント、以下％ポイント略）、「建設」（−8.6）、「卸売･小売」（−6.5）、「サービス」
（−4.8）、「製造業−加工組立等」（−4.7）で従業員増減指数のマイナス値が相対的に大き
い。本社所在地別にみると、「九州･沖縄」（−9.5）、「東海」（−7.3）、「北陸」（−6.3）、「北
海道」（−5.6）で指数のマイナス値が相対的に大きい。一方、近畿地方はプラスとなって
いる。
なお、「減少企業」比率が高いのは、企業規模別では「100 人未満」（22.3％）、「100−299
人」（17.5％）の中小企業となっている。産業別では、「飲食店･宿泊」（23.8％）、「卸売･
小売」（20.4％）、「建設」（20.0％）、「サービス」（17.5％）、「製造業−加工組立等」（17.4％）
などである。また本社所在地別にみると、「北海道」（22.2％）、「九州･沖縄」（21.9％）、「東
海」（20.0％）で「減少企業」比率が相対的に高い。
また、「増加企業」の比率が高いのは、規模別では「3000 人以上」（18.1％）であり、産
業別では「卸売･小売」（13.8％）、「運輸」（13.0％）である。
4
（２）従業員減少企業における減少率と減少理由

・減少企業の減少率（６ヵ月前対比）は平均6.3％、中小企業で減少率が大きい
・減少の主な理由は、＜人員自然減＞、「売上げ・生産の減少」、「事業所の縮小・廃止」
・減少率を回答した192 社の推計従業員減少数は1 万9096 人
減少企業213 社における6 ヵ月前対比の従業員減少率は、「5％未満」が47.4％、「5−10％
未満」が23.5％、「10−15％未満」が10.8％、「15％以上」が8.4％、無回答が9.9％であ
り、平均減少率は6.3％である。
平均減少率が大きいのは、規模別でみると「100 人未満」（12.1％）、「100−299 人」（7.0％）
と中小企業で減少率が大きい。産業別には、「建設」（19.5％）、「金融・保険･不動産」（13.7％）
で大きくなっている。本社所在地別では「北陸」（18.0％）が大きくなっている。
減少企業213 社に対し従業員数が減少した主な理由（複数回答）を聞いたところ、「売上
げ･生産の減少」が30.0％、「事務所の縮小･閉鎖」が15.5％、「合理化･省力化の設備導入」
8.0％、「その他」54.9％となっている。「その他」回答（117 社）の理由記入では、「定年
退職･自己都合退職増」30 社、「人員自然減」24 社、「自己都合退職増」18 社、「定年退職
増」15 社、「組織改編･分割」8 社、「転籍･出向」6 社、その他記入16 社であり、退職増を
中心とした＜退職増･人員自然減＞に関わる理由が87社（回答数の約40％）を占めている。
「売上･生産の減少」回答の比率が高いのは、規模別では「100 人未満」（41.4％）、「1000
−2999 人」（34.1％）であり、産業別では、「製造業−加工組立等」（46.3％）、「サービス」
（36.4％）などである。本社所在地別では、「中国･四国」（57.1％）、「東海」（36.6％）、「北
陸」（36.4％）となっている。
「事業所の縮小･閉鎖」回答の企業比率が相対的に高いのは、企業別では「1000−2999
人」（29.5％）であり、産業別には「建設」（21.4％）、「卸売･小売」（22.6％）となってい
る。本社所在地別では、「九州･沖縄」（26.1％）、「関東」（19.7％）、「北陸」（18.2％）が相
対的に高くなっている。
なお、減少率を回答した192 社における減少従業員総数は、その従業員数（総計441,126
人）に各社減少率を乗じて試算すると、総計19,096 人となる。

（３）過去６ヵ月間の派遣･請負労働者数の変化

・「減少企業」が18.1％、「増加企業」が7.0％、「ほぼ同じ企業」が66.0％
・「増加企業」比率から「減少企業」比率を引いた増減指数（DI）はマイナス11.2％ポイントで
直雇用従業員増減指数（−2.7）よりもマイナス値が大きい
・指数のマイナス値が大きいのは大企業、中堅企業、「製造業−加工組立等」
6 ヵ月前と比較した企業で働く派遣労働者・請負労働者数について、「増加企業」の比率
が7.0％、「ほぼ同じ企業」が66.0％、「減少企業」が18.1％である。「減少企業」比率が
高いのは、企業規模別では「300−999 人」、「1000−2999 人」、「3000 人以上」の中堅、大
企業であり、19％〜20％と相対的に高い。産業別では、「製造業−加工組立等」が34.3％
ととくに高くなっており、次に「情報通信」（17.6％）、「建設」（17.1％）、「製造業−素材」
（15.4％）が続いている。
直雇用従業員数との関係をみると、直雇用従業員数を減少させた企業では派遣･請負労働
者数も「減少」させたものが36.6％と多い。また従業員増加企業でも派遣・請負を「減少」
させた企業は19.3％と相対的に多くなっているが、同時に派遣･請負労働者を「増加」さ
せた企業も22.2％と多くなっている。
派遣・請負労働者「増加企業」比率から「減少企業」比率を控除した派遣・請負増減指
数（DI）をみると、合計ではマイナス11.2％ポイントであり、「減少」企業が「増加」企
業をかなり上回っている。また直雇用従業員増減DI のマイナス2.7％ポイントに比べマイ
ナス値は大きく、過去6 ヵ月間においては派遣･請負労働者は直雇用従業員よりもより多く
の減少企業に直面してきたということができる。
派遣･請負増減指数のマイナス値が大きいのは、企業規模別では「1000−2999 人」（−
15.9％ポイント、以下％ポイントを略）、「3000 人以上」（−11.5）、「300−999 人」（−10.7）
と中規模以上の企業で大きい。産業別では、「製造業−加工組立等」（−26.2）、「情報通信」
（−14.7）、「製造業−素材」（−10.3）で大きい。
なお、派遣･請負労働者数の「増加企業」比率が相対的に高い産業は、「飲食店･宿泊」
（19.0％）、「金融･保険･不動産」（15.0％）であり、これら産業では、増加回答が減少回答
を上回っている。

（４）３ヵ月後の従業員数の見通しと減少企業の特色

・「減少企業」が10.6％、「増加企業」が4.1％、「ほぼ同じ」72.3％
・「増加企業」比率から「減少企業」比率を引いた増減指数（DI）はマイナス6.5％ポイントで過
去６ヵ月間（−2.7）より悪化、マイナス値が大きいのは中堅企業、「製造業−加工組立等」
3 ヵ月後の従業員数（派遣･請負を除く）の見通しについて、「増加」回答の企業は4.1％、
「減少」が10.6％、「ほぼ同じ」が72.3％、「わからない」11.7％である。従業員「増加企
業」比率から「減少企業」比率を引いた先行き従業員増減指数（DI）はマイナス6.5％ポ
イントであり、過去6 ヵ月間の従業員増減指数マイナス2.7％ポイントより悪化している。
先行き従業員増減指数のマイナス値が大きいのは、規模別では「1000−2999 人」（−9.6）、
「300−999 人」（−9.5)であり、また「3000 人以上」もマイナス4.0％ポイントであり、
過去6 ヵ月のプラスから先行きではマイナスに転じている。産業別では、「製造業−加工組
立等」が−16.1 ととびぬけて大きい。過去6 ヵ月のDI 値のプラスがマイナスに転じた産
業は、「製造業−素材」（−5.1）、「金融･保険･不動産」（−5.0）、「情報通信」（−2.9）であ
り、「運輸」産業を除いて全ての産業において「減少企業」比率が「増加企業」比率を上回
りマイナス値になっている。
本社所在地別に先行き従業員増減指数をみると、マイナス値が大きいのは「東海」（−
13.7）、「東北」（−9.1）、「九州･沖縄」（−8.6）であり、「北海道」を除いてその他の地域
ではマイナス値である。
なお、「減少」企業の比率が高いのは、企業規模別では「1000−2999 人」（12.3％）、「300
−999 人」（11.9％）、「3000 人以上」（11.1％）と中規模以上であり、「100−299 人」では
6.8％とやや低くなっている。産業別では、「製造業−加工組立等」が18.2％ととくに高く、
ついで9％台で「卸売･小売」（9.6％）、「サービス」（9.5％）、「飲食店･宿泊」（9.5％）、「製
造業−素材」（9.2％）となっている。
従業員減少と回答した企業（145 社）における3 ヵ月後の従業員数減少率（現状との比
率）をみると、「5％未満」が44.1％、「5−10％未満」が12.4％、「10−15％未満」が14.5％、
「15％以上」が9.0％、無回答が20.0％であり、回答企業の平均減少率は6.8％（中央値
3.5％）であり、過去6 ヵ月の減少率6.3％より、期間が3 ヵ月短縮されたなかで高まって
いる。
減少率が高いのは、規模別では「3000 人以上」（10.5％）、「100 人未満」（10.0％)であり、
産業別では「製造業−加工組立等」が9.0％と他産業よりも高くなっている。
なお、先行きの従業員減少率を回答した116 社における減少従業員数は、その従業員数
（総計331,059 人）に各社減少率を乗じて試算すると、総計24,529 人となり、過去6 ヵ月
より今後に増加する見通しとなる。

２．雇用調整の動向

(１)過去３ヵ月間に実施された雇用調整
・過去3 ヵ月間になんらかの雇用調整を実施した企業は3 社に1 社を超える
・雇用調整実施企業比率は「製造業−加工組立等」で高く、ほぼ半数に及ぶ
・雇用調整の具体的内容は、第1 位「残業削減・規制」、第2 位「派遣労働者の削減」
過去3 ヵ月間に実施された雇用調整を複数回答で聞いたところ、なんらかの雇用調整が
「実施された」とする回答が35.1％、選択肢の項目にあるような雇用調整は「実施されて
いない」が59.8％、無回答が5.1％という結果であった。
「実施された」とする回答を企業の属性別にみると、企業規模では、「100 人未満」の企
業（26.2％）で低い比率を示している他は、総じて企業規模による違いはそれほど大きく
ない。産業別では、「製造業−加工組立等」（48.3％）、次いで「飲食店･宿泊」（42.9％）、
「サービス」（39.7％）、本社所在地別では、「北陸」（49.2％）、「東海」（45.9％）で、雇用
調整が「実施された」企業の割合が高い。さらに、従業員数の増減別にみると、過去6 ヵ
月間に従業員が「減少した」とする企業の場合は、雇用調整が「実施された」企業の割合
が55.4％と過半数を超えている。
雇用調整の具体的内容は、指摘率の高い順にみると、「残業削減･規制」（20.2％）、「派遣
労働者の削減」（12.1％）、「配置転換」（9.3％）、「出向･転籍」（5.9％）、「採用募集の削減･
停止」（5.4％）、「パ―ト･契約労働者の雇い止め」（4.6％）、「請負の削減･縮小」（3.1％）、
「希望退職募集･解雇」（1.4％）、「一時休業･一時帰休」（0.9％）、などとなっている。なお、
「新卒採用内定者の取消し」を指摘する回答はなかった。
雇用調整の種類を、「雇用削減を伴わない雇用調整」（「残業削減･規制」「採用募集の削
減･停止」「配置転換」「出向･転籍」など）と、「雇用削減を伴う雇用調整」（「パ―ト･契約
労働者の雇い止め」「派遣労働者の削減」「請負の削減･縮小」「一時休業･一時帰休」「希望
退職募集・解雇」「新卒採用内定者の取消し」など）に分けて考えると、過去3 ヵ月間の雇
用調整実施割合の高い項目は、総じて「残業削減･規制」をはじめとする「雇用削減を伴わ
ない雇用調整」が中心である。けれども、そうしたなかで、「派遣労働者の削減」という「雇
用削減を伴う雇用調整」が指摘率第2 位に達していることに注目しなければならない。
「派遣労働者の削減」の指摘率が高かったのは、企業規模では「1000−2999 人」（16.2％）、
産業では「製造業−加工組立等」（27.5％）、また本社所在地別では「東海」（26.8％）、「北
陸」（19.0％）であった。

(２)今後３ヵ月間に実施される見通しの雇用調整

・今後3 ヵ月間になんらかの雇用調整が「実施される見通しがある」企業は4 割近い
・雇用調整実施見通し企業は「製造業−加工組立等」では過半数に達する
・内容面では、「派遣労働者の削減」「パ―ト・契約労働者の雇い止め」の比率が高まる
今後3 ヵ月間に実施される見通しの雇用調整（複数回答）については、なんらかの雇用
調整が「実施される見通しがある」とする回答が38.6％、「そのような見通しはない」が
55.8％、無回答5.6％という回答結果であった。
過去3 ヵ月間の雇用調整実施の有無別にみると、「実施された」企業では8 割を超える
企業で、今後3 ヵ月間に「実施される見通しがある」（82.6％）となっている一方、過去に
雇用調整が「実施されなかった」企業でも、今後3 ヵ月間に「実施される見通しがある」
とする割合が14.3％あることも注目される。今後の雇用調整の高まりが示唆される結果と
なった。
雇用調整が「実施される見通しがある」とする回答の比率が高いのは、企業規模別では
「1000−2999 人」（43.7％）、「300−999 人」（43.0％）、「製造業−加工組立等」（56.1％）、
「飲食店･宿泊」「サービス」（ともに42.9％）であった。また、過去6 ヵ月間に従業員数
が減少した企業でも、「実施される見通しがある」とする回答が46.9％と、相対的に高い
傾向にあった。
雇用調整の具体的内容として上位をしめる項目は、第1 位「残業削減･規制」（24.6％）、
第2 位「派遣労働者の削減」（18.6％）、第3 位「配置転換」（10.8％）で、第3 位までは過
去3 ヵ月間の実績と変わらない。しかし第4 位以降は、「パ―ト･契約労働者の雇い止め」
（8.5％）、「採用募集の削減･停止」（6.2％）、「請負の削減･縮小」（4.9％）、などの「雇用
削減を伴う雇用調整」の順位が高まり、以下「出向･転籍」（5.0％）、「一時休業･一時帰休」
（2.7％）、「希望退職募集･解雇」（1.8％）、「新卒採用内定者の取消し」（0.1％）と続く。
過去3 ヵ月間の実績との対比で指摘率が高まっている順にみていくと、第1 位は「派遣
労働者の削減」（+6.5 ポイント）、第2 位「残業削減･規制」（+4.4 ポイント）、第3 位「パ
―ト･契約労働者の雇い止め」（+3.9 ポイント）となっている。非正規労働者を対象とした
「雇用削減を伴う調整」が高まっていくと見通されていることが注目される。また、この
他の項目も、ほとんどが実績よりも見通しにおいて指摘率が高まっていることから、今後
さまざまな形での雇用調整が進展することが予測される結果となっている。
今後実施される「雇用調整を伴う雇用調整」の見通しの上位2 項目について、産業別に
みると、「派遣労働者の削減」では、「製造業−加工組立等」（39.7％）での指摘率が際だっ
て高く、次いで「情報通信」（20.6％）が続く。「パ―ト･契約労働者の雇い止め」について
も、「製造業−加工組立等」（14.0％）の指摘率の高さが目立ち、次いで「運輸」（9.8％）、
「飲食店･宿泊」（9.5％）、「卸売･小売」（8.8％）となっている。本社所在地別では「東海」
での「派遣労働者の削減」（36.6％）の指摘率が高まっている。

（３）雇用調整に対する労使協議の実施状況

・過去3 ヵ月間に雇用調整を実施した企業では、労使協議の実施･実施予定比率は約7 割
・労使協議の実施･実施予定比率が高いのは、「製造業−加工組立等」「運輸」「製造業−素
材」
過去3 ヵ月間になんらかの雇用調整が「実施された」とする回答（478 社）のうち、労
使協議を「行っている」が56.9％、「今後に行う予定」が16.3％であり、「行っている」と
「今後に行う予定」を合わせた実施･実施予定比率は73.2％となる。一方、「行う予定はな
い」とする比率は24.3％である。
労使協議の実施･実施予定比率を企業規模別にみると、「3000 人以上」が81.6％ともっと
も高く、「100 人未満」で53.0％ともっとも低い。企業規模が大きくなるにしたがってその
比率は高くなる。産業別でみたところ、実施･実施予定比率が高いのは、「製造業−加工組
立等」（79.1％）、「運輸」（75.8％）、「製造業−素材」（75.1％）である。本社所在地別では、
「中国･四国」（82.1％）、「北陸」（80.7％）で実施･実施予定比率が高い。
また、過去3 ヵ月間に雇用調整が「実施された」、なおかつ今後3 ヵ月間に「実施される
見通しがある」とする企業（395 社）では、労使協議を「行っている」が59.5％、「今後に
行う予定」が17.5％、「行う予定はない」が20.8％であり、労使協議の実施･実施予定比率
は77.0％とさらに高まる。
なお、過去3 ヵ月間に雇用調整が実施されていても、今後3 ヵ月間に実施される見通し
がないとする企業（67 社）では、労使協議の実施･実施予定比率は58.2％となる。過去3
ヵ月間に雇用調整は実施されていないが、今後3 ヵ月間に実施される見通しがある企業
（116 社）では、労使協議の実施･実施予定比率は62.1％であり、そのうち「今後に行う予
定」が25.0％と比較的多くなっている。

３．雇用維持・安定のために重要な対策

・雇用維持・安定のために重要な対策として、「政府の景気対策」、「企業の雇用責任の徹
底」が6 割前後
雇用維持・安定のために現在どのような対策が重要であるかをたずねたところ（複数回
答）、第1 位が「政府の景気対策」（64.2％）、次いで「企業の雇用責任の徹底」（58.8％）、
「政府の雇用維持･安定策の強化」（44.6％）、「下請企業へのしわ寄せ防止策」（19.2％）、
「金融貸し渋り対策」（17.1％）、「政府の雇用創出策」（15.8％）、「その他」（5.1％）の順
になっている。
企業規模別にみると、「政府の景気対策」「企業の雇用責任の徹底」の回答比率は、規模
が大きくなるにつれ多くなる。「下請企業へのしわ寄せ防止策」については「100 人未満」
「100−299 人」でそれぞれ2 割を超えており、他の層より多くなる。同様に「金融貸し渋
り対策」についても「100−299 人」で2 割を上回っている。
産業別にみていくと、「政府の景気対策」では「飲食店・宿泊」が76.2％ともっとも多
く、次いで「卸売･小売」「製造業−加工組立等」が7 割近い。「企業の雇用責任の徹底」で
は「情報通信」が82.4％ともっとも多く、「建設」「サービス」「金融･保険･不動産」「運輸」
が6 割台を占めている。「下請企業へのしわ寄せ防止策」で多いのは「建設」で45.7％、「製
造業−加工組立等」「運輸」では2 割を上回る。「金融貸し渋り対策」で多いのは「卸売･
小売」「製造業−加工組立等」で2 割を超えている。
本社所在地別では、「北陸」で「金融貸し渋り対策」が30.2％と他の地域よりも多くな
っている。

＜詳細はこちらで＞
http://www.jtuc-rengo.or.jp/shuppan/shiryou/2008_koyou/2008_kekka.pdf

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【調査の実施概要】
１．調査目的
（１）雇用全般の情勢を把握し、客観的データにもとづく労使協議を支援する。
（２）今後国会などでも審議が見込まれる雇用に関する課題の参考とする（失業率の高ま
りに対する雇用政策、非正規労働者を含めた雇用のセーフティネット強化施策など）。
２．調査対象
連合構成組織加盟の民間組合
３．実施期間
2008 年11 月14 日〜28 日
４．調査票の配布・回収状況
42 構成組織から各加盟組合へ調査票を配布し、連合雇用法制対策局宛へのFAX あるい
は電子メールにより調査票を回収した。11 月28 日〆切分までを集計した。
配布5,201 組合／ 回収1,363 組合（回収率：26.2％）
５．調査項目
（１）過去6 ヵ月間の従業員数の増減、派遣･請負労働者数の増減、3 ヵ月後の従業員数の
見通し
（２）過去3 ヵ月間の雇用調整の有無、今後3 ヵ月間の雇用調整の見通し
（３）雇用維持･安定のために重要な対策
６．回答組合が組織している企業の属性
（１）企業の業種
「製造業−加工組立等」28.3％、「製造業−素材」21.4％、「卸売･小売」19.1％、
「運輸」6.8％、「建設」5.1％、「サービス」4.6％、「金融･保険･不動産」3.0％、
「情報通信」2.5％、「飲食店･宿泊」1.5％、「医療･福祉･教育･学習支援」1.3％、
「電気･ガス･熱供給」1.0％、「その他」3.8％
（２）企業の従業員数（パート･アルバイト･契約を含み、派遣･請負は含まない）
「100 人未満」9.6％、「100−299 人」20.6％、「300−999 人」30.2％、
「1000−2999 人」22.2％、「3000 人以上」16.6％
（３）企業本社所在地
「関東」38.4％、「近畿」17.8％、「東海」15.4％、「中国･四国」8.0％、
「九州･沖縄」7.7％、「東北」4.8％、「北陸」4.6％、「北海道」2.6％

Name avantistaff : 18:31

　人事院は11月28日、国家公務員中途採用者選考試験「再チャレンジ試験」の2008年度の合格者を発表。これは30代の人を対象にした公務員試験でフリーターや主婦らが受験できる。

　結果を見ると、行政事務職で合格したのは39人で、うち受験時に無職（13人）か非正規雇用（14人）の人の割合が69％と前年度より７ポイント上昇した。（※合格者の受験時の職業を公開したのは行政事務職のみ。）

　全体の合格者は技術職、刑務官なども含め計179人で、倍率は57倍（昨年は155倍）。合格者の年齢別では30歳が最多の23人、平均年齢は33歳だった。

　合格者は国家公務員3種職員として、来年4月から東京・霞が関の各省庁や地方の出先機関、税務署などで勤務する。

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　　　　　　　　　　　　　　　【本 年 度 試 験】 　　　　　　　【昨 年 度 試 験】
申込者数 　　　　　　　　　10，248人 （2,686人) 　　25，075人 （7,882人）
合格者(採用内定者)数 　179人 （41人)　　　　　　　162人 (34人)
倍　　　率 　　　　　　　　　57.3倍 　　　　　　　　　　　154.8倍
※(　)は女性の数で内数

合格者は、概ね来年４月１日に各府省に採用される。
なお、当初の採用予定は171人であったが、179人の合格（採用内定） となった。

（参考）試験日程などについて

　申込受付期間　　平成２０年６月２４日(火)〜７月１日(火)
　１次選考実施日　　　 〃　 ９月７日(日)
　２次選考実施日　　　 〃 　１０月中下旬〜１１月下旬（各府省で実施）
　合格者発表日　　　　 〃　 １１月２８日(金)
　対象者　　30歳代の人・学歴不問

Name avantistaff : 16:07

経済危機を背景に雇用情勢も急速に悪化しており
緊急の雇用対策が行われることが明らかとなりました。
具体的な対策がわかり次第、このブログでも順次紹介させていただきます

■首相、新たな雇用対策指示／助成拡充や住宅費貸与検討

麻生太郎首相は２７日、自民、公明両党の政調会長を官邸に呼び、雇用情勢の悪化を踏まえ、新たな対策をまとめるよう指示した。自動車産業が相次いで非正規従業員の契約打ち切りを決めている状況などを受けた措置。首相は「経済危機の中で雇用問題が大きく広がりつつある」と指摘した。

具体的には
（１）非正規労働者の雇用維持策
（２）失業者への再就職支援
（３）内定を取り消された新卒者への対応−を検討項目として挙げ、１２月１０日までに報告するよう求めた。

与党内では、雇用維持策として正規雇用化した場合の事業主への助成金を拡充する案が浮上している。また、職業訓練中の失業者に対する敷金など賃貸住宅初期費用の貸与のほか、森林整備やリサイクルなど新たな公共事業での雇用創出、農業や漁業での雇用促進を図る方向で検討を進める。

失業給付金の増額や、地域での雇用機会を創出するための「ふるさと雇用再生特別交付金」の増額も検討対象だ。対策は来年の通常国会に提出する２００８年度第２次補正予算案や０９年度予算案に盛り込む考え。

政府、与党は１０月末にまとめた追加経済対策で、非正規労働者の雇用安定対策として、２５−３９歳の「年長フリーター」を雇用した事業者への特別奨励金支給や、「非正規労働者就労支援センター」の増設などを打ち出しているが、首相は追加的な対策が必要と判断した。

自動車産業では三菱自動車が２７日、国内工場で働く派遣従業員と期間従業員の３分の１に当たる約１,１００人の契約打ち切り方針を明らかにするなど、販売不振による非正規従業員削減の動きが広がっている。

（１１月27日共同通信）より

■派遣社員を正社員にすれば１００万円助成…与党ＰＴ
　与党の「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」（座長＝川崎二郎・元厚生労働相）は３日、追加雇用対策として、派遣社員を正規社員として採用した企業に１人当たり１００万円（大企業は半額）を支給する制度を導入することを決めた。

　製造業を中心に、派遣社員や期間従業員などの非正規雇用者を削減する動きが広がっていることを受け、派遣社員らの正規雇用を促進する狙いがある。

　また、派遣社員は派遣先に住み込みで働いていることが多い。職を失ったことで社員寮からの退去を余儀なくされたケースについて、引っ越しに伴う敷金や礼金を貸与したり、厚生労働省の独立行政法人が運営する雇用促進住宅への一時入居を可能にする。

　追加雇用対策は、内定取り消し対策として、
〈１〉内定を取り消した企業名を悪質なケースに限り公表
〈２〉ハローワークに特別相談窓口を設置――などの施策も盛り込む。高齢者の雇用創出のため、シルバー人材センターなどに事業を発注する「緊急高齢者雇用創出事業」（仮称）も創設する。

　与党は５日に追加雇用対策を決定し、来週、麻生首相に報告する予定だ。

（2008年12月3日20時25分 読売新聞）

Name avantistaff : 00:00

公的機関、民間企業の障害者雇用は着実に進展
（平成20年６月１日現在の障害者の雇用状況について）

障害者の雇用の促進等に関する法律（以下「法」という。）は、１人以上の身体障害者又は知的障害者を雇用することを義務づけている事業主等から、毎年６月１日現在における身体障害者、知的障害者及び精神障害者（以下「障害者」という。）の雇用状況について報告を求めている。厚生労働省では、今般、平成20年６月１日現在における同報告を集計し、その結果をとりまとめた。

◎ ポイント
【公的機関】
○ 国の機関では、全ての機関で法定雇用率を達成
○ 都道府県の機関では、知事部局は全ての機関で法定雇用率を達成しているが、
知事部局以外の機関は7.1％の機関が法定雇用率を未達成
○ 市町村の機関では16.1％の機関が法定雇用率を未達成
○ また、都道府県教育委員会のうち法定雇用率を達成しているのは、47 機関中
４機関（法定雇用率達成機関割合は8.5％）

【民間企業（56 人以上規模）】
○ 全体の実雇用率は1.59％（対前年比で0.04ポイント上昇）
○ 法定雇用率を達成している企業の割合は44.9％（対前年比で1.1 ポイント上昇）
○ ただし、企業規模別で見ると中小企業の実雇用率は引き続き低い水準.
特に100〜299人規模の企業においては、実雇用率1.33％と最も低い水準
このような状況を踏まえ、厚生労働省としては、
・ 公的機関は民間に率先垂範して法定雇用率を達成する立場にあることから、未達成の機関に対し、労働局長等から機関のトップに対して呼び出し等による指導を徹底
・ 民間企業については、その取組状況に応じた雇用率達成指導(10 ページ参照)を厳正に実施

【結果の概要】

１ 国、地方公共団体における在職状況

(1) 国の機関
国の機関（法定雇用率2.1％）に在職している障害者の数は6,548.0人であり、実雇用率は2.18％と前年に比べ0.01ポイント上昇している(国の機関は全て達成)。
〔総括表２(1)、詳細表２(1)、４(1)〕

(2) 都道府県の機関
都道府県の機関（法定雇用率2.1％）に在職している障害者の数は7,968.5人であり、実雇用率は2.44％と前年に比べ0.02ポイント上昇している(知事部局は全て達成、知事部局以外は113機関中105機関が達成)。
〔総括表２(2)、詳細表２(2)、４(2)・(3)〕

(3) 市町村の機関
市町村の機関（法定雇用率2.1％）に在職している障害者の数は22,397.0人であり、実雇用率は2.33％と前年に比べ0.05ポイント上昇している(市町村の機関は2,512機関中2,107機関が達成)。
〔総括表２(3)、詳細表２(3)〕

(4) 都道府県等の教育委員会
2.0％の法定雇用率が適用される都道府県等の教育委員会に在職している障害者の数は10,459.0人であり、実雇用率は1.62％と前年に比べ0.07ポイント上昇している(都道府県教育委員会は47機関中4機関が達成、市町村教育委員会は94機関中74機関が達成)。
〔総括表２(4)、詳細表２(4)、４(4)〕

２ 独立行政法人等における雇用状況

独立行政法人等（法定雇用率2.1％）に雇用されている障害者の数は4,999.5人であり、実雇用率は2.05％と前年に比べ0.08ポイント上昇している(独立行政法人等は248法人中181法人が達成)。
このうち国立大学法人等に雇用されている障害者の数は1,945.0人であり、実雇用率は1.89％と前年に比べ0.14ポイント上昇しているものの、独立行政法人等全体の実雇用率2.05％を大きく下回っている(国立大学法人等は90法人中58法人が達成)。
〔総括表３、詳細表３、４(5)〕

３ 民間企業における雇用状況

○ 雇用されている障害者の数、実雇用率
民間企業（56人以上規模の企業；法定雇用率1.8％）に雇用されている障害者の数は 325,603.0人で、前年より7.6％（約2万3千人）増加した。
このうち、身体障害者は266,043人、知的障害者は53,563人、精神障害者は5,997.0人であった。
実雇用率は1.59％（前年は1.55％）、法定雇用率達成企業の割合は44.9％（前年は43.8％）であった。

〔総括表１、グラフ(1)、詳細表１(1)・(4)〕

○ 企業規模別の状況

企業規模別にみると、雇用されている障害者の数は、すべての企業規模で前年より増加した。
実雇用率は、民間企業全体の実雇用率（1.59％）と比較すると、
＊ 1,000人以上規模企業(1.78％)、500〜999人規模企業(1.59％)については上回った。
＊ 300〜499人規模企業(1.54％)、56〜99人規模企業(1.42％)、100〜299人規模企業(1.33％)については下回った。
なお、法定雇用率達成企業の割合は、すべての規模の企業で前年より上昇した。
〔グラフ(2)・(3)、詳細表１(2)〕

○ 産業別の状況

産業別にみると、雇用されている障害者の数は、電気・ガス・熱供給・水道業以外のすべての業種で増加した。
実雇用率は、民間企業全体の実雇用率（1.59％）と比較すると、＊ 農、林、漁業（1.87％）、製造業（1.75％）、電気・ガス・熱供給・水道業（1.88％）、運輸業（1.75％）、医療・福祉（1.94％）は上回った。
＊ 上記以外の業種では下回った。
〔グラフ(4)・(5)、詳細表１(3)〕

○ 法定雇用率未達成企業の状況

法定雇用率未達成企業のうち、不足数が0.5人又は１人である企業（１人不足企業）が、61.6％と過半数を占めている。
また、障害者を１人も雇用していない企業（０人雇用企業）が、法定雇用率未達成企業の62.9％となっている。
〔詳細表１(5)〕

○ 特例子会社の状況

平成20年６月１日現在で特例子会社の認定を受けている企業は、242社となっており、これらの特例子会社に雇用されている障害者の数は、11,960.5人であった。
このうち、身体障害者は7,107人、知的障害者は4,612人、精神障害者は241.5人であった。
〔詳細表１(7)〕

Name avantistaff : 09:51